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（容量オーバーのため）イベント２ページの「各国のDSムーブ」「その他の陰謀論」を分割しました。

＜2023＞

• 8/1 バービーとオッペンハイマーがバーベンハイマーとしてミーム化
• 8/4 作中に中国主張の「九段線」（南シナ海の境界線）でベトナムで映画「バービー」上映禁止
• 8/4 Military.com、1945年8月6日を思い出すのは辛い。しかし、歴史を称える最善の方法は、それを繰り返さないことである。
• 8/5 映画「8時15分 ヒロシマ 父から娘へ」が、米公共放送（PBS）系列を通じ米各地でテレビ放映されることが決まった。
• 8/6 原爆投下記念日に日本首相と広島市長、原爆投下が米国によって行われたことに言及せず
• 8/7 ケネディ Jr.、広島の核による破壊を記念する今日、私たちは自問しなければなりません。
• 8/7 岸田「長崎原爆の日」式典欠席に強まる反発の声、あいさつ“コピペ疑惑”も蒸し返される
• 8/9 アントニオ・グテーレス国連事務総長は広島・長崎で再び米国が日本の都市を核爆撃したことに言及せず。
• 8/10 原爆を「試練」扱いして非難殺到の岸田「長崎原爆の日」メッセージは3年前の安倍の「完コピ」！
• 8/17 CNN、バービーがワーナー・ブラザース作品として最高興行収入を記録。全世界の興行収入が12億ドル突破。

＜2024＞

• 1/13 米軍による広島への原爆投下で、米兵12人が死亡したと1948年に結論付けた連合国軍総司令部（GHQ）の捜査報告書が13日までに見つかる。

• 5/12 WW2後、英国政府は2万人の英国兵のすぐそばで核実験を行った。なんて病的で下劣な実験だ（https://www.radiationexposuresociety.com/archives/1243）。

• 8/6 戦争の記憶「虚しい気持ちですわ…」日本の原爆開発に動員された当時15歳の秀忠さんたちが福島県石川町でウランが含まれるペグマタイトという岩石を採掘

• 8/6 駐日ロシア大使ニコライ・ノズドリョフ氏、日米同盟が日本の近隣諸国に核の脅威をもたらしている。東京が同盟の軍事面を急速に強化している。

• 2024年の広島・長崎平和記念式典

  • 8/6 広島平和記念式典のNHK中継映像。湯崎知事が「現在も世界中で戦争は続いています」と話を切り換える前から駐日イスラエル大使を39秒間、映し続けた。

  • 8/6 松井広島市長は平和宣言で、G7広島ビジョンの核抑止論を明確に否定し、核兵器禁止条約への参加を求めたが、首相は訴えを一顧だにしなかった。

  • 8/7 岸田の演説、 原爆死没者慰霊祭で米国への言及を避け、無名の加害者による35万人の犠牲者を追悼し、ロシアの脅威を強調する首相演説（笑）

  • 8/7 イスラエルが招待されていないことを理由に、原爆を投下した当事国であるアメリカを含む6カ国が長崎の平和記念式典への不参加を表明

  • 8/7 8/9の長崎平和記念式典にイスラエル大使が招待されないことを理由に米/英/仏/伊の大使が欠席を表明、長崎市長と市長を支える長崎市民は歴史に残る快挙。

  • 8/7 米英仏伊、オーストラリアの大使は、市長がイスラエルの招待を取り消したため、長崎平和式典への出席を拒否。
    本質的には、イスラエルが嫌いなら、核攻撃を受けてよかったと言っている。核兵器を作ったのはオッペンハイマーだ。

  • 8/8 長崎市の鈴木史朗市長は8日、「原爆の日」の9日に営む平和祈念式典にイスラエルを招待しないとした対応を巡り、市役所で取材に応じ「判断に変更はない」と表明。
    「あくまでも政治的理由でなく、不測の事態発生のリスクなどを総合的に勘案した」ラーム・エマニュエル「政治的な決定で、安全とは無関係だ」と反論する書簡。

  • 8/8 日本がイスラエルの代わりにパレスチナを招待したため、他のG7加盟国はすべて長崎原爆記念日への出席をキャンセルした。
    日本が正しいことをした稀な例。そして、イスラエルに対する他国からの支援が如何に強力であるかの証明でもある。

  • 8/8 Torah Judaism、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、オーストラリアは、イスラエル大使が招待されなかったため、
    日本で開催される長崎平和記念式典に出席しないことを決定した。大量虐殺とシオニスト・ナチスを支持する国々をご覧ください。

  • 8/9 長崎市の浦上天主堂では9日早朝、原爆犠牲者を追悼するミサ。参加者の一人は「とにかく平和になってほしい」鈴木史朗市長の判断についても「正しいと思う」と話した。

  • 8/9 日本の広島の人々は大量虐殺を知っており、パレスチナと共に立ち、イスラエルの大量虐殺に反対「イスラエルはここ広島では歓迎されない。我々は最後まで戦うつもりだ。」

  • 8/9 高橋和夫、今回の件は「被爆2世」鈴木市長 VS「シオニスト2世」エマニュエルの構図。大使が犬笛でG7として圧力を掛けたのに対し、市長が世界の民衆を味方につけた。

  • 8/10 被爆者団体の男性が岸田に激怒！政府が被爆者と認定せず「被爆者の声が聞こえてないんですか！」長崎原爆式典

  • 8/10 プーチン「世界で唯一、非核保有国に対して核兵器を使用した国はアメリカだ。アメリカは2度、日本に対してそれを行った。

    • 広島と長崎に対して、事実上平和的な民間人に対して行ったことに何の意味があったのだろうか？アメリカの領土保全に対する脅威があったのだろうか？
    • ところで、日本の教科書には、日本に核攻撃を仕掛けたのは連合国だと書かれている。そうやって教科書にさえ真実を書くことができない日本を維持している。」

  • 8/13 朝鮮中央通信、韓国、米国、日本の三国協力の強化により、米国政府は同盟国に「核戦争の大砲のくびきを負わせる」ことになった。

＜2023＞

• 5/5 オーストラリア首相はアサンジの継続的な投獄に不満も、米国に釈放を求めることは拒否

• 5/9 豪州議員、米国へのアサンジ氏引き渡しの取下げを要請。有罪なら175年の禁固刑。

• 8/2 オーストラリア首相、米国によるアサンジ訴追を非難

• 8/14 駐豪米大使、米国司法省がアサンジに対する起訴を引き下げ祖国への帰国を可能にする司法取引を検討する可能性を示唆。

• 8/23 環境活動家たちはジュリアン・アサンジに多大な恩義がある。
  アサンジが公開した多数の公電は、モンサントに代わって

  • 米国政府が外国企業の土地所有を許可するよう政府に強制し、
  • それによって世界中で遺伝子組み換え農業を許可し、
  • 遺伝子組み換えを禁止する既存の法律を打ち破って
  • GMOへの反対を鎮圧しようとする大規模な試みを明らかにした。

• 9/9 オランダで開催された授賞式でコンソーシアム・ニュースが第1回年次ジュリアン・アサンジ国際賞を受賞。

• 12/19 ウィキリークス創設者アサンジ氏の米国への引き渡し阻止を求める最終控訴審が2月に2日間にわたりロンドンで審理されると同氏の支持団体が火曜日に発表。

• 12/20 米連邦判事、ロンドンのエクアドル大使館のアサンジを訪問した弁護士やジャーナリストにCIA損害賠償訴訟へのゴーサイン。携帯電話が違法に捜査されたと主張。

• 12/24 タッカー、刑務所にいるジュリアン・アサンジを訪問、間もなく行われる 1 時間のインタビューに向けたウォーミングアップで最も重要だと私が感じた短いクリップを次に示します。

＜2024＞

• 2/2 元CIAプログラマーのジョシュア・シュルテ被告（35）が米国スパイ機関の最も貴重なハッキングツールをウィキリークスに漏洩した「デジタル真珠湾」事件で懲役40年の判決。

• 2/23 RFK、CIAとバイデン政権はアサンジがマニングと共謀しハッキングで極秘情報を盗んだと主張しているが、マニングは情報に完全かつ容易にアクセスできたと述べている。

• 3/15 ジュリアン・アサンジは、公益のために真実の情報を公表した罪で、英国の刑務所に1800日間収監されている。彼の身柄引き渡しがまもなく決定される見込みです。

• 3/21 WSJ、米国司法省は、ウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏が「機密情報の取り扱いを誤った」という罪状を軽減して「有罪を認める」かどうかを検討している。

• 3/21 米国でアサンジ氏の代理人を務める弁護士の声明

  • 司法省が訴訟を解決する兆候は何も無い、米国は最大限の決意を持って継続していると言う以外にコメントするのは不適切。
  • 米国は18の容疑すべてについてアサンジ氏の身柄引き渡しを求め、175年の懲役刑にさらすことをこれまでと同様の決意で続けている。

• 3/26 ロシア、ウィキリークス創設者アサンジの処遇をめぐって「（英国の）司法制度全体が茶番、世界の前での嘲笑となった」と非難

• 3/26 アサンジは米国への身柄引き渡しを回避するための英国での長年にわたる法廷闘争で勝利。状況はあまり変わっていないが弁護には法廷での別の日が与えられた。

• 4/11 バイデン、WHで記者団から要請について問われ、ウィキリークス創始者ジュリアン・アサンジの拘禁5周年を前に、訴追の取り下げを「検討」している。

• 4/11 ウィキリークス創設者のアサンジ氏の妻、バイデンがアサンジ氏の逮捕・拘留から5年を経て訴追を「取り下げることを検討している」ことは「良い兆候」だと述べた。

• 4/12 アサンジはCIAがISISの出現を促進する上で重要な役割を果たしたと主張し1979年まで遡る50万件以上のこれまで機密とされていた米国の外交電報を公開した。

• 4/12 アサンジ氏はCIAがサウジアラビアと協力してソ連に対抗するアフガニスタンのムジャヒディーンに数十億ドルを投資し、最終的にテロ組織アルカイダの結成に貢献したと主張した。

• 4/14 アサンジは全く問題ない。彼とWikiLeaksは米国特殊作戦部隊の一員であり、オバマとバイデンとともにクリントンが計画し実行した2016年のクーデターを摘発した。

• 4/16 「米国は（米国国民ではないため）憲法修正第 1 条に関しては非保証を出し、死刑に関しては標準的な保証を出した。」妻ステラ・アサンジはコレを「保証されていない」と述べた。

• 5/14 星条旗新聞、オーストラリアの裁判官はアフガニスタンでのオーストラリアの戦争犯罪疑惑を暴露した機密情報をメディアに漏洩した罪で、元軍弁護士に懲役約6年の判決を下した。

• 5/15 FBIはアサンジが恩赦を受けた可能性や、恩赦が執行されなかった可能性について確認も否定もできない。トランプはアサンジを恩赦しました。テレビはそれを思い出させません。

• 5/20 ウィキリークス創設者アサンジ氏の米国への引き渡しに関する裁判はイングランドとウェールズの高等裁判所で行われる。ロンドンの裁判所は5/20に判決を発表する可能性がある。

• 5/20 ロンドン高等裁判所は大きな勝利で、ウィキリークスのジュリアン・アサンジに米国への引き渡しに対する上訴を許可した。おめでとうございます！

• 5/20 英国で拘束中の内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告の米国への身柄引き渡しを巡り、英高等法院は被告側が求める上訴審の実施を認める決定。

• 5/23 マクレガー退役大佐、ジュリアン・アサンジにとって最高の出来事は、米国への身柄引き渡しが拒否されたことだ。
  アサンジが戻ってきたら、おそらく生き延びることはできないだろう。私はトランプ大統領が彼を恩赦しなかったことを残念に思っている。

• 5/23 ジュリアン・アサンジ「有能で寛大な人は犠牲者を生み出すのではなく、犠牲者を育てるのです。」

  • アフリカでは以前、リビアが地中海の警備を担当していたため、テロリストはヨーロッパにたどり着くことはなかった。
  • リビア国家を爆撃し破壊しアフリカから大量の移民が、そしてジハード主義者がヨーロッパに押し寄せるだろうが、まさにそれが起こったのだ。

• アサンジ、唐突に釈放

  • 6/25 裁判所資料、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ、米国との司法取引により5年の刑期を終えて釈放へ - 裁判所文書

    • アサンジは、米国司法省との司法取引でスパイ法違反の罪を認め、英国の刑務所ですでに5年以上の刑期を務めた後、釈放されることになった。
    • ジュリアン・アサンジが解放された。ロンドンの高等法院で保釈が認められ、6/24の朝、1901日間（5年以上）を過ごしたベルマーシュ刑務所を出た。
    • 午後にはスタンステッド空港で釈放され、飛行機に乗り英国を発った。彼は、まもなく妻のステラ・アサンジと、獄中からしか父親を知らない子どもたちと再会する。
    • TASS、アサンジが英刑務所から釈放され、飛行機で英国を出国。ウィキリークスは、アサンジ氏と米国検事局との司法取引に関する米国裁判所からの情報を確認。
    • アサンジ氏の司法取引の書類がグアムの裁判所に出された。なぜグアム？DC領で、DCがもはや機能していないから？

  • 6/25 ジュリアン・アサンジは刑務所から釈放された後、
    アメリカ本土への着陸を避けるために英国からの脱出に50万ドルを費やした。

    • アサンジ氏は代わりに米国の離島に上陸し、そこで罪状を認めることになる。
    • この島は北マリアナ諸島にある米国領サイパン島で、オーストラリアから約1,800マイル離れている。
    • シドニー大学法学部教授「彼は米国の法律に基づいて提起された容疑に応じなければならない」
    • アサンジ氏は水曜日の朝、この離島で米連邦裁判所の公判を受ける予定だ。
    • 彼の妻は、50万ドルの飛行費用は借金で支払われたと示唆、おそらく募金キャンペーンを開始するだろう。
    • アサンジ氏はオーストラリアへ向かい、そこで家族と再会する予定だ。

  • 6/25 ジュリアン・アサンジはなぜグアム近くの島で裁判を受けているのか？

    • ジュリアン・アサンジは、水曜日午前9時に北マリアナ諸島サイパンで共謀罪の罪状を認める予定。
    • 太平洋の米国領土であるサイパン島が、物流（オーストラリアに近い）と管轄上の理由から選ばれた。
    • 島の遠隔地にあるため、セキュリティとインフラが整い、メディアや一般市民の混乱を最小限に抑えることができる。
    • アサンジ氏の事件は、歴史上最大の米国機密文書漏洩事件の一つであり、特別な司法上の取り扱いを必要とする。
    • 裁判所は直ちに彼に服役期間を言い渡し、明日の夜までに釈放してオーストラリアに帰国させるという。

  • 6/25 ジュリアン・アサンジが迫害された多くの理由の一つ、

  • 米軍がグアンタナモ湾に13歳ほどの子供たちを拘留していたことを暴露したことだった。

  • 米国がそこで拘留していた10代の若者の一人、タラル・ザフラニは後に独房で死亡しているのが発見された。

  • 6/25 ヒラリー・クリントンが数人の軍将校に送った電子メールには、
    ジュリアン・アサンジを阻止するためのさまざまな方法を要請する内容が書かれていた。

    • 国務省筋「この男をドローンで攻撃するだけではだめなのか？」とクリントンは公然と問いかけた。
    • 計画中の軍用ドローン攻撃でアサンジを黙らせ、ウィキリークスを封じ込める簡単な解決策を提案した。
    • この発言に会場は笑いに包まれたが、国務長官が簡潔な口調で話し続けるとすぐに笑いが止んだと関係者は語った。
    • クリントンは、アサンジは結局のところ比較的攻撃しやすい標的であり、報復を恐れることなく自由に「歩き回り」、鼻であしらうことができると語った。

  • 6/25 ジュリアン・アサンジが司法取引で釈放される今、ビル・クリントンとヒラリー・クリントンは心配することがたくさんある。
    ジュリアン・アサンジはヒラリー・クリントンがサウジから寄付を受け取っていて、ISISに供給される武器販売を承認していたことを暴露した。

    • 2014年初め、ヒラリー・クリントンが国務長官を退任して間もなく、選挙対策本部長のジョン・ポデスタに送ったメールがあります。
    • そのメールには、ISIL、ISISはサウジとカタールから資金提供を受けていると書かれています。サウジとカタールの政府です。
    • これは、実は、このメール全体の中で最も重要なメールだと思います。おそらく、サウジとカタールの資金がメディアのあらゆるところに分散している。
    • 真面目なアナリストなら誰でも知っていることですが、米国政府でさえ、サウジの人物がISISを支援し、資金提供していることに言及したり、同意したりしています。
    • しかし、それは「ただ、石油収入の分け前を使って好き勝手やっている悪党の王子たちだ。」と言い逃れられてきましたが、実際は政府は認めていません。
    • サウジ、カタール、モロッコ、バーレーン、特にサウジとカタールは、ヒラリーの国務省が特にサウジへ武器販売を承認している間に、クリントン財団に資金を提供した。
    • ヒラリー・クリントンのメールには、それに関する重要な議論が明らかにされていますが、サウジとの間では、800億ドルを超える世界最大の武器取引が行われました。
    • 実際、彼女が国務長官を務めていた間、米国からの武器輸出総額はドル換算で2倍になりました。2倍です。この結果、ISILまたはISISが創設されました。 ‌

  • 6/25 アサンジ氏がタイの首都バンコクに到着。アサンジ氏はバンコクから北マリアナ諸島のサイパン島に向かう。サイパン島での審理後、自由の身になるという。
    アサンジ氏の妻ステラ・アサンジ氏は「何かが起こった場合」に備えて、米領空でアサンジ氏が乗ったVJ199便を見守るよう人々に呼びかけた。サイパン島は米国の未編入地域。

  • 6/25 エルサルバドル大統領が、アサンジが釈放されるわずか数週間前に、
    MS-13ギャング（マラ・サルバトルチャ）が悪魔崇拝カルトであることを強調したことに注目してください。

    • 多くの人は、MS-13が民主党のDSの手先として行動しセス・リッチ（ピザゲートのハッカー）を暗殺した可能性が高いと言っています。
    • 言い換えれば、ここで物事が完全な真実の嵐にまとまっているようには見えませんか？多くの人々が今まさにパニックに陥っているはずだ。
    • アサンジは多くの死体が埋められている場所を知っていたため何年も迫害されました。何が起きるか解りません。どんな犠牲を払ってでもジュリアン・アサンジを守りましょう！

  • 6/25 愛国者たちよ、あなたは、HRC/WDC/DNCの腐敗した電子メールサーバーの生ファイルのコピーをすべて持っている男の解放を目撃しているのです。

  • 6/26 ジュリアン・アサンジの飛行はADSC（インマルサット）を使用しており、オーストラリアの地上局によって追跡されている。

  • 6/26 アサンジ氏、オーストラリアのキャンベラに向けてサイパン島を離陸、ジュリアンはサイパンの連邦裁判所に到着した。

  • 6/26 CNN、FBIと司法省の一部のメンバーは、同氏が米国で少なくともしばらくは刑務所で過ごす必要があると主張（関係者）

  • 6/26 MTG下院議員「ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジは、米国の"ディープステート"の秘密を暴露したとして迫害された。」

  • 6/26 元米国務長官で元CIA長官のポンペオは、ロンドンのエクアドル大使館に避難中にアサンジ氏とその訪問者をスパイしていたとして正式に訴訟を起こされた。
    ポンペオは、エクアドル大使館内で米国人弁護士とジャーナリストの憲法修正第4条に基づく権利を侵害する犯罪的陰謀を監督したとして告発されている。

  • 6/26 ステラ・アサンジ氏、私は、世界中のジャーナリスト、編集者、出版者が、ジュリアン氏に対する米国の訴訟が、
    国民が知るに値する真実の情報の収集と公表を犯罪とし、有罪判決を確定させたことの危険性に気付いてくれることを願っています。

  • この前例は、他の報道機関に対して今後も使用される可能性があり、また使用されるでしょう。

  • したがって、スパイ法の改正を通じて現状を変えるよう努めることは、すべての報道機関の利益になります。

  • 報道の保護を強化し、そして、はい、いつか時が来れば ― 今日ではありませんが ― 恩赦を与えるでしょう。

  • 6/26 タッカー・カールソンによるジュリアン・アサンジへのインタビュー確保、タッカーと彼のチームはオーストラリアへ向かっています。

  • 6/27 アサンジ氏、無事帰国、ウィキリークスは DNC ファイルを削除しました。心配しないでください。Pirate Bay にはまだ残っています。

  • 6/27 ウィキリークス創設者の一人で弁護士のマルティネス、アサンジ迫害は米国が国家安全保障を隠れ蓑として戦争犯罪を隠蔽してきたことを示している。

• 6/27 アサンジ「目的は、イスラエルを利用して、ウクライナ/イスラエルを通じて米国とヨーロッパの納税者から金を搾り取り、
  それを多国籍エリート（BlackRock）の手に返すことだ。目的は、終わりのない戦争であり、成功する戦争ではない」

• 6/30 アサンジの宿敵ポンペオ

  • 我々が生きている間にイラン政府の崩壊を目撃することになるだろうと世界に対して事実上保証した。
  • イランは最近「ヘリコプター墜落事故」で大統領を失い、ロシアとの関係を強化したばかりだ。
  • この発言は、おそらくCIA/モサドの隠れ蓑だったと思われる自由イラン・サミットでなされたものである。
  • その他の著名な出席者には、ドナルド・トランプを裏切ったマイク・ペンス氏も含まれていた。

• 7/21 ジュリアン・アサンジ氏は、このビデオに映っている電子メールが彼のコレクション全体の中で最も重要なものだと述べている。

  • その理由は、この電子メールにはヒラリーと（選挙責任者の）ポデスタの間の機密情報が含まれているからだ。
  • 最後に彼は、ヒラリーが国務長官時代にサウジに800億ドルの武器を供与し、彼女の在任期間中に武器の売上が倍増し​​たと主張している。
  • （この情報漏洩から、ヒラリーによってトランプのロシアゲート（イベント2.6の該当節を参照）がでっちあげられた。）

• 9/25 アサンジ氏は、来週、欧州評議会で演説し、刑務所を出た後の沈黙を破る予定であると、同組織が明らかにした。

• 9/24 アサンジ氏は、1月にフランスのストラスブールで行われる欧州評議会で証言を行う予定。

  • アサンジ氏は6月に刑務所から釈放されており、これが初めての公の場での発言。
  • 証言は、アサンジ氏の拘留が報道の自由や人権に与える影響に焦点を当てた欧州評議会の報告書を受けたもの。
  • 報告書では、アサンジ氏が政治犯として扱われ、英国に対して彼への非人道的な扱いについて独立調査を求めている。
  • アサンジ氏への厳しい処遇がジャーナリストや内部告発者に萎縮効果を与え、報道の自由を脅かすと指摘されている。

• 9/30 ジュリアン・アサンジは、10月1日にストラスブールで開催される欧州評議会議員会議（PACE）で証言するためにフランスに到着。

• 10/2 欧州評議会の国会議員総会は、ジュリアン・アサンジが政治犯として拘留されていたことを確認する投票を行った。

• 10/2 アサンジは、CIAによるフランス政党への潜入、仏・独の指導者へのスパイ活動、サプライチェーンの破壊、各種デバイスへのソフトウェア注入を暴露

• 10/2 欧州評議会、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ氏の訴追は「政治的動機による」ものでメディア界全体に「萎縮」効果をもたらした。

• 10/2 ジュリアン・アサンジは釈放後初の公聴会

  • CIAが彼を暗殺しようとしたことや、彼の生後6か月の息子からDNAを採取しようとしたこと、妻を永久に追跡させ、ハッキングして偽情報を流そうとしたことを暴露。
  • 彼は、CIAがマルウェアとウイルスの大量生産やサプライチェーンの破壊を行っていたことを明らかにし、
  • ポンペオCIA長官の指示でロンドンのエクアドル大使館内で彼を誘拐して暗殺する計画が立てられたと述べた。
  • また、CIAが彼のヨーロッパの同僚を追跡し、盗難やハッキング攻撃、偽情報の流布を行ったことも公の記録となっている。
  • これらの行為は、米国の報道機関に語った30人以上の現職および元職のCIA職員の証言、関与したCIAエージェントの一部に対する訴追で押収された記録によって裏付けられている。
  • アサンジは、CIAが彼や彼の家族、仲間を法廷外や域外の攻撃的な手段で標的にしたことが、強力な諜報機関が国境を越えた弾圧を行っていることを示す貴重な洞察を提供していると述べた。

• 10/2 ストラスブール（フランス） でのジュリアン・アサンジのスピーチ（1時間37分）

  • ウィキリークス創設者が、ロンドン南部の厳重警備のベルマーシュ刑務所で1901日間服役した後、2024/6/24に釈放されて以来の最初のスピーチ。
  • 私がウィキリークスを設立したとき、それは単純な夢によって動かされていました。それは、世界がどのように機能するかを人々に教育し、理解を通じてより良いものを生み出すことです。
  • 2017年2月、状況は劇的に変化した。トランプ大統領が選出されたのだ。彼はMAGA帽子をかぶった2人のオオカミを任命した。ポンペオをCIA長官に、元CIA職員のバーを米国司法長官に任命した。
  • 2017年12月までに、ポンペオCIA長官は望みを叶え、米国政府は英国に私の引き渡し令状を発行。英国政府はさらに2年間、この令状を国民に秘密にしていた…。
  • 根本的な問題は単純です。ジャーナリストは職務を遂行したために起訴されるべきではありません。ジャーナリズムは犯罪ではありません。それは自由で秩序ある社会の柱なのです。
  • イデオロギーや利害関係によって分断されがちな世界において、基本的な人間の自由を守るという共通の決意が残っていることを知ると、心が温まります。
  • 自由の光が薄れず、真実の追求が生き続け、少数の人々の利益によって多数の人々の声が黙らされることがないように、私たち全員がそれぞれの役割を果たすことを約束しましょう。

• 10/3 ジュリアン・アサンジ「人工知能はガザでの大量暗殺に使われている」「ガザ地区の標的の大半は人工知能による標的設定の結果爆撃された。」
  米国、英国、EUが武装したイスラエルは、AIを使って大量虐殺規模で人間の生活が破壊されるAIディストピアの概念を現実のものにした。

• 10/7 イスラエル・ファイル：ウィキリークス文書は、ハリウッドのトップ・プロデューサーがイスラエルの戦争犯罪を擁護するためにイスラエルと協力していることを示している。
  ハリウッドの物議を醸す問題をめぐる物語形成力について深刻な懸念を抱かせる。多くの人が戦争犯罪とみなす行為を擁護することに主要な人物が加担している可能性がある。

• 11/16 2025にスノーデンが米国に帰国、これからさらに多くのことが生まれるでしょう。

• 11/18 アサンジ「（戦争は）イスラエルを利用して米国とヨーロッパの納税者からイスラエル経由で資金を洗浄し、
  国境を越えたエリートの手に返すことが目的だ。目標は終わりのない戦争であり、成功する戦争ではない。」

＜2023＞

• 3/22 新コロ規制違反パーティー問題、故意に虚偽の説明をして議会を欺いたか？本人は否定 - 英下院

• 4/23 新刊「ジョンソン・アット・10」から、自分自身を「総統」および「王」と呼んだ。
  2022/5のウクライナ紙記事、ゼレンスキーにロシアとの和平交渉の中止を迫る。

• 4/28 BBC会長、2020年後半、首相への融資手配関与を申告せず規則違反の調査結果を受け辞任を表明

• 5/23 氏が新コロ規制違反パーティー問題の新たな主張で内閣府から警察に送検

• 6/10 BBC、ボリス・ジョンソン氏、コロナウイルス対応の調査結果を受け、議員辞職 - RT

• 7/15 メドベージェフ、ボリス・ジョンソンは精神科医の治療を受けるべき。
  精神病院は「第三次世界大戦を要求するタフガイ」を演じるに最適な場所。

• 10/16 ボリス・ジョンソン元英国首相「私は今でもロシアびいき」ウクライナのメディアに語る。- RT（笑）

• 12/6 マクレガー退役大佐、我々は東ウクライナに対して国家戦略的利益を持っていない。

  • 米国がウクライナに対して持つ唯一の関心は、米国が果たせなかった平和と安定を促進することである。
  • しかし、私たちは紛争を激化させボリス・ジョンソンは米国の命令で2022年の和平協定を頓挫させた。なぜ？

＜2024＞

• 1/20 ボリス・ジョンソン元英首相、「トランプ大統領の下で世界はより安定する」と語る。

• 1/20 ボリス・ジョンソン「ダボスのカクテルパーティーで世界の識者たちがネグローニの氷の音が聞こえるほど激しく震えていた（と聞いている」

• 2/9 マクレガー退役大佐、プーチン大統領は、ボリス・ジョンソンがウクライナ戦争の終結を阻止したという主張を強調した。

• 2/11 和平交渉を阻止したと名指しされたボリス・ジョンソンがタッカー・カールソンを「裏切り者」呼ばわり。

• 2/21 タッカー・カールソン氏、英国のボリス・ジョンソン元首相は、数百万ドルの報酬が支払われない限り会見には応じないと発言。

• 2/23 トラス＆ファラージ「私はトランプの時に国際貿易大臣、バイデン政権では外務大臣を務め、トランプが大統領だった時の方が西側にとってより安全だと感じた。」

• 2/23 トラス＆バノン

  • 「あなたをやっつけたのは誰ですか？」「彼らは官僚のお友達、DSのお友達。彼らは官僚に協力し現状を維持させる。」
  • 「あなたは陰謀論者ですか？」「木のてっぺんで解ったのは、イングランド銀行総裁は解任できないが、首相は解任できるということだった」

• 2/28 カールソン氏は、バイデン氏がイスタンブールでキエフにロシア連邦との合意を思いとどまらせるためにジョンソン氏を派遣したと述べた。

• 3/8 英国の与党、保守党のメイ元首相（67）は8日、政界を引退する意向を表明。故サッチャーに次いで英国で2人目の女性首相。

• 3/16 リシ・スナック氏の党が敗北に向かうと見られるなか少なくとも66人の保守党と元保守党議員が選挙で議会を離れることを表明

• 5/3 英国首相ボリス・ジョンソン氏、写真付き身分証明書を忘れたため投票所から追い返される（笑）

• 5/23 政治家失格、大嘘つき、戦争売国奴のボリス・ジョンソンが、ウクライナのネオナチ「アゾフ大隊」の戦闘員を英国議会に歓迎。

  • ボリス・ジョンソンは、2022/4にウクライナに和平を結ぶのではなくロシアと戦うよう指示したことで知られるが、英国ではネオナチのアゾフ大隊を受け入れている。
  • アゾフ大隊の創設者アンドリー・ビレツキーは、ウクライナは「世界の白人種を率いて、セム人主導の"Untermenschen"に対する最後の聖戦を行うべきだ」と述べた。

• 7/17 トランプ氏ボリス・ジョンソン元首相とお会いできた！とても素晴らしい人！（訳：ネクタイ・オフ）

• 7/20 ボリス・ジョンソン氏、トランプ大統領がウクライナ紛争を終わらせることができると信じている。キエフの敗北はワシントンにとっても敗北となることを認識している。

• 11/16 英国をロシアとのさらに深刻な紛争に引きずり込もうと決意した、連続詐欺師と欺瞞的な嘘つきボリス・ジョンソンを紹介。
  彼は独裁者ゼレンスキーの一番のファンであり擁護者だ。根っからの嘘つきで、嘘をつく癖がある。ウクロ詐欺師にとっては完璧な隠れ蓑だ。

＜2023＞

• 3/29 ヘンリー王子ら訴訟で裁判所に出頭、英国訪問は2022年9月の女王国葬以降初か

• 4/5 ホワイトハウス、バイデンの妻がチャールズ3世の戴冠式で米国を代表する。

• 4/10 戴冠式に来ないバイデンの決定は、英国では「裏切り」と見なされる。

• 4/22 メーガン妃、人種差別との闘いにおける王室努力に不満、戴冠式に出席しない。

• 4/27 テレグラフ紙、北京はチャールズ3世戴冠式に副大統領を派遣しスキャンダル誘発。

• 5/3 反君主制の抗議者は、リバプール訪問中にチャールズ国王をやじる「私の王はいない」と「貧しい人々を養う」。

• 5/4 NYP、祝宴会場の庭に巨大なペニスが芝生に刈り込まれる（笑）

• 5/7 戴冠式の日、英国警察官は「王様じゃない」と叫ぶと逮捕される可能性を警告。

• 5/7 戴冠式の間、バックグラウンドでチラつき（死神コスプレ）。

• 5/7 戴冠式の間、英国の兵士が気を失った、いくつの悪い兆候。

• 5/7 戴冠式の時、カールの右目がなぜかおかしかった。

• 5/7 スコットランドではMartin Hawtreeがスコップを持って新たな開拓

• 5/8 イギリスの戴冠式、バイデン妻の席は最後列だった

• 5/9 香港SCMP、モスクワの戦勝パレードはチャールズ戴冠式の2倍の視聴回数を集めた。

• 7/21 ヘンリー王子、女王の国葬後に米大統領専用機での帰国を要求、WHは即刻拒否

• 9/14 ヘンリー王子＆メーガン妃、悪名高いアゾフのメンバー「タイラ」とインビクタス・ゲームに登場

• 10/1 英国のウィンザー・メイデンヘッド王立特別区が、金利上昇により債務返済コストが高騰し、破産の危機。

• 10/6 AFP、オランダ国王の祖母の王配がナチス党のカード所持者だったという暴露 - The Times of Israel

• 11/21 マンチェスタ市長、英国は王室が死者を犠牲にして私腹を肥やすことを可能にしたとされる封建制の最後の名残を一掃する必要がある。
  「イギリスの2つの世襲王領の近くで亡くなった遺言書を作成していないか近親者がいない死者は、君主とその親族によってその財産が集められます。」

＜2024＞

• 1/1 52年間統治してきたデンマークの女王マルグレーテ2世が新年の辞でテレビの生中継で突然の退位を発表

• 1/14 デンマークで最も長く在位した君主、マルグレーテ2世は、長男であるフレデリック10世への王位継承を目撃するため正式に王位を退位。

• 1/18 国王とキャサリン妃の健康不安により英国王室の義務が中断される

  • 1/17 バッキンガム宮殿は水曜日、英国国家元首チャールズ3世国王が前立腺肥大の矯正手術のため来週入院すると発表した。
  • 1/18 イギリス王室はウィリアム皇太子の妻、キャサリン妃が腹部の手術を受け、公務を当面見合わせると発表。
  • 1/26 バッキンガム宮殿、チャールズ3世が前立腺肥大の治療を受けると発表した1週間後、ロンドンのキャサリン妃と同じ病院に入院。
  • 2/6 チャールズ国王（75）が癌と診断、治療を始めたと公表。がんの種類や進行度は不明で公の場に姿を見せる公務を控えるとしている。
  • 2/7 「キャサリン妃を昏睡状態に」発言がきっかけで英王室は激怒、英国内で「スペインは掟破りの常習犯」の声
  • 2/27 メナイブリッジ作戦とは何ですか？チャールズ王の死に対するあらゆる計画が進行中
  • 2/27 チャールズ皇太子が後継者計画に着手したと報じられ、がんの診断が「私たちが信じている以上に危険なもの」ではないかとの懸念が広がっている。

• 2/21 ヘリテージ財団監視プロジェクトはDHSにヘンリー王子の移民記録公開を求め提訴、連邦裁判所で弁論を行う。王子の薬物使用歴は入国資格を失うもの。

• 2/27 内部告発者の暴露によると英国の「エリート」寄宿学校（アルデンハム学校）で数十年続いている大規模な小児性愛者の組織にチャールズ国王が関与。

• 2/27 英国王室は金融家トム・キングストンさん（享年45）の突然の死に衝撃を受けており、バッキンガム宮殿は心からの声明を発表した。

• 2/27 昨日、偽チャールズ国王が、今日行われる彼の又従兄弟であるギリシャ最後の国王の追悼式を欠席する予定であると報じられた。

• 2/27 ウィリアム王子が朗読を行う予定だったギリシャの故コンスタンティヌス王の追悼式への出席を突然取りやめ。ケンジントン宮殿「これは個人的な問題によるものだ。」

• 2/28 ケイティ・ニコル、ロイヤルファミリーがすでに脆弱に見える今、コンスタンティヌスの追悼式でアンドリュー王子が主役になるべきでなかった。

• 2/28 1991年からノルウェーの儀式的国家元首を務める現存する欧州最高齢の君主ハーラル国王、マレーシアで休暇中に感染症で入院、ロイヤルズはハエのように落ちていく。

• 2/28 トランプは、2024年に大統領に再選された場合、ヘンリー王子は自己責任になると警告。「私は彼を守らない。彼は女王を裏切った。許しがたいことだ。」

• 3/1 マイケル・オブ・ケント王子とケント王女の娘レディ・ガブリエラ・キングストンの夫である王室メンバーのトーマス・キングストンが拳銃で頭を撃ち抜き自殺。

• 3/4 マレーシアで感染症にかかり週末に帰国したノルウェーのハーラル国王（87歳）は週末明けまで入院する可能性が高いと宮殿が月曜日に発表した。

• 3/8 故エリザベスの母クイーンマザーの元侍従、イアン・ファークハーが78歳で死去。これらの死はすべて、牛のCO2おならの多すぎによるものに違いありません。

• 3/8 チャールズ国王はリオ・ティントへの投資を守るため、先住民族であるインディアンのクリー族の殺害を命じた。

• 3/17 BBCイベントの制作部門は、現在の健康危機を受けて王室からの「重大発表」に注意するよう通知された。

• 3/18 バッキンガム宮殿は信頼性の低いロシア・メディアの「発表」に煽られ、チャールズ3世が死亡したという噂に反論しなければならなかった。

• 3/19 ロシア・メディアの「癌に侵されたチャールズが今朝、死亡。」の報から数時間後、ウィンザー城からロンドンのクラレンス・ハウスへの到着が目撃された。

• 3/19 DailyMail、トランプ大統領、選挙に勝てばヘンリー王子を米国から国外追放する可能性、麻薬使用についてビザで嘘をついていたら「特別特権」は得られない。

• 3/20 BBCレポーターのソニア・マクラフラン、ウィリアム王子と一緒に写真に撮られた女性は「ケイトのそっくりさん」だと発言。「ケイトのそっくりさん」さんは記者の主張を否定

• 2017/5/5 このケイト・ミドルトンのそっくりさん（ハイジ・アガン）は、彼女の子供たちでさえどれが本物のケイトなのか区別できなかったほどです。

• 3/23 ウェールズのキャサリン妃はケンジントン宮殿が発表したビデオメッセージの中で、がんの治療を受けていると述べた。化学療法を受けている。

• 3/26 キャサリン妃が自らの闘病を明かした一週間後、癌に冒されたチャールズ国王はウィンザー城からの出発途中で笑顔を見せた後、地域の信仰指導者らと面会し王室の義務を果たした。

• 4/7 英仏友好関係120周年を記念して、国王の承認を得た訓練中、歴史上初めてバッキンガム宮殿がフランス軍によって警備されることになった。

• 4/23 ヘンリー王子のアフリカ慈善団体、広範囲にわたる拷問と強姦で告発。世界の特に発展途上地域では多くの慈善活動がいかがわしい行為に関与していることがある。

• 4/25 昨日：血まみれの白馬がロンドンを駆け抜ける。ビッグベンは午前9時に凍りつく。今朝：ムーランルージュの風車の帆が135年ぶりに崩れる。明日：ワームウッド星が地球に落下する。

• 4/25 キャサリン妃とウィリアム王子、チャールズ国王から名誉ある新しい称号を授与される。ウェールズ王女はがん治療のため王室の公務を休暇中。

• 4/26 NYP、チャールズ王の葬儀計画は癌診断後、定期的に更新されていると報じられている「彼は本当に非常に体調が悪い」

• 5/13 緊張が高まる中、チャールズ国王は、ハリー王子の旧陸軍部隊の手綱を王位継承者ウィリアム王子に正式に引き継いだ。

• 5/14 チャールズ国王の新しい公式肖像画が発表。イギリスを代表する肖像画家のジョナサン・ヨーをバッキンガム宮殿に招いて除幕式が行われた。

• 5/14 チャールズ王の新しい絵画の絵を鏡で映してみると、バホメットが出現することが判明した♨️

• 5/14 地獄で？チャールズ3世、国王としての彼の不気味な肖像画を初めて油絵で公開 - 人々は恐怖に震える。
  「8月末からロンドンの金融街、シティ・オブ・ロンドンにあるドラッパーズ・ホールに展示される予定」

• 5/26 英王室、7/4の選挙のため来月予定をすべてキャンセル、チャールズ王、カミラ女王、ウィリアム王子はスケジュールを空けた。

• 5/26 英国王室は3230億ドル相当の金を保有しています。これらすべては人類に戻ってくるのでしょうか？

• 5/29 デクラシファイドUK、英国のチャールズ国王が1983年、まだプリンス・オブ・ウェールズだったときに、ヴァッフェンSS部隊の元隊員から名誉学位を授与されていた。

• 6/23 ルクセンブルクは、アンリ大公が退位計画を発表し、42歳の息子のギヨーム王子が今年後半に王位継承を開始すると述べて衝撃を受けている（詳細は未定)

• 6/27 ロンドン、ダイアナ妃の父であるジョン・スペンサー伯爵が所有していたタウンハウスが1,100万ポンドで売りに出されているとマンション・グローバルが報じた。

• 天皇・皇后のイギリス公式訪問

  • 6/24 英王室、チャールズ国王の妹アン王女が頭部負傷で入院と発表。今後1週間は公務を控えることになり、25日に行われる天皇・皇后の公式訪問の歓迎の晩さん会を欠席。
  • 6/25 天皇陛下、チャールズ英国王とともに馬車でバッキンガム宮殿へとパレード…砲兵隊による41発の礼砲と君が代の演奏に続き、天皇陛下は国王とともに、儀仗隊を閲兵。
  • （2021/4/10 英王室フィリップ殿下への追悼、各界から　99回の鐘の音や41発の礼砲も）英王室の重要な行事においては「62発の礼砲」が用いられる。英国で礼砲41発は追悼では？
  • 6/25 国際親善のため国賓としてイギリスを公式訪問している天皇・皇后両陛下は、首都ロンドンの中心部を馬車に乗ってパレードしたあと、バッキンガム宮殿で昼食会。
  • 6/27 国際親善のためイギリスを公式訪問している天皇陛下は、ロンドンにある世界的な金融街「シティ」の代表らが主催する歓迎の晩さん会に臨まれた。
  • 6/26 6/22から8日間の日程で、英国を公式訪問されている天皇皇后両陛下。国賓としての海外ご訪問は、昨年6月のインドネシアに続き2回目。懸念されるのは雅子皇后のご体調。
  • 6/26 チャールズ3世は天皇との友情や一緒にフライフィッシングをした経験について語り、孫達が日本の大衆（ポケモン、千と千尋、少年とサギ）を高く評価していることに珍しく言及。

• オーストラリア

  • 6/29 オーストラリア政府は、アフガニスタンで戦争犯罪を犯したとされる元特殊部隊の兵士に英国国王チャールズ3世が栄誉を授与することに対して距離を置いている。
  • 10/12 Daily Mail、チャールズ国王は、オーストラリア国民がチャールズ国王に代わる元首を選んだとしても、自分は介入しない。と反「君主制」主義者たちにメッセージ。
  • 10/21 オーストラリアの先住民で無所属のリディア・ソープ上院議員が、オーストラリア国会議事堂で演説中のチャールズ英国王に対し「（先住民から）盗んだ土地を返せ」と罵倒する騒ぎ。
  • 10/21 先住民族の血を引くオーストラリアの上院議員ソープ氏はチャールズ国王に「あなたは私たちの王ではない、あなたは主権者ではない…あなたは私たちの国民に対して大量虐殺を犯した。」
  • 11/21 キャロライン・ケネディ米国大使、オーストラリアは女王の訪問後、2017年に米国デラウェア州で法人登録された...トランプは今、米国旗に55の星を持っている。

• 7/1 近衛騎兵連隊の馬3頭が騎手から逃げ出した。ロンドン中心部を暴走したのは4月以来2度目だ。騒音が原因だったとされる。今回はどの馬にも血は見られなかった。

• 8/7 ノルウェーのメッテ・マリット皇太子妃の27歳の息子が、女性への暴行の疑いで週末に逮捕されたと警察が水曜日に発表した。

• 8/9 ヒジャブをかぶったケイト・ミドルトン王女は差し出した手を拒否される。生放送のテレビで故意に王室メンバーを侮辱することを想像してみてください。

• 8/23 バッキンガム宮殿は、チャールズ国王の健康状態が悪化しているため、国王の死が予想よりも早く迫っているのではないかという懸念が高まる中、重要な手配を行っている。

• 9/14 ノルウェー地元メディア、接近禁止命令に違反したため、警察がメッテ・マリット皇太子妃の27歳の息子が逮捕したと報道

• 9/20 今年初めに退位して国民を驚かせたデンマークのマルグレーテ2世女王が自宅で転倒して入院した。彼女は2022年に「コロナ陽性」と診断された

• 9/30 元生徒で内部告発者の暴露、チャールズ国王は英国の「エリート」寄宿学校で数十年にわたって行われていた大規模な小児性愛者組織に関与していた疑い。

• 11/3 TIMES、英国国王は調査によると、税金の王室補助金とは別に、秘密の不動産で昨年だけで、軍、保健サービス、学校からの家賃を含めて6500万ドル近くを稼いでいた。

• 11/3 キム・カーダシアンは公の場で、2023年にオークションで約20万ドルで購入したダイアナ元妃の十字架のネックレスを挑発的な衣装に合わせて着用。上品さとゴミの対決の完璧な例。

• 11/14 チャールズ国王の76歳の誕生日を祝って、王立騎馬砲兵隊がバッキンガム宮殿の近くで41発の礼砲を発射。少なくとも1頭は騎手を置き去りにしてグリーンパークの周りを独りで駆け回った。

• 11/18 英国議会は、7世紀以上続いた世襲貴族の貴族院からの追放を決定し、労働党が提案した法案が大差で可決された。
  一方、英国国教会の大主教と司教（霊的貴族）26名は、古来の慣習と法令により議席と投票権を維持している。

• 11/19 ノルウェー王室メンバーが強姦容疑で逮捕、警察はノルウェーのメッテ＝マリット皇太子妃の27歳の連れ子の息子、マリウス・ボルグ・ホイビーの逮捕を確認。

• 11/20 ノルウェーのメッテ・マリット皇太子妃の長男が、性的暴行の容疑で逮捕されてから2日後の、2度目の強姦の疑いがあると発表。警察は拘留を要求している。

• 11/21 放送会社NRK、ノルウェーのメッテ・マリット皇太子の息子、マリウス・ボルグ・ホイビ氏が2件の暴力容疑で起訴され、裁判所命令により1週間拘留された。

• 11/22 バッキンガム宮殿は、カミラ女王が胸部感染症に伴う「長引くウイルス後遺症」のため、今夜のロイヤルバラエティパフォーマンスを欠席すると発表。

• 12/2 バッキンガム宮殿の広報担当者は声明で、カミラ夫人は「ひどいウイルス性胸部感染症」による「長引く副作用」に悩まされているため訪問を中止したと述べた。

• 12/11 元イスラエル大統領は、エリザベス女王が「イスラエル人は皆テロリストかテロリストの息子だ」と考えていたため、イスラエル人のバッキンガム宮殿への入場を拒否したと述べた。

• 12/17 チャールズの弟アンドルーと親密な関係にあった中国人実業家（50）が中国政府のスパイである疑いが明るみに出た。英政界では、中共のスパイ浸透に、波紋が広がっている。

チャールズ3世戴冠式（イベント2の該当節を参照）後も続く財宝返還要求（笑）

＜2023＞

• 5/4 南アフリカ人は王冠のダイヤモンドを返還するよう英国に要求（2016にはインド政府も「あくまで返還求める」と方針確認）
• 5/16 インドは英国に対し、植民地時代に国外に持ち出された数千個の宝石の返還を要求する予定
• 7/1 オランダ国王、アムステルダムで開かれた式典で奴隷制廃止から150年を記念し人道犯罪の許し請う
• 8/28 環球時報中国語版、大英博物館に対し盗難スキャンダルを背景に持ち出された文化財2万3千点の返還を求める。
• 8/29 オランダ政府、植民地だったスリランカから18世紀に獲得した、金銀などで装飾された大砲を含む財宝6点の返還を決めた。
• 8/31 駐ワシントン露大使のアントノフ氏氏は米国に対しロシアから盗まれた【外交財産】の返還要請を送ったが拒否されたと指摘。
• 9/29 米NYのメトロポリタン美術館館長は28日、略奪品の元の国々への返還を表明。5月に来歴を調査する委員会の設置を発表していた。
• 12/9 バルバドス首相、ロンドンでの演説で元「奴隷所有国」（英国）に4兆9000億ドルを要求、奴隷貿易の影響を受けた国々への賠償について世界的な協議を呼びかけ。

＜2024＞

• 1/11 トルコから英国に密輸され、英国のオークションで落札されたことが判明していた、紀元前6世紀の彫像が、ロンドンのトルコ大使館に届けられた。
• 4/1 大英博物館、エチオピアの神聖な工芸品のコレクションを150年以上一般の目から隠していた疑いで捜査（文化賠償に関する情報を収集する監視機関）

＜2023＞

• 9/21 アフリカの国家が欧米に奴隷制の賠償を要求、ガーナ大統領「欧米は奴隷貿易の"汗と涙と血と恐怖"の上に築かれた」と国連で語る

＜2024＞

• 10/27 イギリス連邦は英国に対し、大西洋奴隷貿易の補償についての「協議」を正式に要請
  • 英国のスターマー首相は、10月25-26日のサモアでの会合でこの問題を議題から外そうとしたが失敗。
  • 英連邦50カ国以上は、奴隷制を「人道に対する罪」として非難し、補償的正義の議論を求めたが、英国は補償や謝罪を拒否。
  • カリブ海諸国は2000億ポンドの補償金を要求、スターマーは奴隷制度を「忌まわしい」としつつ金銭的議論は行われていないと述べた。
  • 国連判事は、英国がこの要求を無視することはできないと強調。

＜2023＞

• 3/29 バチカンの聖職者性虐待対策委員会の最も影響力のあるメンバーが構造的問題で継続困難と辞職。

• 4/5 中国、バチカンの承認なしに上海の司教を任命

• 9/12 スイスのカトリック教会で数百人の性的虐待被害者がいることが調査で判明

  • 被害者の74％が子供で、合計510人（ほぼ全員が男性）が虐待を行った。\
  • 研究によると、犠牲者の半数以上が男性で、約40％が女性だった。

• 10/27 スペインでは1940年以来20万人以上の未成年者がローマ・カトリック聖職者から性的虐待を受けた可能性がある。

• 12/13 イタリアのトップ枢機卿とロンドンの闇の不動産取引が関与したバチカン詐欺裁判が2年以上の歳月を経て結審、土曜日に判決予定。

• 12/16 バチカン裁判所は歴史的な裁判の末、かつて権力を握っていたイタリアの枢機卿に金融犯罪の罪で懲役5年6か月の判決を下した。

• 12/26 聖書の新たな断片がバチカンで発見された。それは1750年前のマタイによる福音書の翻訳の中に隠されていた（以前のテキストを再利用する写本）。

• ウクライナ

  • ゼレンスキーのバチカン訪問（ナチスをよろしく）（イベントの該当節を参照）
  • 3/10 教皇フランシスコ「ウクライナ戦争は、複数の帝国の利益によって推進されている。」と発言
  • 4/27 ウクライナ首相は、バチカンで教皇フランシスコと会見
  • 4/30 教皇フランシスコ、バチカンはロシアとウクライナ紛争を終わらせる平和維持活動に参加している
  • 12/24 ウクライナ紛争終結に向けた教皇フランシスコの取り組みはペースを上げていると、モスクワとキエフ間の主任交渉官は日曜日にイタリアのメディアに語った。

• ローマ法王、教皇フランシスコ

  • 3/30 ローマ法王、呼吸器感染症で数日間の入院が必要とバチカンが発表
  • 6/22 フランシスコ法王、ベネディクト元側近にバチカン退去命令
  • 11/28 教皇フランシスコ、インフルエンザ症状でCOP28気候変動に関する協議のため予定されていたドバイ訪問をキャンセル
  • 11/30 教皇フランシスコ「COP28の参加者が、特定の国や企業の既得権益ではなく、共通の利益と子どもたちの将来に焦点を当てる戦略家となりますように」
  • 12/13 教皇フランシスコは、直接の前任者らとともにサン・ピエトロ大聖堂ではなく、ローマの大聖堂に埋葬されることを選択
  • 12/14 教皇フランシスコはすでに教皇の埋葬に関する儀式を簡素化することで自身の葬儀を計画しているとメキシコの放送局N+に語った。
  • 12/14 ローマのジェメッリ病院、教皇フランシスコを2度手術したイタリアのトップ外科医が検察当局の捜査を受けている。詐欺の疑いの報告。
  • 12/19 カトリック教会が同性カップルに対し司祭が祝福できるという破格の決定。こうした変化はローマ教皇フランシスコだから可能だったと評価。

＜2024＞

• 1/1 ベネディクト16世の伝記作家ペーター・ゼーヴァルト：前教皇はフランシスコ教皇に何度も裏切られたと感じた「心臓を刺された」

• 1/25 ジェラルド・ラクロワ枢機卿、ケベック大司教区に対する集団訴訟の一環として、カナダで10代の女性に性的暴行を加えた容疑に直面していることが法廷文書で明らかに。

• 1/25 ドイツのプロテスタント教会は独自の調査で組織内で数千件の性的虐待があったことが明らかになった後、子供たちを守るために十分な努力をしていなかったことを認めた。

• 1/26 ドイツ全土のプロテスタント教会内での性的虐待に関する初の調査報告書、1946年以降9000件以上の虐待の可能性「カトリックと比べ虐待が少ないという説が揺らいでいる」

• 2/22 イタリア・ローマで22日、著名なカトリック教会の司祭から「精神的成長」と性行為やポルノ鑑賞を強要する性的虐待を受けたと訴えている元修道女2人が記者会見を開いた。

• 2/23 スペインの司祭が勃起不全治療薬バイアグラ、媚薬、麻薬を販売した疑いでローマ・カトリック教会から一時停職処分を受けた。

• 2/26 バチカンによると、教皇フランシスコは「軽いインフルエンザの症状」が続いているため、土曜日と同様に月曜日も公開集会をキャンセル。

• 2/28 バチカンでの一般謁見後、病院に搬送されたフランシスコ法王、最近、英国王室と同じ様な症状に苦しんでいる。彼らはいつまでこれを続けることができるのか？

• カルロ・マリア・ビガノ（ヴィガノ、ビガーノ）大司教

  • 1/8 ビガノ大司教、フェルナンデス枢機卿によるポルノ作品の発見に対し、スイス衛兵によるフェルナンデスとフランシスコのバチカンからの追放を要求。
  • 1/16 自由を求める情熱的で鼓舞的な発言者、ビガノ大司教が『The Gateway Pundit』誌で、コヴィド倫理のために医師たちに宛てた手紙を紹介。
  • 3/21 規範主義者にとってはなんと素晴らしい映画だろう。ディープステートの終わり。
    • ビガノ大司教は、ピザゲートを暴露し、ヒラリー、ジョン・ポデスタ、ザ・リカウント元編集長スレイド・ソーマーの名を挙げた。
    • 彼はまた、エプスタイン島での恐喝（子供たちに対して凶悪な儀式犯罪を犯した有名人たちの証拠を収集）作戦についても論じた。

• 2/29 ローマ法王、教皇フランシスコのまとめ情報

  • 2022/8 すべてのバチカン関連団体と教会命令に対し、9月末までにすべての資金と資産をバチカン銀行に移管するよう命じた。
  • 2022/10 人類は第三次世界大戦の勃発を経験していると宣言した。
  • 2022/10 マルタ騎士団の指導部を解散し、新しいグランドマスターの選挙に先立って暫定政府と新憲法を制定。
  • 2022/10 「ワクチン接種は愛の行為である」と宣言。
  • 2022/12 ローマでウクライナの平和を祈りながら涙。
  • 2022/12 名誉教皇ベネディクト十六世、95歳で死去。
  • 2023/3 肺感染症のため数日間入院
  • 2023/4 当選以来初めて聖金曜日の深夜の行列を欠席。
  • 2023/5 熱を出し、予定を空けた。
  • 2023/6 入院後、腸の手術を予定。
  • 2023/11 肺の炎症と呼吸困難のため一連の会議を延期。
  • 2023/11 医師の指示により国連気候会議出席のためのドバイ訪問をキャンセル。
  • 2024/1 エプスタイン文書の中で教皇について言及
  • 2024/1 ビガノ大司教、フェルナンデスとフランシスコのバチカンからの追放を要求。
  • 2024/2 バチカンでの一般謁見を終えて病院に運ばれた。

• 3/1 YouTube配信中に教皇フランシスコが「できるだけ早く死ぬ」と冗談を言っている司祭グループが逮捕される - The Independent

• 3/5 現在解体中...バチカン。ヨーロッパ・ディフェンダー作戦で2020年5月に黒法王が連れ去られた🤔

• 3/14 Newsweek、ローマ法王フランシスコ、珍しく健康に関する最新情報を発表、カトリック教会のトップを辞任するつもりはないと語った。

• 3/31 タッカー・カールソン、カトリック教会が教皇のものではないことを世界に思い出させるゲルハルト・ミュラー枢機卿にインタビュー

• 4/5 ANNA-News、バチカンの復活祭ミサ中に教皇フランシスコの近くでキリスト像が倒れた。イタリアでは教皇職の失敗を示す「兆候」とみなされている。

• 6/22 教皇の側近であるエドガー・ペーニャ・パラ大司教がバチカンの「世紀の裁判」に出席

  • ロンドンの3億5000万ポンドの不動産詐欺事件でフランシスコ法王が盗聴を許可した事件
  • 上級大司教が反対尋問を受けるため、英国の法廷に前例のない形で出廷の予定。
  • これまでの英国の法的手続きにおいて、バチカンは外交特権を主張し、当局者が証人として出廷することを拒否していた。
  • ロンドンの金融家ラファエレ・ミンチオーネ氏は、2014年に始まった取引でチェルシーのスローン・アベニュー60番地の不動産をローマ教皇庁に売却
  • ミンシオーネ被告（58歳）は、詐欺、横領、マネーロンダリング、恐喝、汚職、職権乱用の罪で昨年12月に公判にかけられた一連の被告のうちの一人。
  • 最終的にバチカンに約1億4000万ユーロ（1億1800万ポンド）の損害を与えた。

• ヴィガーノ大司教がフランシスコ教皇の命令により教会から破門

  • 6/20 カルロ・マリア・ヴィガーノ大司教は、赤い教皇フランシスコによって破門されるためにバチカンに召喚されました。

  • 6/22 彼は勇敢に児童人身売買に反対し、ヒラリー、ジョン・ポデスタ、児童ポルノで逮捕された元編集者スレイド・ソマーなどの個人の名前を挙げた。

  • 6/22 さらに、エプスタイン島で恐喝活動を展開し、イスラエルのモサドで働いていた有名人が子供たちに対して凶悪な儀式犯罪について語った。

  • 6/22 ヴィガーノ大司教「異端、反逆、権力の乱用と非難している者たちによって画策されたショー・トライアルには出席しない。」

  • 7/5 信仰教理省は、カルロ・マリア・ヴィガノ大司教を破門したと宣言した。声明全文：

    • 2024年7月4日、信仰の教義のための部局の会議は、カルロ大司教に対する教会法1720条CICで言及されている超法規的刑事手続きを締結するために開催されました。
    • ウルピアナの名誉大司教マリア・ヴィガノは、教会分裂の罪で告発された（教会法第751条および第1364条、SST第2条）。
    • 教皇を認め従うことを拒否し、教皇に服従することを拒否し、教皇に従属する教会のメンバーとの交わりを拒否し、第二バチカン公会議の正当性と教権はよく知られています。
    • 刑事手続きの終わりに、カルロ・マリア・ヴィガノ大司教は分裂の留保された罪で有罪とされました。
    • 教皇庁は、カトリック教会法典第 1364 条第 1 項に従って、latae sententiae による破門を宣告しました。
    • これらの場合の譴責の解除は使徒座に留保される。この決定は2024年7月5日にヴィガノ大司教に伝えられました。

  • 7/6 カルロ・マリア・ヴィガーノ大司教は、赤教皇フランシスコによって正式に破門された。

    • 新世界秩序と世界クーデターを開始しようとする彼らの取り組みを非難したからでしょうか？
    • イスラエルのモサドの脅迫作戦、ピザゲート、ポデスタの電子メール、アジェンダ2030、偽のパンデミックについて話したからでしょうか？
    • WEF は世界の指導者を直接支配しているか、脅迫しているかのどちらかであると述べたからでしょうか？
    • ポルノ本を出版したとしてフランシスコ法王と枢機卿を逮捕するようスイス衛兵に要請したからでしょうか？
    • それは、ヴィガノ大司教が世界規模でクーデターが起きると警告したからでしょうか？

  • 7/7 カルロ・マリア・ヴィガノ大司教

    • 教皇がグレート・リセットの熱心な協力者であると主張し、厳重な警告を発した。
    • 彼は、教皇の目的は教会を解体し、フリーメーソンの原理に触発された組織に置き換えることだと主張している。
    • 彼はさらに、ディープステート（闇の政府）とディープチャーチ（闇の教会）の間には邪悪な陰謀があると主張し、教皇がイエズス会の会員であることを私たちに思い出させます。

• 7/10 イタリア警察は、市内の駅で武器と弾薬が発見されたため、週末に港湾都市トリエステを訪問中の教皇フランシスコに対する暗殺未遂の可能性があると捜査。

• 8/24 テレサ神父は聖人ではなく児童人身売買業者でした。彼は赤ちゃんや子供たちをバチカンに売った。彼は毎年5千万から1億ドルをバチカンに送金した。

• 9/1 フランシスコ法王は来週インドネシアを訪問し、市内のカトリック大聖堂とモスクを結ぶ特別なトンネル「友情のトンネル」のあるモスクに象徴的な立ち寄りをする予定。

• 9/27 フランシスコ法王、聖職者の暗い過去が大きく影を落とすベルギーを訪問した際、カトリック教会は児童性的虐待という「惨劇」に対して「許しを求めなければならない」と述べた。

• 10/2 フランシスコ法王、女性の役割や児童虐待問題の継続的な惨状をめぐって圧力に直面しているローマカトリック教会の将来について新たな協議を開始。10/27までに非公開の討論会を開催予定。

• 10/14 バチカンは、結婚していない男女の間に生まれた子供たちを孤児としてアメリカに送っていた。先月、フランシスコ法王がベルギーの強制的な養子縁組について謝罪したばかり。

• 10/30 バチカンの教皇委員会、被害者に「真実を知る機会」を与えると同時に、未成年者を虐待した司祭の解任を容易にしなければならない、と、児童保護に関する初の報告書の中で述べた。

• 11/28 バチカンは富裕にもかかわらず年金危機に直面している。フランシスコ法王、深刻な財政赤字と年金不均衡に対処するため枢機卿を任命

• 12/12 教皇がクリスマスイブに前例のない儀式として、サン・ピエトロ大聖堂を含むバチカン内の5つの聖なる扉を開く予定。

  • この儀式の準備として、12月2日にサン・ピエトロ大聖堂の封印された扉のレンガが取り壊されました。
  • このような儀式はこれまで一度も行われたことがない。彼は地獄から悪魔を解放しようとしているのか？

• 12/17 バチカンは「破産寸前」（エクスプレス）

  • 最新の財務諸表によると、バチカンは、COVID-19以降カトリック教会からの寄付金が落ち込んだ結果、2023年に8,300 €ドルの営業赤字を計上。
  • バチカンの年金基金は、驚くべきことに€ 6億3100万ドルの赤字になっていると推定。世界最小の国が年金の支払い義務を果たせなくなる可能性。

• 5/23 イラクで米国人が拷問で終身刑の可能性、容疑者は男の妨害を防ぐためにクルド人兵士に誘拐を手配。

• 6/5 クレムリン、旧ソ連共和国でのクーデター未遂報道に「警戒」
• 6/5 ペスコフ、ロシア政府はキルギスの状況を注意深く監視している。
• 6/5 キルギスのクーデター未遂で兵士や外交官ら110人を拘束

＜2023＞

• 5/9 Moody's、6月以降の資金調達オプションが不確実でIMFベイアウトなしでデフォルトの可能性。
• 5/9 イムラン・カーン元首相、イスラマバードの法廷の外で準軍事組織に逮捕
• 5/10 全国の抗議者が軍隊を攻撃。映像はアボッタバードの陸軍部隊の本部への攻撃。
• 5/10 シャバズ・シャリフ首相の私邸にイムラン・カーンの支持者が放火。
• 5/10 パキスタン政府は、国内でのYoutube、Facebook、Twitterへのアクセスを制限。
• 5/11 パキスタンの状況は非常に危機的。
  • 抗議者は、兵舎、警察署、陸軍センターを攻撃し、装備や武器を略奪
  • ラジオやテレビなどの多数のオフィスビルが抗議者によって占められている。
  • 軍は、明日から抗議者に対して「鉄拳」政策を実施すると発表。
• 5/11 パキスタン最高裁、ムラン・カーン前首相の逮捕を違法と判断し、釈放を命じた。
• 5/13 イムラン・カーン氏は釈放され護送団が午前3時30分にラホールの自宅に到着
• 5/18 イムラン・カーン、国民向けビデオ演説中で警察が自宅を取り囲む様子を映したビデオを公開。
• 8/5 イムラン・カーン元パキスタン首相に3年の禁固刑、政治的動機、今年後半の選挙に出馬できない。
• 8/7 パキスタン、来たるICCクリケットワールドカップ2023に参加するためにチームのインド派遣を決定
• 8/9 パキスタン当局、汚職で実刑判決のカーン前首相に5年間の被選挙権剥奪、
  カーン氏側近「こうした流れが避けられないのは分かっていた」「この処分が覆されると確信している」
• 8/9 ウクライナの代理戦争をめぐるカーン首相の中立性を理由とした政府転覆を証明する2022年3月米国務省の文書
• 8/10 バイデン政権が機密文書でパキスタンに「今週収監されたイムラン・カーン首相の解任と逮捕」を命じたことが明らかに。
• 8/10 パキスタン首相、国会解散手続き開始、国家元首の同意が得られれば、下院は即時解散される。
• 8/16 パキスタンの混乱における米国の役割は明白かつ論理的、パキスタンを利用してインドの戦略的台頭を阻止
• 9/17 米国の流出文書で判明、ウクライナへの秘密武器取引でIMFのパキスタン救済を支援、
  米国仲介融資によりパキスタン軍は選挙を延期し、残忍な弾圧を強化し、イムラン・カーン元首相を投獄。
• 10/3 パキスタンはすべての不法移民に、国外退去または強制送還の28日間（11月1日まで）の最後通告
• 10/21 パキスタンのシャリフ元首相、亡命先英国から4年ぶり帰国、返り咲き狙いか？
• 10/30 パキスタンの首都イスラマバード高裁、パナマ文書発の汚職事件で禁錮10年を言い渡されたシャリフ元首相に対し一審判決を破棄して無罪を言い渡した。
• 12/12 タリバンが爆発物を積んだ車両をパキスタン軍事基地に突っ込み、少なくとも兵士 23 人が死亡したと軍が発表。

＜2024＞

• 1/26 パキスタンはカナダと米国に続き、インドの工作員が自国内で国民2人の殺害を画策したと非難 - AP通信
• 1/30 パキスタンの特別法廷は、国家機密を漏えいさせた罪に問われたカーン元首相らに禁錮10年の有罪判決。カーン氏は「八百長」と上訴する方針。
• 2/15 パキスタンでは、服役中のカーン元首相が支持する無党派層が1位（101議席）、シャリフ派（75議席）が2位となった。
• 3/3 パキスタン国民議会（下院）は3日、新首相を選ぶ投票を行い、与党イスラム教徒連盟シャリフ派（PML-N）を率いるシャリフ前首相（72）を再任。
• 4/1 パキスタンの裁判所は月曜、同国のイムラン・カーン元首相に対し、移植罪で有罪判決を受けた上訴の猶予を与え、懲役14年の執行猶予を与えた。
• 4/24 ノーベル賞受賞者のマララ・ユスフザイさんは、水曜日、元米国務長官ヒラリー・クリントン氏と共同制作したブロードウェイミュージカルの初演後、母国パキスタンで反発に直面した。
• 6/3 イスラマバード高等裁判所、国家機密漏洩の罪で有罪判決を受けたイムラン・カーン元首相の有罪判決を覆した。しかし、同氏は結婚がイスラムの伝統に違反した疑いで依然服役中。

＜2023＞

• 7/27 南米はいかにしてナチスの天国となったのか https://www.history.com/news/how-south-america-became-a-nazi-haven

  • 第二次世界大戦後、多くのナチス戦犯が身分を変えて大西洋を渡って逃亡した。捕らえられ、裁判にかけられたのはごく一部だった。
  • アルゼンチン、元ナチスを欧州から密入国させる「ラトラインズ」を設立
  • バチカン聖職者が元ナチス支援に一役買っている（赤十字パスポートの取得を支援）
  • 捕まらなかったナチスもいる（ウォルター・ラウフ、エドゥアルド・ロシュマン、グスタフ・ワグナー ）

• パラグアイ

  • 何故か日本の皇室と繋がりが深い

    • 2021/10/5 秋篠宮皇嗣殿下と眞子内親王殿下がパラグアイ国家功労勲章を授与。
    • 7/19 秋篠宮ご夫妻/次女/長男、赤坂御用地の秋篠宮邸で研修旅行で来日した「日本パラグアイ学院」の高校生らと懇談。

  • 何故か統一教会とつながりが深い

    • 8/10 パラグアイにある文鮮明師の「楽園」をコカイン・カルテルが支配、
      ・近年、北部チャコがヨーロッパ市場に物質を輸送する犯罪者の主要物流拠点の一つに。
      ・住民たちは、検察官が統一教会の飛行機に乗っていたことから、統一教会の操り人形だとみなした。
      ・文夫妻はこの土地を巡って戦争状態が続いているが、麻薬密売人による領土への侵入は増えているという。
    • 8/14 【驚愕】旧統一教会が南米の麻薬密売組織に関与か！？パラグアイで麻薬密売の滑走路が旧統一教会所有とCNN

  • 8/15 来年1月の台湾総統選の与党、民主進歩党（民進党）候補、頼清徳副総統、パラグアイを訪れ次期大統領の就任式に出席。

  • 何故かイスラエルとつながりが深い

    • 8/16 イスラエルのエリ・コーエン外務大臣
      ・パラグアイの新指導者がエルサレム大使館を年内に再開と発表
      ・数時間後にウルグアイがエルサレムに外交事務所（イノベーション・オフィス）開設と発表

    • 9/21 南米パラグアイ大統領、20日までに、在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転するとX（旧Twitter）で発表。

  • 12/1 パラグアイ農業省は「カイラサ合衆国（存在しないとされる国）」から代表団を受け入れ覚書に署名した首席補佐官を解任。
    他の何人かの閣僚もインドで性犯罪で指名手配されている教祖（自称ヒンズー教の神）を国家元首として承認したと伝えられている。

＜2024＞

• パラグアイ

  • 5/4 岸田GW中の外遊でパラグアイの首都アスンシオンでペニャ大統領と会談。パラグアイは南米で唯一、台湾と外交関係がある。
  • 5/20 岸田が5月1～6火の日程で行ったフランス・ブラジル・パラグアイ訪問は「政権史上最も過酷な外遊」（官邸幹部）駐パラグアイ大使が同席せず（笑）
  • 12/6 パラグアイ外務省「内政干渉を理由に中国外交官徐偉氏のビザを取り消し、24時間の出国猶予を与えた」とXの同省のページには書かれている。

• 南米に逃げたナチスの残党 ～ナチ戦犯者とナチ追跡者たちの暗闘～
  第8章：ニーチェの妹が南米パラグアイに建設した「新ゲルマニア」
  https://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_hc/a6fhc400.html#08

DS最後の隠れ蓑

＜2023＞

• 4/5 日本は外国の軍隊への援助の提供を許可するために規則を変更

• 4/10 米軍の偵察機が朝鮮半島上空を飛行、/7 朝鮮代表が韓国側対話者の定期的な電話への返信を停止。

• 4/10 フィリピン大統領、米軍に開放した基地からの「いかなる攻撃的行動」も許可しない。

• 4/17 日米韓が韓国沖で海軍ミサイル防衛合同演習を実施。北朝鮮、軍事挑発示唆と「警告声明」

• 4/24 北朝鮮軍事偵察衛星に備えた破壊措置準備命令で沖縄周辺にパトリオット配備開始

• 4/26 星条旗新聞

  • 南シナ海でマルコスJr.が見守る中、米軍がHIMARSを6回発射するも目標を外れる。
  • 沖縄の米空軍基地は、F-15イーグルに別れを告げる2日間の見送り式。

• 5/2 在日米軍の「豪華設備」の数々、自衛隊との“貧富の差”が明らかに【写真付】

• 5/3 米海軍、ドラァグクイーンのハーピー・ダニエルズを「デジタル大使」に起用し議論を呼ぶ。

• 5/5 星条旗新聞、米国潜水艦が可視性を高めている。パブリック・シグナル戦略か？

• 5/24 USSジョージ・ワシントン、メンテナンス・オーバーホールを終了。オンボロ空母が横須賀に行く。

• 6/1 海保と米比の沿岸警備隊、南シナ海で3カ国初の合同訓練

• 6/9 14年ぶり石垣港への米艦寄港計画で捻じれ。知事「民間港湾は自粛して」市長「地位協定認めている」

• 6/15 横田基地に爆破予告、基地内の職員が一時避難し警視庁が捜査

• 6/20 星条旗新聞、ポーランド出身の歩兵司令官が在日米軍の指揮を執る

• 6/30 星条旗新聞、異常なメールで米陸軍日本軍の自宅に爆破予告の警告を促す

• 7/3 星条旗新聞、13隻の艦船を擁する陸軍水上艦艇中隊が日本に拠点を置くと太平洋軍司令官が発表

• 7/6 星条旗新聞、USSジョージ・ワシントン、日本への移転に先立って飛行甲板の認証をクリア

• 7/7 新しい司令官、マーカス・ハンター大佐が日本中の陸軍施設を指揮する

• 7/14 星条旗新聞、在日米軍基地のレストランがアスベスト除去のため閉店、アスベスト曝露で退役軍人保険の請求が複雑化する可能性がある。

• 8/17 星条旗新聞、歴史的な日米韓協定により同盟国間の情報共有とチップ・セキュリティが拡大する可能性

• 8/19 星条旗新聞、日米韓、歴史的なキャンプ・デービッド首脳会談で安全保障と経済関係の拡大に合意
  「韓国の極左大統領と日本の極右指導者が次の選挙で当選した場合、あるいは米国でトランプ大統領やそのような人物が勝利した場合、
  そのうちの誰かが、バイデン、ユン、岸田が現在行っている有意義で懸命な作業をすべて頓挫させる可能性がある。」（笑）

• 8/19 日本外務省、日本の岸田とバイデンの二国間会談でウクライナ情勢、対ロシア制裁、中国関連問題について話し合い、
  G7や他の志を同じくする国々と協力して、反ロシア規制を維持し、ウクライナを強力に支援することで合意した。

• 8/20 星条旗新聞、1970年に就役した海軍最古の運用軍艦、USSブルーリッジ、4年ぶりのパトロールを終えて日本の海軍基地に戻る。

• 8/21 パトリック・ローレンス、バイデンの無意味なアジアサミット...北京は米国を安全保障の脅威と見なしているが同盟国の忠誠心の限界をよく認識（笑）。

• 8/22 パトルシェフ氏、AUKUS、新たな軍事同盟、米国はアジア太平洋地域の軍事インフラを平然と拡大し、ロシアと中国の国境に近づけている。

• 8/23 星条旗新聞、沖縄の海軍病院、児童へのネット脅迫（Snapchatへのふざけた投稿）で乳児保育業者を排除

• 9/25 星条旗新聞、宇宙軍司令官、陸軍ミサイル追跡部隊の移転と司令部を設置することで日本でのプレゼンスを拡大している（しわだらけの両国国旗）。

• 8/29 星条旗新聞、米韓の海兵隊司令部は、700マイル以上離れた日本、横須賀海軍基地、第7艦隊の旗艦USSブルーリッジで初めて会合を開き、訓練を調整。

• 8/30 星条旗新聞、韓国・鰲山空軍基地の上級下士官リーダー、米宇宙軍は日本に新たな司令部を設置しインド太平洋地域における足跡を拡大する計画である。

• 9/7 アメリカ海軍掃海艦パイオニアが石垣島に寄港、14年ぶりの寄港に「民間港を使うな」市民ら抗議

• 9/7 日本、横須賀海軍基地の誘導ミサイル巡洋艦USSシローが、東京湾からハワイに向けて出港し、17年間にわたる米第7艦隊での任務を終えた。

• 9/21 無人水上艦USVレンジャー、9/18にUSVマリナーとともに日本の横須賀海軍基地への歴史的な最初の航行を完了

• 9/21 星条旗新聞、日米両軍、10日間のオリエント・シールドで様々な領域で戦闘訓練（も、ロシアのシナリオに燃料を提供することが有益かどうかは解らない）

• 9/26 韓国・ソウルの中心部、世宗大路で26日午後、韓国軍、在韓米軍が「国軍の日」（10月1日）を記念する市街地パレード。2013年以来、10年ぶり。

• 9/28 沖縄、キャンプ・ハンセンで第3海兵遠征軍全体から厳選された約100人の下士官が集まり自殺予防セミナー初開催。

• 10/2 フィリピンと米国の海軍は海上戦能力強化と地域安全保障の共同演習を開始しパートナー7か国も参加（しわだらけの星条旗）。

• 10/3 原子炉と対潜水艦戦の経験を持つ海軍大佐・元下士官水兵がパンデミックの2年間を指揮した海軍大佐から佐世保基地で指揮を引き継いだ。

• 10/3 星条旗新聞、インド太平洋における米国の主要パートナーであるシンガポール国軍はキャンプ・ペンドルトンで海兵隊とほぼ2週間をかけて演習を行う予定。

• 10/4 沖縄の米軍嘉手納基地に3日午後1時ごろ米ルイジアナ州空軍基地所属のF15戦闘機が6機飛来した。グアム経由とみられ目的は不明。

• 10/6 星条旗新聞、米軍嘉手納基地の戦闘機退役に伴い、守備範囲を確保するため2つの州にある空軍州兵のF-15Cが到着。

• 10/10 USSジョージ・ワシントン（CVN 73）、バージニア州ノーフォークを離れるニミッツ級航空母艦

• 10/12 星条旗新聞、キャンプ・ペンドルトンで国際演習が開始され、実弾射撃の騒音が予想される。

• 10/17 Military.com、沖縄本拠の海兵連隊が中国に対して陸上即応態勢を確立するため11/15に海兵隊沿岸連隊に再指定。

• 10/18 POLITICO、バイデンが次期国務副長官にNSCの対中「タカ派」とされるキャンベル・インド太平洋調整官を指名する見通し。- 時事通信

• 10/19 星条旗新聞、海軍病院船USNSマーシーは今週ハワイに滞在し、海軍の太平洋パートナーシッププログラムの一環としてオセアニアのいくつかの島々への展開の準備。

• 10/20 沖縄・うるまの日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン23」実施でホワイトビーチから嘉手納基地に一般車両を停止させ十数台の大型車両が公道走る。

• 10/22 韓国AP通信、韓国空軍によると、韓国、米国、日本の軍は日曜日、進化する北朝鮮の核の脅威に対抗して史上初の三国間空中訓練を実施。- Military.com

• 10/25 韓国、米海兵隊を増員して水陸両用訓練を強化へ「海兵隊との話し合いは継続中であり、最終決定はしていない」

• 10/30 横田基地で初のいじめ防止啓発月間、いじめ防止活動家らが重要なメッセージを共有「いじめっ子は卑劣だ。」

• 11/15 星条旗新聞、沖縄の海兵隊がハワイの姉妹部隊に参加するために海上即応部隊、第12海兵連隊→第12海兵沿岸連隊を立ち上げ

• 12/15 防衛省は、海上自衛隊で階級が最も高い「海将」に初めて女性を昇任させ「地方隊」のトップの「地方総監」に起用。

• 12/19 星条旗新聞、空軍は日本の戦闘拠点にF-15EXイーグルIIの小規模常設部隊を計画（老朽化したF-15C/Dイーグルの置き換え画）

• 12/23 北朝鮮による人工衛星発射に備え、沖縄県・先島諸島に配置されているパトリオット（PAC3）部隊の規模を縮小した上で、引き続き一部を現地に残す（関係者）

• 12/23 米国の2024会計年度（23/10-24/9）の国防予算の大枠を決める国防権限法がバイデンの署名を経て成立。
  予算総額は前年度比約3％増の約8863億ドル（約126兆円）で在日米軍の態勢の見直し検討が盛り込まれた。

• 12/26 星条旗新聞、北極に特化した米陸軍部隊が北海道で日本兵と合流、極寒地での作戦を専門とする師団の米兵が北海道で技能テスト。

• 12/27 星条旗新聞、空軍、第二次世界大戦時、B-29基地としてエノラ・ゲイも利用したテニアン太平洋飛行場への復帰を計画

• 12/27 MiliTarytimes.com、日本の複数の海兵隊ヘリコプター（AH-1ZとUH-1Y）でメンテナンスの問題が発見、海兵隊は「是正措置」を求めている。

• 12/29 星条旗新聞、「物事は永遠に続くわけではない」海軍一家の息子である彼は、横須賀海軍基地の旧軍住宅団地の取り壊しを2年間にわたって記録

• 12/29 星条旗新聞、海兵隊は太平洋での遠征型戦争に備えるハワイ近代化のための環境アセスメント草案についてパブリックコメントを求めている。

＜2024＞

• 1/4 Military.com、日本の海軍と海兵隊の指導部によると、過去2年間で少なくとも24人の米軍人、国防総省職員、扶養家族が日本の病院からの治療を拒否され、4人が死亡。

• 1/6 MiliTarytimes.com、海兵隊ローテーション部隊が軍団の太平洋拠点を拡大

  • 海兵隊の2つのローテーション部隊は、1つは新しく、もう1つは 10年以上前から存在しており、太平洋における海兵隊部隊の拠点を拡大。
  • ダーウィン海兵隊は12年前からオーストラリアに6ヶ月のローテーションで海兵隊を派遣しており、東南アジア海兵隊は2023年に最初の派遣を開始。

• 1/17 星条旗新聞、日本政府は、安全保障上の懸念から、近隣の土地使用や買収が厳しく監視される対象に、初めて米軍施設を加えた。

• 1/23 2024年1月20日、マーシャル諸島のクェゼリン環礁にある米軍基地から人々が強制退去させられる。外洋の低気圧性高波によって強力な波に襲われた。

• 1/23 深刻な人員不足リストに載っている職に就いている第8軍兵士は、韓国遠征をさらに1年間延長することで最大5000ドルを稼ぐ可能性がある。

• 1/26 Military.com、初期のトラブルの後、1年以上の制限使用を経て、海兵隊の新型装甲戦闘車両が海兵隊遠征部隊と共にカリフォルニア海岸から沖縄へ向かう

• 1/26 星条旗新聞、2017年にUSSフィッツジェラルドとUSSマケインの影で密かに座礁していたUSSアンティータムが11年間の日本滞在を終え母港をハワイに移す。

• 1/29 日本とドイツはインド太平洋地域における中国の海洋主張の高まりに直面して両国の防衛関係を強化することを目指し、物資の交換や後方支援を促進する軍事協定を締結。

• 2/2 星条旗新聞、米国インド太平洋軍によると、米国、日本、オーストラリアの軍隊は、日本とハワイの基地で一連の指揮所演習と実地訓練の最新演習を開始。

• 2/5 星条旗新聞、日本の防衛省によると、今週日本とハワイで行われている3カ国による指揮所演習は、中国との潜在的な戦争を想定した訓練ではないという。

• 2/5 星条旗新聞、日本とイタリアの首脳、インド太平洋地域での存在感を高めるイタリアを歓迎、英国との次世代戦闘機の共同開発を含め、安全保障と防衛における協力を強化すると発表。

• 2/5 2020年に外務省の公電システムが中国のサイバー攻撃を受け大規模な情報漏えい。米政府は日本政府に警告して対応を求め、日本側はシステム点検、対策の強化を急いでいる。

• 2/8 MiliTarytimes.com、2017年以来、サイパン島に前方展開され、第3、第5、第7艦隊の作戦を支援していた軍事海上輸送司令船USNSブランズウィックが米国に帰還。

• 2/8 星条旗新聞、ノルマンディーとベトナムで活躍した第5輸送中隊が日本の横浜ノース・ドックで再活動「揚陸艇多用途船USAVカラボーザは、ほとんどの兵士よりも古いものです」

• 2/8 ロシア外務副大臣、外交官の日（2/10）に、東京との平和条約締結交渉は可能か、NATOの極東における軍事力増強に警告を発し、ロシアにとってのルピーの役割についての評価を語る。

  • 台湾問題は、中国は一つしか存在せず、中華人民共和国政府は中国全土を代表する唯一の合法的な政府であり、台湾は中国の不可欠な一部であるという事実から出発する。
  • ルピーの兌換性の低さについて広まっている話題については「儲かるビジネス」だ。インド当局は他国との貿易において自国通貨を国際化するために積極的な措置を講じている。

• 2/10 星条旗新聞、36年間のキャリアの1/3をインド太平洋で過ごした空軍戦闘機パイロットがハワイのヒッカム飛行場横の格納庫で行われた式典で太平洋空軍の指揮官に就任。

• 3/4 日経アジア紙、米国当局者の話として、米国がAUKUS安全保障パートナーシップの下での兵器開発に日本を招待することについて英国およびオーストラリアと協議。- RT

• 3/5 星条旗新聞、海兵隊は、日本軍が第二次世界大戦の残存兵器を近くの建設区域で処分する間、沖縄の基地の一部を疎開させる計画を発表した。

• 3/11 アメリカ海軍のイージス艦が石垣島に初めて入港。地元では抗議のために港湾労働組合が午後1時からストライキを行っていて、影響が島の物流に広がる可能性。

• 3/12 星条旗新聞、東京 — 地元ニュースの報道によると、日本の南部石垣島の民間港で、米海軍のミサイル駆逐艦の寄港に、港湾労働者らが抗議してストライキ。

• 3/16 核兵器を搭載した米軍艦船・軍用機の日本への寄港や着陸を日米間の事前協議なしで認める核密約が1959年、秘密交渉を経て成立する新たな経緯が米公文書から判明。

• 3/25 米政府は、自衛隊との円滑な連携を目指し、在日米軍司令部の機能を強化する方針。4月の日米首脳会談で指揮統制の見直しで合意する方向（24日、複数の日米関係筋）

• 3/25 FT、米国と日本は、中国と北朝鮮に対抗するため、過去60年以上で最大の安全保障条約の改定を計画（関係者）駐留米軍を近代化する可能性も検討される可能性がある。

• 3/25 星条旗新聞、FT紙はバイデン・岸田が中国への懸念に鑑み、来月にも同盟国を巻き込んだ在日米軍司令部の再編成計画を明らかにすると報じた。

• 3/25 衆院が故横路孝弘元議長の口述記録の概要が判明。西山事件の日米密約を巡り、外務省の極秘公電を衆院予算委員会で暴露したいきさつを説明。公電のコピーは第三者から入手。

• 3/26 星条旗新聞、国防総省ニュースリリースによると、バイデンは在日米軍の指揮官にスティーブン・F・ジョスト空軍少将を指名。

• 4/2 1年置かずして再び横田基地に戦略爆撃機B-52「ストラトフォートレス」が突如として姿を見せ、着陸。飛来の理由はいまだ不明。

• 4/6 スティーブン・ケーラー提督が米国太平洋艦隊の司令官に就任。ケーラー氏は、ハワイの真珠湾ヒッカム統合基地で行われた指揮官交替式で、次期米インド太平洋軍司令官を解任。

• 4/9 バイデン政権で安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官、NHKのインタビューで在日米軍の作戦指揮の機能強化の方針を示す。

• 4/10 バイデン、岸田の国賓訪問中に、中国に対する防衛関係の強化に焦点を当て、米国、日本、オーストラリアが共同防空ネットワークを立ち上げると述べた。

• 4/10 星条旗新聞、日本のヘリコプター護衛艦2隻のうちの1隻「かが」が2024/3/29にF-35BライトニングIIステルス戦闘機を搭載するための第一次改修を完了。

• 4/15 フィリピンのマルコス大統領、ワシントンでの米国、日本、フィリピンの3カ国首脳会談の数日後、米国にはこれ以上フィリピン軍事基地へのアクセスを与えないと述べた。

• 4/11 MiliTarytimes.com、米空軍は、軍事指導者らが重要と考えている太平洋のテニアン島の飛行場の関連PJに4億900万ドルの契約を締結。

• 4/11 星条旗新聞、日米、自衛隊と米軍の指揮統制を近代化へ「しかし、新たな指揮統制の枠組みをめぐっては、ワシントン内部でも意見の相違がある。」

• 4/16 海自は、不審船などに対応する特殊部隊の「特別警備隊」をインド太平洋地域に派遣し、立ち入り検査などに関する能力構築の支援を初めて行うと明らかにした。

• 唐突にマッカーサー

  • 4/20 MiliTarytimes.com、マッカーサーは今でも、良くも悪くも偉大な人物として生き続けている。
  • 2023/7/1 マッカーサー再考、戦時指揮官としてのダグラス・マッカーサー将軍は明らかに軍事的天才ではなかったと結論付けている。

• 4/24 星条旗新聞、日本の防衛省、日本に接近する中国とロシアの航空機を迎撃するために日本の戦闘機パイロットが行った飛行回数は前年度に14％減少、過去10年間で最低。

• 4/24 USSジョージ・ワシントン、ハンプトン・ローズを離れ、新しい母港である日本の横須賀に向かうため今後数ヶ月間、南米に配備される。

• 4/28 識者「日米安保条約違反が常態化している」オランダ軍の海兵隊が3月に米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していた。

• 5/2 2022年も英国軍が参加、米軍が同盟軍との連携強化を進めているとみられ、識者は日米安保で原則認められていない第三国による在日米軍施設の使用が常態化

• 5/18 1960年の日米安全保障条約改定をめぐる交渉で、核兵器を積んだ米軍艦の日本寄港を事前協議なく認める密約を両政府が交わしていたことを示す米公文書が見つかった。

• 5/20 読売新聞、日韓両政府は、2018年12月に韓国海軍艦艇が日本の哨戒機をレーダーで捕捉した事件を受けて中断していた両国軍間の交流を再開する方針。- TASS

• 5/22 横田基地に勤務する兵士たちは、部隊との特別な関係を示すために、袖に新しいカラフルなワッペンを付けている。月曜日に行われた式典でこのワッペンを公開。

• 6/1 オースティン：米国は韓国の原子力潜水艦建造を支援する可能性は低い。とはいえ、ワシントンはソウルを重要な同盟国と考えている。

• 6/4 星条旗新聞、国防長官、在日米軍を4つ星司令部にすることを検討「しかし、象徴主義では戦争には勝てない。そして、戦争に勝つことがすべてなのだ」

• 6/5 陸上自衛隊第15旅団（那覇市）は県民から批判も、ホームページに掲載している沖縄戦で旧日本軍を率いた牛島満司令官の辞世の句を削除しない方針。

• 6/7 星条旗新聞、沖縄のに米海兵隊太平洋基地は、プライド月間を「すべての人にプライドを」という見出しの最近のSNS投稿に対する批判に反論。

  • 公式Facebookページ「このプライド月に、我々は右手を挙げて海兵隊員の称号を得たLGBTQ+の海兵隊員たちを表彰しました。」
  • 「戦い、勝利するには、多様性と包摂性を備えたチームが必要であり、米海兵隊は多様性を通じて強さを築くことに誇りを持っています。」

• 6/9 星条旗新聞、韓国ソウルの南30マイル、オサン空軍基地に駐留する空軍兵、プライド月間の士気を高めるパッチ着用が承認される。

• 6/11 星条旗新聞、MiliTarytimes.com、駐日米大使ラーム・エマニュエル、中東とウクライナでの紛争が続き、アメリカのインド太平洋軍は、ミサイル生産で日本の協力を必要としている。
  日本で米海軍艦艇を修理する計画が前進、両国の計画者は軍用機、ミサイル生産、兵站のための追加プログラムの開発を望むグループが ニュー山王ホテルで初会合。

• 6/14 星条旗新聞、インド太平洋地域での豊富な経験を持つ将軍が、太平洋海兵隊基地の司令官に就任し、普天間飛行場にある雨漏りのする格納庫内で式典。3度目の沖縄任務を開始。

• 6/15 ハンギョレ社説「つべこべ言わず命を捧げよ」こんな韓国軍指揮官を信じて息子を送り出せるか、殉職の真実を隠蔽し、責任を逃れようとする高位指揮官たちの行動を批判。

• 6/15 MilitaryTimes.com、ヨーロッパ戦域で極めて重要であったノルマンディー上陸作戦の9日後の1944/6/15、サイパン島の戦いが勃発。同様に、太平洋戦域で極めて重要な戦いだった。

• 6/26 星条旗新聞、第15海兵遠征部隊の海兵隊員と海軍兵は最近配備された新型水陸両用戦闘車両で沖縄沖の船からホワイトビーチ海軍施設へ兵士の移動を初めて遂行、

• 6/28 防衛省、沖縄県北大東村役場に職員を派遣し、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーと運用部隊を配備する意向を伝えた。村長は面会後、受け入れる考えを示した。

• 7/7 海外にいる米兵の数。日独韓だけで半分以上（11.5万/17万）いる。マッチポンプで利権を作って外国にカネを出させて利権にしている。

• 7/10 今年5回目となった嘉手納基地でのパラシュート降下訓練。日本政府も「例外的な場合に該当する」として追認するが、例外とした判断根拠はふに落ちない。

• 7/10 星条旗新聞、米軍は、嘉手納基地でのパラシュート訓練をめぐって米軍と沖縄県の間で争われている補助飛行場の滑走路を修復するための準備作業を開始したと報じられている。

• 7/10 星条旗新聞、F-16の2個飛行隊が拠点を置く三沢基地が新司令官を迎えた。在日米軍司令官が見守る式典で新指揮官が空軍基地と第35戦闘航空団の指揮権を引き継いだ。

• 7/19 日経、ドイツ、スペイン、フランスの空軍連合部隊が日本空軍と共同訓練を開始。千歳基地と東京の北東120キロにある百里基地のエリアで行われている。- TASS

• 7/21 ボーイング製の重要部品の不足で、日本の三菱重工業がパトリオットミサイルのライセンス生産が年間30基から60基に増やすことが困難になっている（情報筋）。

• 7/26 星条旗新聞、日本陸軍は中国に対抗するための軍備増強の一環として、地対艦ミサイル訓練用の射撃場を沖縄最東端の南鳥島に建設する計画を立てている。

• 7/27 MilitaryTimes.com、オースティンが戦略的に極めて重要な（遺産反共の砦）インド太平洋地域への11回目の訪問、今世紀の国防長官としては2番目に多い回数となる。

• 7/28 自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化のため、米国が在日米軍司令部に、陸海空などの米軍を束ねる作戦指揮権を持つ「統合軍司令部」を新たに設け、中将が司令官を務める。

• 7/28 防衛省、米国の在庫を補うため航空自衛隊が保有する地対空誘導弾パトリオットを米軍に売却する契約を締結。契約額は約30億円。弾数や契約時期は明らかにしていない。

• 7/29 本日、日本にてE-4B NAOCに搭乗するオースティン国防長官、コールサイン：TITAN25（E-4B）、階段下の兵隊は敬礼しない。

• 8/1 星条旗新聞、日本は米国の兵器供給を強化するため、米国に国産ミサイルの販売を開始する。ウクライナに派遣された米パトリオット防空ミサイルを補充へ。

• 8/2 日米両国が最近の閣僚会合で「核抑止力の強化」を誓い合ったのは、多くの人が「核の傘」は「存在しない」と疑っている証拠。日本はいつまで「対米従属」を続けるつもりか？

• 8/6 在日米軍の居場所がない！陸自と海自が「統合作戦司令部」の陣取り合戦、陸と海の主導権争いは初代司令官ポストだけではなく、統合作戦司令部の設計段階から始まっている。

• 8/7 沖縄県の玉城デニー知事、沖縄県における米軍の駐留を減らし、部隊の不正行為を抑制するよう内閣関係者、議会、米国民に働きかけるため、近々米国を訪問すると発表。

• 8/9 MilitaryTimes.com、陸軍のメモ「扶養家族のいない独身兵士が大韓民国に配属された場合、同伴者のいない通常の1年間ではなく、24か月の同伴任務期間を求めている」

• 8/15 星条旗新聞、第二次世界大戦のフィリピンの日本軍捕虜収容所に収容されていた米兵の遺骨が確認される。死後81年を経て、所在が確認されたと国防総省が発表。

• 8/22 沖縄県の米軍嘉手納基地に22日午前10時5分ごろ、米空軍の高官輸送機C40が1機飛来。目的は分かっていないが、同機が嘉手納に飛来するのは異例。

• 8/22 星条旗新聞、ドック型輸送揚陸艦「サンディエゴ」は新たな母港である日本の佐世保へ向へ向かっており、そこで姉妹艦「グリーンベイ」と交代する予定。

• 9/12 歴史的に大統領室が軍部のど真ん中にある異常な韓国政権...尹大統領は、いま軍部隊に囲まれ、前任者たちよりも民意からかけ離れた君主のように振る舞っている。

• 9/12 星条旗新聞、国防総省、バイデンが在韓米軍司令官候補としてザビエル・ブランソン陸軍中将を指名。在韓米軍司令官は、連合軍と国連軍の指揮を含む三役を担う役職。

• 9/20 米議員「沖縄の状況理解は非常に重要だ」玉城知事、PFAS・オスプレイ、米民主党最大規模の議連、進歩派議員連盟（CPC）とのパイプつなぐ。

• 9/22 「クアッド」の首脳会議の中でバイデンの「中国が米印太平洋地域の同盟国を試している」と言う発言がマイクに捉えられ誤って公表。サリバン「中国はクアッドの焦点ではない」

• 9/30 石破次期首相の意向を受け、玉城デニー知事「日米地位協定の改定、日米合同委員会の合意事項、どこから手をつけたらいいか考えたい」と改めて問題点を探る考えを示した。

• 10/1 星条旗新聞、海軍唯一のHELIOSレーザー搭載護衛艦、母港移転のため日本・米第7艦隊へ向かう「視線の制限、大気や天候による干渉、硬化した標的、人間の視力へのダメージなどが課題」

• 10/3 星条旗新聞、沖縄の海兵隊の海上即応部隊で中国に対抗するために海兵隊の戦力を改革する最新のステップ、第12戦闘兵站大隊は新沿岸連隊の第12沿岸兵站大隊に。

• 10/7 星条旗新聞、海兵隊は今月那覇港に到着した無人「麻薬密輸船」（笑）（沖縄周辺の海域で長距離の海上輸送用に設計された無人の半潜水型船舶）を試験し近々配備予定。

• 10/22 星条旗新聞、今週、F-35BライトニングIIが海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「かが」に着艦し日曜日にサンディエゴ沖に到着、先進ステルス戦闘機の海上配備に一歩前進。

• 10/24 「社外取締役 島耕作」で、名護市辺野古の新基地建設への抗議者が日当をもらっていると描かれた問題で作者の弘兼憲史が防衛省の広報アドバイザー活動とは「一切関係ない」

• 10/24 星条旗新聞、地元報道と大邱米軍駐屯地によると、韓国南東部釜山市の凡一洞にある米軍釜山倉庫センターの倉庫で現地時刻の18:35に火災が発生。13時間燃え続けた。

• 10/25 日米韓の安保高官、ワシントンで会談予定、大統領選挙がどのような結果になっても、日米韓の安全保障政策に大きな変化が生じないよう当局間のさらなる連携強化を確認する見通し。

• 11/1 星条旗新聞、海軍の発表によると、一対の海軍偵察機MQ-4Cトライトンのグアム・アンダーセン空軍基地への帰還にもかかわらず、継続的な配備により嘉手納基地からドローンの飛行を継続。

• 11/7 米シンクタンク「ハドソン研究所」のワインスタイン、トランプ勝利を受けて「石破茂首相はトランプ氏に真剣な提案をした安倍晋三元首相と同じことをする必要がある」

• 11/10 日米地位協定を彷彿とさせる1854年に結ばれた琉米和親条約「琉球人が米国人に親切に接しなければならない」「米国人が罪を犯した場合、処罰せず乗船してきた船に帰すこと」。

• 11/12 星条旗新聞、在日米軍は、横田基地からの移転を検討しており、星条旗太平洋軍の本部を含む東京都心部の施設を駐留させる可能性がある。

• 11/13 星条旗新聞、海上自衛隊は海上第5世代戦闘機能力の一環、最近最新鋭ステルス戦闘機を搭載可能に改修された平底艦「かが」にF-35Bが着陸する試験を終えビデオ映像を公開。

• 11/14 AXIOS、エマニュエル駐日米大使が退任後、党の立て直しを中心的に担う民主党全国委員会の委員長への立候補を検討。民主党は大統領選と上下両院選の全てで敗北しショック状態。

• 小野寺五典のテニアン増税

  • 11/16 自民党の小野寺五典政調会長、「能動的サイバー防御」関連法案に関し、導入に積極的な野党に協議を呼びかける意向を示した。
  • 11/16 自民党の小野寺五典政調会長、米国領内に自衛隊の常駐部隊を置く可能性を提起。日米両政府は北マリアナ諸島テニアンで共同使用する訓練場の整備を計画。
  • 11/16 富士山会合で、自民党の小野寺五典政調会長は日米地位協定の改定を念頭に、北マリアナ諸島のテニアンに共同の演習場をつくる検討をしていると明らかにした。

• 11/17 米政府は在日米宇宙軍を12月に発足させる方向で最終調整に入った。中国やロシアの軍事力強化を踏まえ、日米両政府は宇宙領域での自衛隊と米軍の協力を深化させる。

• 11/17 星条旗新聞、日本の水陸両用部隊、ローテーションでオーストラリア北部準州への年次派遣されている米海兵隊と協力へ、日本同盟国3か国民間防衛のトップが発表。

• 11/18 密約をめぐる「日米間外交」のドタバタ劇…明白なウソをつきつづけていた日本政府「核兵器を積んだアメリカ艦船の寄港」についてのウソを一度も訂正していない。

• 11/18 星条旗新聞、沖縄・嘉手納基地の第18航空団は、買い物をしたカードに原因不明の請求があったとの報告を受け、カードの詐欺に注意するよう地域住民に警告。

• 11/20 MilitaryTimes.com、空軍の発表によると、空軍は2025年1月から韓国のオサン空軍基地からA-10サンダーボルトII航空機の撤去を開始する予定。同機の撤退は海外での運用終了を意味する。

• 11/22 星条旗新聞、クレジット・デビット詐欺のタウンホール、沖縄基地で立ち見が出る盛況ぶり。基地の指導者たち、公式に報告されている以上に基地内で広まっている可能性がある。

• 11/22 日米共同統合演習が行われた鹿児島県徳之島町の世界自然遺産登録エリアで、訓練期間中に絶滅危惧種のランが消失。現地の自然保護団体幹部は「なぜここで訓練するのか」と憤り。

• 11/24 国際政治学者・我部政明氏、戦闘始まる前に米軍人家族は避難、沖縄住民がないのは「軍の論理」海兵隊幹部の論文、極端な事態想定し現実性薄い。

• 11/28 武藤明駐モスクワ日本大使、日本とワシントン政府は現在、米国の中・短距離ミサイルを日本本土に配備する計画はないが国防誌への論評で述べた。

• 11/28 駐ロシア特命全権大使、武藤章氏：日本は自国領土に米国のRSMDを受け入れる計画はない。日本政府の決定は独立し、厳密な国益に基づいて行われる。

• 12/2 米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）、ロシアの攻撃型潜水艦が先週、南シナ海で浮上、フィリピンは追跡のため軍艦と航空機を派遣したと発表、大統領「非常に憂慮すべき」

• 12/3 星条旗新聞、日本に拠点を置く新しい宇宙軍部隊は上空から部隊を護衛すると地域司令官が語る

  • 宇宙軍は、中露、北朝鮮からの増大する脅威に対処するため、東京西部のこの空輸拠点に新しい部隊を立ち上げる。
  • この部隊は数百人ではなく数十人の守護者で構成される予定だが、マスタリールは正確な人数を明かすことを避けた。

• 12/4 星条旗新聞、米宇宙軍が東京空軍基地で活動、宇宙での優位性が目標

  • 米国と日本がこの地域で宇宙の優位性を追求する中、米宇宙軍は横田基地に新たな司令部を設置。
  • 横田将校クラブでの発足式典で、在日米軍宇宙軍の山岳ロケットの紋章をあしらった旗が、アメリカ軍、日本軍、民間高官の前で掲揚された。

• 12/5 星条旗新聞、沖縄の海兵隊、沿岸連隊の対空大隊を編成

  • 海兵隊は、沖縄で史上2番目となる沿岸防空大隊を活動させ、インド太平洋の係争島嶼部に対する空襲から海上即応部隊を防衛する手段を与えた。
  • 第12海兵沿海連隊内の3つの下部組織のうちの1つである第12沿海対空大隊が、キャンプ・ハンセンの連隊砲兵公園で行われた屋外式典中に活動を開始。

• 12/5 星条旗新聞、海軍、佐世保海軍基地は、予備発電機を通じて電力を維持する能力のテストに成功した日本初の海軍基地となった。

• 12/5 ラブロフ外相、「私たちは、アフガニスタンからハイチに至る多くの地域で、サムおじさんがやって来て木を割り、その後何が起こるかを観察し、 他の国に後片づけを強いたという悲劇を、アジア太平洋地域で繰り返すことを許すことはできません」（OSCE外務閣僚理事会の講演で）。

• 12/8 The Gateway Pundit、報告書は、ルーズベルト大統領が第二次世界大戦への参戦を望み、日本の真珠湾攻撃を許容した可能性があると主張。 証拠として、政府が攻撃の警告を多数受けながら無視し、日本軍の行動を容易にする措置を取ったことが挙げられる。具体的には、以下の点が指摘されている。

  • 攻撃予測と対応不足: 日本の攻撃を示唆する報告が複数存在したが、軍や政府は効果的な対応を取らなかった。
  • 戦争誘発の計画: 政府内部で日本を先に攻撃させるための政策が議論されていた。
  • 外交失敗: 日本の和平提案を拒絶し、経済制裁を強化して戦争への緊張を高めた。
  • 軍備の不備: 真珠湾での防衛準備が意図的に制限され、主要艦船が戦略的に港に集められていた。

• 12/9 ヴァルダイ・クラブの第15回アジア会議で講演したロシア連邦のアンドレイ・ルデンコ外務副大臣、ロシアはNATOの東南アジア諸国への拡大に反対。

• 12/10 北朝鮮の国営通信社は、日本に新たな米宇宙軍司令部が設立されたことは「地域覇権」を追求する米国のより広範な計画の一環であると批判。

• 2019/01/01 「アメリカがどれほど怯えているか分かるだろう」：
  中国海軍が南シナ海で中国政府の目標を妨げる場合、空母2隻を沈め、船員1万人を殺害する可能性があると提督は米国に警告

＜2023＞

• 3月

  • /3 バイデン政府、台湾にF-16戦闘機装着用ミサイルなど850億円に迫る武器販売計画承認。中国との外交葛藤が深まる恐れ。
  • /9 自衛隊が自前で血液製剤、有事に備え製造・備蓄へ…購入頼み改め隊員から採血
  • /20 馬英九元台湾参謀総長、3 月下旬か 4 月上旬に1949年以来初めて中国本土を訪問
  • /28 ホンジュラス、台湾に30日以内の大使館閉鎖を要求
  • /29 台湾最前線の人々が語った“有事”への本音「中国の脅しはポーズ」「金門は丸腰でも怖くない」
    「戦争は愚かな選択。中国から観光客を誘致し経済を潤わせたい。インフラも中国側が整備するなら享受するまで」

• 4月

  • /5 訪中の馬前台湾総統、抗日戦争の博物館訪問 「日本人が憎らしい」
  • /5 鴻海創業者が台湾総統選出馬表明（民進党を失脚させ戦争回避、経済発展を重視
  • /6 台湾、船舶に対し中国沿岸警備隊による船上での検査を拒否するよう促した。
  • /6 蔡総統と米下院議長、ロス郊外で会談、結束確認「台湾は孤立せず」
  • /10 中国、台湾周辺での軍事演習を「成功裏に完了」と発表
  • /15 米情報機関、台湾有事の際に中国軍による制空権掌握を阻止するのは困難 - WP
  • /16 フィリピン、地域の緊張が高まる中、台湾問題に干渉する意図はないと発言
  • /16 ベトナム、ブリンケンに「ベトナムは味方ではなく正義と理性を選ぶ。」と回答
  • /18 台湾、ボーイング製対艦ミサイル「ハープーン」400発購入へ。
  • /19 自衛隊は募集目標を半分以上未達、ウクライナ、台湾の緊張が影響している可能性
  • /24 外相、安倍氏「台湾有事は日本有事」発言に賛否明かさず
  • /26 台湾国家安全局、ファイブアイズとリアルタイムの情報共有リンクを持っている。

• 5月

  • /3 Bloomberg、議会監査官、台湾有事見据えた米海軍の状態にショック。海軍の即応態勢は最悪。
  • /5 星条旗新聞、グアムの新ミサイル防衛システムは島全体に広がるという計画
  • /6 ワシントンはウクライナと同じ緊急権限で5億ドル相当の武器を台湾に送る計画。
  • /9 リズ・トラスが台湾を訪問しプロスペクト財団のシンクタンクでスピーチ予定
  • /14 EU「台湾有事に備える必要」。対中国の戦略文書原案に初めて明記。
  • /17 /16 トラス台湾到着。英国の元閣僚の同島訪問は1996年以来初めて。
  • /19 馮士久安元台湾国防相、米国の援助には想像を絶する代償が伴う。

• 6月

  • /2 台湾と米国は本日、新たな貿易協定に署名。中国からの経済的圧力に耐える。
  • /6 石垣PAC3配備、安全確保の自宅待機を検討、全港湾労に説明なく怒り「港湾業界をばかに...」、自宅待機は見送り。
  • /8 石垣新港地区のPAC3展開、全港湾、説明に訪れた自衛隊に駐屯地への撤収求め、自宅待機を当面延期。
  • /20 ブリンケンが習近平に、「米国は台湾の独立を支持せず､中国との紛争も新冷戦も模索していない。」
  • /23 「台湾は本気で中国と戦うつもりがあるのか」…米・台湾支持派は「裏切られた」と大激怒している…！
  • /28 台湾国防省、東海岸沖でロシアの軍艦２隻を発見し、監視のため独自の航空機と船舶を派遣した。
  • /29 バイデンは/28のシカゴ演説で「岸田はロシアが他国を侵略している。なぜ台湾ではないのか？」と話したと述べた。

• 7月

  • /17 安倍昭恵氏が台湾訪問（17-20）、蔡英文総統や頼清徳副総統と面会へ
  • /19 星条旗新聞、環境団体がグアムの新しい海兵隊基地での生息地の喪失を阻止する訴訟
  • /29 ホワイトハウス、台湾へ最大3億4500万ドルの軍事援助を発表

• 8月

  • /5 ロシア国会議員トップ、ヴャチェスラフ・ヴォロディン
    • 米国は台湾をもうひとつのウクライナに変えようとしている。
    • 米国は現在、覇権を失うリスクに直面しながら、新たな紛争での救いを模索している。
  • /7 自民・麻生副総裁が訪台、1972日台断交後最高位、連携を強化
  • /8 麻生太郎「戦う覚悟が求められている。」「台湾防衛の抑止力になる。」
  • /8 小沢一郎「死ぬのは若者。煽れば危険が増すだけ。」
  • /11 岡田充、「国交ない台湾との軍事関係強化は外交ルールの逸脱では？」
  • /11 伊勢崎氏、
    • あの政治家の「戦う覚悟」とは「自衛隊に命令するけれど隊員の自己責任ね」と言う事。
    • 日本にはジュネーブ諸条約に則って「上官責任」を問う法体系が「世界で唯一」欠落している。
  • /15 麻生の「戦う覚悟」発言は岸田と打ち合わせた"政府の代弁"だった！ 終戦記念日も反省なし、戦争を着々準備する岸田政権
  • /31 Reuters、米国が台湾に8000万ドル相当の軍事援助を計画、マイケル・マッコール（RINO）、ワシントンの抑止力強化に繋がる。- TASS
  • /31 中国に対する懸念が高まる中、バイデン政権は、台湾への米国の直接軍事援助を初めて承認したと当局者が発表した。

• 9月

  • /8 反中国心理作戦を脱却せよ!: 冷戦復活への策謀にどう立ち向かうべきか? 単行本
  • /12 日本の防衛省、台湾との窓口機関「日本台湾交流協会」の台北事務所に「背広組」の現役職員を常駐、意思疎通や情報収集強化＝関係者
  • /13 中国、台湾との統合に向けた「青写真」として経済協力の拡大を提案。港湾都市アモイを含む福建省は台湾統合計画の「実証区」となる。
  • /15 WSJ、米国は人権侵害疑惑を理由にエジプトに割り当てられた軍事援助8,500万ドルを保留し、台湾5,500万ドル、レバノン3,000万ドルと転用。
  • /22 台湾国防相、今週台湾周辺で中国軍機による侵攻が急増したことを受け、「中国の最近の軍事活動は異常」と述べる。
  • /26 沖縄で新たな全県的「反戦組織」が発足…その狙いは？台湾有事が起きれば…本土の人に想像してほしいこと。

• 10月

  • /23 「フォックスコン」創業者が総統選出馬の意向で中国各地のiPhone受託工場が当局から調査、台湾メディア「背景に政治的な理由」
  • /27 MilitaryTimes.com、中国と米国は、台湾と南シナ海に対する中国の領有権をめぐる論争が続いているにもかかわらず、両軍間の対話を再開しているようだ。

• 11月

  • /13 Military.com、米国沿岸警備隊、太平洋での存在感を高め続ける米国沿岸警備隊グアム基地の設立を正式に発表。

  • /24 来年1月13日投開票の台湾総統選、

    • 2野党が選管に立候補を届け出。両党は先に届け出た与党を下すため候補者一本化協議を直前まで続けたが野党分裂による選挙が確定。
    • 無所属での出馬を目指した鴻海精密工業創業者の郭台銘氏は不出馬を発表。届け出は同日夕に締め切られた。

  • /29 台湾の蔡英文総統「中国は次の選挙に影響を与えようとしているが、国内の課題を理由に、中国は今のところ台湾への大規模な侵略を検討する可能性は低い。」

• 12月

  • /7 マクレガー退役大佐、中国が侵略の準備をしているという証拠は何もない。

    • 6000マイルも離れた中国と戦争するのか？ここでは誰もそんなことに興味はない！
    • ヨーロッパでは誰も中国との戦争に興味はない。中国とビジネスがしたいだけだ！
    • 彼らは中国とビジネスがしたいんだ！我々はそれが嫌で、それを阻止したいと決めたんだ。

  • /9 サリバン、米国と同盟国は台湾海峡の安定のために「立ち上がる」と航行の自由へのコミットメントを改めて表明

  • /10 中国の船舶が放水銃を使用し、フィリピン公船に向けて強力な水噴射。中国海警局は比当局などの船舶4隻が「不法侵入」したと発表。

  • /11 台北タイムズ、台湾のCH-47SD輸送ヘリのパイロットが台湾海峡の中国空母にヘリを着陸させるため1,500万ドルを提供された🤔。

  • /22 沖縄県幹部が11月、台湾有事のリスクを独自に調べるために訪台し、台湾与野党関係者と接触していたことが22日、分かった。
    県幹部は「自国を防衛する意識は高いが、すぐに有事が起こるとは考えていないようだ」と国内と逆の認識と分析。

  • /23 太平洋のテニアン島にある軍事基地の米国防総省が、台湾をめぐる戦争に備えて軍事基地の凍結を解除しようとしている。

  • /23 海上保安庁が運用する大型無人航空機の運用拠点が2025年度に現在の青森県から福岡県の北九州航空基地へ移転決定

＜2024＞

• 1月

  • /2 星条旗新聞、空軍省はグアムのアンダーセン空軍基地にシンガポール製のF-15SGイーグル戦闘機を最大12機配備する計画を検討していると発表

  • /10 在日中国大使館は9日、自民党の麻生太郎副総裁の台湾問題を巡る発言に対し「強烈な不満と断固反対」を表明する報道官コメントを発表。

  • /11 麻生太郎は、10日、訪問先の米ワシントンで記者団の取材に応じ中国による武力侵攻を防ぐための抑止力強化を訴えた。

    • 台湾有事の際には日本政府は存立危機事態と判断する可能性がある。
    • 2015年に成立した安全保障関連法制に基づく集団的自衛権を行使する。

  • /11 DeepStateとグローバリストは台湾を手放そうとしているのか？

    • 国民党は蒋介石に遡る政党で、本土との統一を主張している。世論調査では民進党がわずかにリードしてい。
    • 台湾はすでに独立した主権国家です。独立して主権を持つためには誰の許可も必要ありません。
    • グローバリストは明らかに台湾を1938年のチェコスロバキアと同じように見ているようだ。
    • まさに民進党が選挙に勝てば彼らが言ったことと同じことが起こるでしょう。

  • 台湾総統選

    • /13 台湾総統選、与党・民進党が当選。台湾統一を掲げる中国が圧力を強める中、米国との連携を深めた蔡英文の路線継承が支持を広げた。
    • /13 台湾総統選で与党・民進党の頼清徳 副総統（64）が400万票超で首位、国民党の侯友宜 新北市長（66）、民衆党の柯文哲 前台北市長（64）が続いている。
    • /13 現地時間の午後9時半現在で民進558万票、国民467万票、民衆369万票、過半数を維持できなかった民進党政権の運営には困難が予想される。
    • /13 台湾総統選、蔡英文氏の路線継承した与党の頼清徳副総統が初当選、台湾総統選で最大野党・国民党の侯友宜氏が敗北宣言し頼清徳氏の当選が確実。
    • /13 バイデンは、台湾の次期総統である頼清徳氏に祝意を表したが、米国政府は中国政府が主張する自治島の独立を支持していないと主張。
    • /14 与党・民進党は野党から失政や不祥事に対する批判にさらされ、選管によると、現有62議席から51議席に減らし過半数（57議席）を下回った。

• 3月

  • /5 NED工作員の周庭「3年ぶりになりますが、ツイッターをまた始めたいと思います。これからも日本のみなさんと色々話したいと思います。ただいま💛」
  • /19 星条旗新聞、バイデン氏、岸田とフィリピン大統領をWHに招く史上初の日米比首脳会談は、経済発展、民主主義的価値観の共有への誇り高く断固としたコミットメント、自由で開かれた...
  • /27 MilitaryTimes.com、世界対テロ戦争後の時代における自らの任務を定義づけるためのレトリック、CIAと矛盾したレッドチームの分析では中国との戦争が近い将来起こる可能性は低い。

• 4月

  • /3 MWM、台湾に本拠を置く中華民国空軍は、大地震により花蓮空軍基地に配備されているF-16V戦闘機8機が損傷し、現地時間午前8時頃に戦闘機が運航を停止したと発表

• 5月

  • /5 Military.com、米海兵隊はフィリピンの海兵隊と合流し、係争中の台湾島の南端からわずか160マイル離れた島で模擬戦闘。戦争ゲームは波乱のリスクを引き起こす。
  • /7 星条旗新聞、米軍はバリカタン演習でフィリピンのルソン海峡に近い、米軍の活動が許可されている質素な地方空港をリストに追加されて以来、整備した。
  • /9 星条旗新聞、共和党議員のグループ、インド太平洋地域の米軍基地は、堅固な航空機シェルターが著しく不足、中国との潜在的な紛争で壊滅的な空爆に対して脆弱なままと警告。
  • /17 星条旗新聞、第94陸軍航空・ミサイル防衛司令官、グアムの統合防衛システムの一部となる「複合」ミサイル防衛大隊の配備に向けて順調に進んでいる。
  • /17 星条旗新聞、ラーム・エマニュエル、東京と中国との緊張の最前線にある日本の南西部の2島を訪問し、抑止力の強化の重要性と主要同盟国に対する米国のコミットメントを強調。
  • /17 南シナ海の南沙諸島の領有権をめぐる「密約」を中国が「暴露」フィリピンは「偽情報」と反発、真偽は？（代理戦争ムーブに付き合うの面倒だから手打ちにしたんだろ（笑））
  • /19 台湾国会：国会で嘘をついた議員・官僚に対する刑事罰導入法案が議論されていたが、その法案の通過を阻止するために、法案書類を与党・民進党の議員が持ち出し逃走した。
  • /20 台湾・台北で、総統 #就任式 が行われ、民主進歩党（民進党）の頼清徳氏（64）が就任した。頼氏は中国との関係をめぐり、蔡英文前政権の「現状維持」路線を継承する方針。
  • /20 台湾の頼清徳次期総統は19日、翌日の就任式に出席するため訪台中の外国の首脳らをエビ釣りでもてなした。パラグアイ？エスワティニ？（笑）
  • /20 星条旗新聞、米国、日本、韓国の沿岸警備隊の船舶が来月初めて一緒に訓練すると伝えられており、中国と北朝鮮の脅威の中、両国のパートナーシップを強化する新たな動きとなる。
  • /23 星条旗新聞、台湾の新指導者就任後、中国が台湾周辺で2日間にわたる「統合剣2024A」軍事演習を実施したことを受けて、台湾は戦闘機を緊急発進させ、軍部隊を警戒態勢に置いた。
  • /24 報道によると、中国海軍の大艦隊が台湾周辺に陣取った。
    • この船団には15隻の海軍艦艇と16隻の沿岸警備隊艦艇が含まれており、すべて潜在的な攻撃に備えている。
    • 周辺では42機の中国軍機が確認されており、そのうち28機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入している。

• 6月

  • /1 Military.com、オースティン、中国との戦争は差し迫っているわけでも避けられないわけでもない「誤算や誤解」を避けるためには中国との対話を再開することが重要と強調。

  • /5 星条旗新聞、米軍は、戦略的に重要なこの島の統合防衛システムを開発する中で、今後10年間、グアムで毎年最大2回の実弾発射ミサイル防衛試験を実施する計画。
    ミサイル防衛局は、陸海空軍、沿岸警備隊と協力し、標的ミサイルを追跡し破壊する計画をまとめた378Pの環境評価書を発表。テストは今年最後の3か月間に開始予定。

  • /6 星条旗新聞、退任するマリアナ統合地域司令官がグアムを拠点とする新タスクフォースを指揮
    「過去10年間、グアム島と近隣のサイパン島とテニアン島の両方に新しい訓練場、司令部、その他の施設を設立」

  • /15 星条旗新聞、国防総省がグアムに合同タスクフォースを設置、同地域で数十年ぶりの2つ星司令部
    「新司令部は、グアム、北マリアナ諸島、ウェーク島の米領、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオの独立国を含む南西太平洋の大部分を担当する」

  • /22 中国政府は21日、「台湾独立派」の国家の分裂行為などを処罰する指針を発表。国家と国民に著しい危害を及ぼした場合、死刑を言い渡すことができる。民進党、頼清徳政権へ圧力。

  • /26 MiliTarytimes.com、海兵隊、太平洋の改修された第二次世界大戦飛行場に初着陸

    • 海兵隊は最近、太平洋のペリリュー島にある再認可された飛行場に初の固定翼航空機を着陸させた。ペリリュー島は1944年の激しい戦闘の後に海兵隊員らが占領した。
    • 海兵隊のプレスリリースによると、第1海兵航空団のKC-130Jスーパーハーキュリーズ空中給油機が土曜日に着陸した。再認可後、航空機を着陸させたのは初めて。

• 7月

  • /3 フィリピンの元大統領ドゥテルテ氏「米国はフィリピンに侵入し、米国が設置したフィリピンの新政府を利用して中国との激しい戦争を始めようとしている。」
  • /6 台湾の検察当局、対中国交流窓口機関、海峡交流基金会トップ、行政院副院長（副首相）を務めた民主進歩党（民進党）の鄭文燦理事長（57）を収賄などの疑いで逮捕
  • /17 米大統領選候補のトランプ氏は、11月に再選された場合、ワシントンと台北の関係に疑問を投げかける幅広いインタビューの中で、台湾は米国に防衛費を支払うべきだと述べた。

• 8月

  • /3 星条旗新聞、グアムにヴァージニア級高速潜水艦1番艦を配備予定「グアム島はアメリカ領の最西端であり、中国との衝突の際には重要な拠点となるだろう」

  • /12 星条旗新聞、米空母が中東へ急行する中、イタリアの軍艦2隻がグアムのアプラ港に歴史的な初訪問、同地域での米海軍との初の演習のわずか数日後に行われた。

  • /22 米空軍、中国との戦いで分散した基地のミサイル防衛を検討「中国との戦争は、空軍がこれまでにない方法で戦うことになるだろう。」

    • 空軍は、太平洋で紛争が勃発した場合、中国が日本やグアムにある米国の基地に対してミサイルの弾幕を送ることを恐れている。
    • このような攻撃は、太平洋における空軍の航空機発進能力を著しく低下させるか、あるいは停止させる可能性がある。
    • 空軍は、中国との戦争に備えて、太平洋全域に分散した基地や飛行場のネットワークの準備を進めている。

  • /26 中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めて。

  • /29 超党派の日中友好議員連盟の二階ら、訪問先の北京の釣魚台迎賓館で王毅外相と会談。中国軍機日本領空侵犯、汚染水と日本水産物輸入停止措置、台湾有事、邦人拘束問題の意見交換

  • /30 星条旗新聞、第7艦隊は横須賀海軍基地の空母を一時的に失う。専門家「安全保障上の脅威ではないが米海軍が完全な世界的プレゼンスを発揮できないことを露呈することになる。」

  • /31 防衛省、中国海軍の測量艦１隻が鹿児島県・屋久島周辺で日本の領海に侵入したと発表。昨年9月以来で通算13回目。26日には男女群島沖で領空侵犯したばかり。

• 9月

  • /6 台湾行政院（内閣）は、南部・台南市在住の実業家（飲食店チェーン）で同市の都市外交顧問を務める野崎孝男氏を政務顧問に任命。日本人の政務顧問起用は異例で、任期は8月1日から1年間。
  • /17 台湾で総統候補にも名前が挙がる与野党の大物2人が、相次ぎ「政治とカネ」に絡んで逮捕。頼清徳総統のライバルと目されていただけに、結果的に政権基盤強化に繫がっている。

• 10月

  • /2 岩屋毅新外相、中国と「建設的で安定した関係の構築に向けて相互に努力していきたい」「共通の利益に基づく安定した関係を望む」「主張すべきことは主張する」。
  • /2 星条旗新聞、沿岸警備隊の太平洋地域司令官、グアム巡視船艦隊を6隻に倍増させるが、南シナ海での領有権主張を維持するのに苦戦しているフィリピン沿岸警備隊に同行する予定はない。
  • /3 ラブロフ外相、露中の国交樹立75周年を記念で、西側諸国は意図的に台湾周辺情勢をエスカレートさせていると指摘、露中はアジア太平洋地域における脅威の評価において連帯している。

• 11月

  • /4 星条旗新聞、中国は「予期せぬ妨害」により偵察機が日本領空に侵入したと発表

    • 共同通信が外交筋の話として引用したところによると、中国は今夏（8/26）、「予期せぬ妨害」により同国の軍用機1機が日本の領空に侵入したと主張。
    • 妨害とは中国機を追跡した日本軍のことを指している可能性があり、中国は妨害行為を認めず、再発防止策を講じるとも約束していない。

  • /20 MilitaryTimes.com、中国の国防大臣は今週、1年ぶりにアメリカの国防長官と会談しない予定。中国は米国の台湾への武器売却に反対していることを理由に断ったとされる。

  • /23 台湾との定期船航路開設事業を巡り、台湾物流大手の華岡集團が、石垣市の視察団に対し、格安で豪華な中華のフルコースなどを振る舞っていた疑惑が浮上

  • /24 ロシアは、米国が台湾を利用してアジアに深刻な危機を引き起こしていると指摘した。

    • 我々は、ワシントンが『一つの中国』の原則に違反して『現状維持』のスローガンの下で、台北を軍国化していると見ている。
    • このような米国の地域問題への明白な干渉の目的は、中国を挑発し、自らの利己的な利益のためにアジアに危機を発生させることである。

  • /26 台湾との定期船航路開設事業を巡り、沖縄県石垣市の市長（市長連合「チーム沖縄」（オール沖縄と対立）のメンバー）や職員ら、現地物流大手の華岡集團関係者らと高級ホテルで会食。

  • /26 米海兵隊の現役幹部が論文で「台湾有事」に備え、米軍が日本国内の民間施設や民有地を迅速に利用できるよう、日米安全保障条約の改正を提案していることが判明。

  • /27 ザハロワ氏「米国のミサイルが日本に出現すればロシアは措置を講じる」「日本政府関係者は台湾周辺の状況を意図的にエスカレートさせている」

  • /30 WP、退任を控えたエマニュエル駐日米大使の寄稿を掲載「（他国を）支配し征服しようとする中国の取り組みに対し声を上げ、立ち向かい続けていかなければならない」

• 12月

  • /13 ロシア安全保障会議副議長メドベージェフ氏「米国は台湾から東アジアの前哨基地を作りたいと考えている」

    • メドベージェフ氏は、米国が台湾を東アジアの前哨基地とする長期的目標を持ち、ウクライナで使用された手法を台湾問題にも応用していると主張。
    • 彼は、台湾の「脱中国化」や「台湾化」を促進し、地域に緊張を生む政策を米国が支援していると述べた。
    • また、西側諸国が言語や歴史的記憶を操作し、台湾に独立したアイデンティティを形成させる試みを進めていると指摘した。
    • これらは、中国の「一つの中国」原則を弱体化させ、台湾の分離主義を後押しするものだと批判した。
    • さらに、米国の民主化支援組織NEDの活動を「第二のCIA」として非難し、台湾での政策がウクライナと類似していると警告。

  • /14 星条旗新聞、日米が米軍駐留の重い負担を軽減するための再編に合意してから12年を経て、沖縄からグアムへの米海兵隊の部分移転開始。

  • /15 アメリカ海兵隊は、沖縄に駐留する部隊をグアムなどに移転する計画の一環として、およそ100人の隊員がグアムへの移転を開始したと発表。

  • /30 中国当局が2015年に邦人女性を拘束した際、日本国内での行動についてスパイ罪を適用していたことが分かった。
    沖縄県・尖閣諸島を巡る見解を東京都内で中国側から聞いて日本政府側に提供した後、上海出張時に捕まった。

• 2022/10 西村ひろゆきの辺野古の座り込み抗議が云々（イベント2.3の該当節を参照）とか言うどうでもいい話

＜2023＞

• 4/24 星条旗新聞、日本の防衛大臣、沖縄の海兵隊滑走路は2032年終了の可能性（≒14％しか完了していない
• 6/6 研究G沖縄県民調査で若年層で安保強化望む傾向、有事の際「基地が攻撃対象になる」83%、辺野古は「負担減ならない」72%
• 6/22 星条旗新聞、計画の差し止め訴訟にもかかわらず、防衛省は沖縄での米軍滑走路の完成に向けて進めている。
• 8/12 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、土砂陸揚げに使用される「K9護岸」の先端付近の一部が崩れる。
• 9/4 沖縄、米軍滑走路新設許可を強行、世論の反対にもかかわらず東京の裁判所は県に対し新しい滑走路を承認するよう命じた。
• 9/4 「辺野古」工事費、防衛省見積の総工費3500億円を上回りながらも埋立進捗率は14%、米軍幹部も「ドローンの時代に不要」
• 9/18 沖縄・嘉手納空軍基地 — 空軍第18航空団は週末、地震と津波が発生した場合の避難訓練を行うため、隣接する地域への門を開放。
• 9/19 沖縄県玉城知事がジュネーブの国連人権理事会で演説「民意に反し軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事を強行」
• 9/22 玉城デニー沖縄県知事はジュネーブで記者団に「大きな成果があった」「国際社会はこれから、辺野古の工事に注目し続けることになる」
• 9/26 沖縄への基地負担訴える知事主張に「差別的な意図はない」政府、国連で粛々と反論、国連人権理事会の専門家、沖縄行きに意欲
• 9/27 デニー知事、移設先の辺野古沖の軟弱地盤改良工事の設計変更に関する政府の承認勧告に対し「承認は困難」と文書で回答すると記者団に。
• 10/6 横田空軍基地の空輸拠点の広報担当者によると、米空軍のMQ-9リーパー無人機飛行隊が日本の九州から沖縄へ南下中
• 10/11 デニー知事、軟弱地盤改良に伴う設計変更の代執行に向けた国土交通相の提訴に対し「請求の趣旨には承服できない」と述べ工事の承認を拒んだ。
• 10/12 玉城知事、辺野古の設計変更申請「承認せず」を明言　30日の代執行訴訟、第1回口頭弁論に自ら立つ考えを改めて示した。
• 10/18 星条旗新聞、最初のMQ-9リーパー無人機が嘉手納空軍基地に着陸、南島の偵察の強化を目的とした無制限の配備が開始。
• 10/30 工事の設計変更承認を巡る代執行訴訟が即日結審した30日、玉城デニー「移設に反対する県民の民意こそが公益だ」と強調、地方自治の趣旨に即した判決を求めた。
• 11/8 辺野古軟弱地盤、信頼を得られぬ国の対応。報告書の軟弱地盤の存在を反映した追加調査しなかった理由を、防衛局は答えるべき。
• 11/8 在沖縄米軍幹部は7日、辺野古に建設する代替施設の課題を挙げ「純粋に軍事的な観点からはここ（普天間）にいたほうがいい」。
• 11/12 九州防衛局、海上自衛隊の鹿屋航空基地に展開していた米軍の無人偵察機「MQ9」の部隊が撤収を完了。米軍嘉手納基地に移駐。
• 12/18 安全保障に詳しい日米の専門家、ショーン・ハーディング氏、辺野古の代替施設の現行計画は、現在の米軍の戦略構想に合わず、時代遅れと言わざるを得ない。
• 12/19 辺野古新基地計画、大浦湾の軟弱地盤は1960年代の米海軍のマスタープランに指摘が記載されており防衛省が存在認めたのは2019年
• 12/25 工事を承認するよう裁判所から命じられた沖縄県の玉城知事、期限の25日、これまでの姿勢を堅持して工事を承認しないことを決めた。
• 12/27 辺野古代執行、沖縄県が上告　療養明けの玉城デニー知事「多くの沖縄県民の民意という真の公益を顧みなかった」
• 12/28 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国は28日、設計変更の承認を沖縄県に代わって代執行。
• 12/28 地方自治法に基づく代執行は初めてとなる異例の事態で、防衛省は来月中旬に工事に着手する方向で準備。

＜2024＞

• 1/11 政府は10日、地元の強い反発を押し切る形で軟弱地盤の改良工事に踏み切ったが、2036年移設の実現性を疑問視する向きは少なくない。

• 1/11 沖縄県の玉城デニー知事、京都市内の大学で講演し工事に着手した政府を批判。軟弱地盤で「絶対にできないと思っている。」普天間の固定化を招く。

• 1/12 星条旗新聞、大浦湾に建設中の滑走路の建設再開を受けて、2024/1/12、沖縄県キャンプ・シュワブの外に抗議参加者が集まった。

• 2/24 沖縄防衛局が最大深度90mに軟弱層が存在するＢ27地点のボーリング調査を回避した理由の一つが「世論の警戒」だったことが分かった（複数の政府関係者）。

• 3/4 参院予算委員会で4日、総工費約9300億円の見積をめぐる論戦。半分近くを支出済みだが、土砂投入の進捗は2割以下。防衛相は再試算を明言せず、辻元氏は抜本的見直しを求めた。

• 3/9 どのくらい難しいの？辺野古の軟弱地盤改良　防衛の専門家が「永遠に完成しない方が日米に好都合」と皮肉る訳＠3/2-8の沖縄タイムス＋プラスから

• うるま市の陸上自衛隊の訓練場新設計画

  • 3/26 木原稔防衛相、沖縄県議会の超党派議員団と防衛省で面会。県議団は、うるま市で同省が予定する陸上自衛隊の訓練場新設計画の白紙撤回を求める意見書を提出。
  • 4/11 防衛省、地元から反対の意見が相次いでいることを踏まえ沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画を白紙に戻す方向で調整。
  • 4/12 防衛相「住民生活と調和しながら訓練の必要性を十分に満たすことは不可能」うるま市の陸自訓練場の新設計画を用地取得を含め断念、代替地の確保を含めて再検討。

• 5/15 ［コラム］在韓米軍撤退と第2のアチソン・ライン

  • 2006年5月4日、韓国の平沢（ピョンテク）で米軍基地の拡張事業「夜明けのファンセウル作戦」が実施された。
  • 多くの警察と軍隊が動員され、農民や反対派と衝突しました。この結果、米国本土外で最大の米軍基地「キャンプ・ハンフリーズ」が建設された。
  • 当初はこの事態にショックを受けていたものの、韓国の安全保障における在韓米軍の重要性を理解するようになり、結果、友人を失った。
  • 在韓米軍の抑止力は疑問です。ドゴール大統領はケネディ大統領に同様の質問をし、答えを得られなかったことから独自の核武装を進めた。
  • 履行の変数は、韓国の運命ではなく、平沢のキャンプ・ハンフリーズや神奈川の横須賀、沖縄の嘉手納にいる米軍とその家族の運命だろう。
  • トランプ陣営は在韓米軍撤退を示唆しており、安全保障公約が撤回される可能性があります。尹錫悦大統領は、この事態を懸念すべきだ。

• 6/3 星条旗新聞、日本政府、滑走路の建設を再開した大浦湾で絶滅危惧種であるジュゴンの捜索を終了。長期間姿を消していることから、戻ってくる可能性は低いとの判断。

• 6/28 沖縄県名護市安和の国道で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性がけがを負い、警備中の男性が死亡した。

• 6/29 星条旗新聞、日本の警察によると、沖縄県北部の港の外でトラックの進路に警備員1人が死亡、基地反対デモ参加者1人が負傷した。

• 7/1 林芳正官房長官、土砂の運搬作業を中断すると明らかにした。6/28の事故を受けての措置で、林氏は「再発の防止を検討するため」とした。

• 7/3 米軍普天間飛行場で2日午後1時25分頃から同45分頃にかけ、米軍のF22ステルス戦闘機が滑走路上を低空で通過する「ローアプローチ」や旋回を繰り返し最大騒音値を観測。

• 7/6 「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で第43回県民大行動を開いた。主催者発表で1200人が参加した。

• 7/14 普天間基地跡地に那覇空港の機能を拡充・分担させる経済の自立という意味で、民間主導の大きな「GW2050PROJECTS」が政府の重要政策の指針"骨太方針"に盛り込まれる。

• 8/13 沖縄県名護市辺野古への移設に伴い返還予定の宜野湾市の「世界一危険な米軍基地」米軍普天間飛行場で、2013年度以降、日本側が217億円の補修費を負担「居座るつもりか」。

• 8/13 宜野湾市の沖縄国際大学にCH53D大型輸送ヘリが墜落して13日で20年。沖国大は一日も早い普天間の閉鎖を求め、13日午後2時から墜落現場「ポケットパーク」で集会を開く。

• 9/11 星条旗新聞、木原稔防衛大臣は宜野湾市市長が選挙公約として掲げた普天間から辺野古への「段階的な移設」は、新施設の建設期間を不必要に長引かせることになると述べた。

• 9/12 訪米中の玉城デニー沖縄県知事はロイターのインタビューで、普天間・辺野古への移設について、11月の米大統領選の結果に係わらず関連工事の即時中断を訴える意向を示した。

• 9/12 星条旗新聞、防衛省、物資不足と悪天候により、米海軍空母着陸訓練に利用される予定の馬毛島の新航空基地の建設工事は3年延期、新たな完成予定日は2027年から2030年となった。

• 10/8 普天間飛行場の開放イベント現場ルポ：抗議する女性に「死ね」突っかかる男性、からかう米兵、装甲車両の前で銃の扱い方教える。

• 12/15 中谷防衛相と沖縄・玉城知事が会談、辺野古移設巡る「深い溝」浮き彫りに。

  • 玉城知事は「いつ終わるのか、いくらかかるのかも分からない。全く将来性のない工事だ」と批判
  • 玉城知事は「沖縄で行われている訓練そのものも（海兵隊の）部隊と一緒に（グアム北東の）テニアンに移転して欲しい」と語った

＜2023＞

• 3/23 米韓両軍による大規模な実弾演習が6年ぶりに再開
• 5/3 安全保障専門家、横田基地はNATOの日本における任務のための論理的なスポット。
• 5/4 中国、NATOの東京事務所開設計画はアジア太平洋地域への第一歩となり地域の平和を損なう。
• 5/4 Antiwar.com、NATOの東京事務所開設計画を実質的にアジア初の同盟と報じる。
• 5/8 The Critic、「アジア版NATO」は米国の外交政策にとって役に立たない。使命を果たせず、さらなる不安定を生み出すことになる。
• 5/10 冨田駐米大使、日本は東京にNATO連絡事務所開設する方向で動いている。
• 5/10 アメリカの最高司令官、日韓関係改善による軍事関係強化は北朝鮮に対抗する鍵。
• 5/10 林外相、既に事務所開設の話し合いを進めているも詳細はまだ決まっていない。
• 5/11 NATO事務総長、日本に同盟事務所を開設する計画を確認。同盟は台湾有事に参加しない。🤔
• 5/11 ザハロワ、開設計画は当該地域で反ロシア反中国を広め地位強化・軍事化を試みるNATOの野心の裏付け。
• 5/16 NATO東京連絡事務所の元ネタはソロスの「新世界秩序」というエッセイ（1993）中の「NATOの将来」（笑）
• 5/24 岸田、日本はNATO連絡事務所の設置を検討しているが、準加盟国になる計画はない。
• 6/7 NATOが日本に開設を検討する連絡事務所にフランス外交筋は難色
• 6/9 米国防総省報道官、日本とNATOの協力に期待（フランスのマクロンは反対
• 6/10 露中は日本を要注視。NATO東京連絡事務所、軍国主義復活はユーラシア大国の妨げの可能性。
• 6/21 岸田、7/11-14 NATOとEUの首脳会議、7/16-19 中東訪問
• 7/8 マクロン「NATOのNとAは北大西洋を指す」。NATO東京事務所に反対、事務総長に明言。
• 7/11 NATO東京事務所開設計画がNATO首脳会議後に採択される予定の最終声明草案から削除
• 8/3 駐ロシア中国大使、日本にNATOの拡張を支援しないよう警告「狼を羊小屋に入れるようなもの」
• 8/19 米国は中国に対する「太平洋NATO」構築を否定、ソウルや東京との軍事関係の強化は北京とは何の関係もない
  • 米国は中国をターゲットにする手段として「太平洋のためのNATO」創設に取り組んでいない、とWHは主張。
  • バイデンは、岸田、尹錫悦をキャンプデービッドで、この種の初の首脳会談を開催し、軍事、経済、技術分野の新たな取り組みについて合意。

＜2024＞

• 1/16 NATO事務総長、WEFで「NATOは地域的なものに留まりアジアに拡大するつもりはない、この地域で起きていることに対応しなければならない。」
• 5/5 NATO本部に駐在するアメリカの大使はNHKの単独インタビューに応じ「今はNATO東京連絡事務所開設ではなく他の、より実用的な方法に焦点を当てている」
• 5/28 米国防総省は、日本に航空宇宙軍の野戦指揮センターを創設の意向。米軍のインド太平洋宇宙軍司令官（准将）は、中国軍の防衛能力の上昇を驚くべきものと表現。
• 7/1 退任するNATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグ「オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本を含むアジア太平洋地域の国々との協力を引き続き強化していきます。」
• 7/9 NATOは機密情報をやりとりするため専用通信回線を設置する方向で最終調整。岸田が10日に訪米しNATO首脳会議に出席するのに合わせ、安保の連携強化の正式合意を目指す。
• 7/9 朝日新聞：東京とNATO、秘密通信システムで合意、日本は2023年、サイバーセキュリティ、宇宙での行動、情報共有を含む16分野で協力する協定を同盟と締結 - TASS
• 7/10 創設75年の節目を迎えたNATO首脳会議がアメリカの首都ワシントンで開始。加盟国の結束とウクライナ支援の強化を打ち出す見通し。NATOのメンバーではない日本の岸田も出席。
• 7/10 岸田文雄首相は米国でのNATO首脳会議への訪問を前に、ロシアがアジア諸国との関係を強化していることを踏まえ、日本はNATOとの関係を深める必要があると述べた。
• 9/18 日本の石破元防衛大臣、ワシントンがアジアの非公式同盟を正式な軍事ブロックに「統合」することを希望したが米国は「アジア版NATO」提案を「時期尚早」だと拒否
• 9/27 「アジアNATO」提唱者が日本の首相に選出される。汚職スキャンダルへの対応で批判を浴びた岸田文雄氏の後任として、元防衛大臣の石破茂氏が選出された。
• 10/2 インドのジャイシャンカル外相は、石破茂首相が提唱するアジア版NATO構想について「そのような戦略的枠組みは念頭にない」と否定的な見解を示した。

＜2023＞

• 3/17 攻撃ヘリコプターから少量のTNT爆発物を含む部品が紛失、ゲート警備員が勤務中に誤ってピストルを発砲

• 3/17 玉城デニー「米軍ヘリから火薬を含む部品落下で県民に大きな不安を与える」米側に抗議する意向

• 4/28 サンフランシスコ講和条約発効から71年、沖縄米軍事件・事故絶えず。

• 6/7 嘉手納基地所属F-15機の主脚出ず緊急着陸、緊急停止用フックを利用か。

• 6/15 米軍ヘリ2機が調布飛行場に緊急着陸、乗員13人けがなし

• 7/12 米FA18、昨年5月両エンジン異常でタンク投棄し嘉手納着陸の報告書を入手、空母で火災も

• 8/23 鹿屋航空基地に配備の米軍の無人偵察機がオーバーラン、防衛省、アメリカ側に安全対策の徹底を求める。

• 9/1 星条旗新聞、沖縄自動車道で7トントラックが故障し炎上、海兵隊員に負傷者はいなかったと発表。

• 10/26 星条旗新聞、警察によると、今週、米軍と韓国軍が頻繁に訓練を行う実弾射撃場からほど近い抱川市で、韓国人男性が運転する車に流れ弾が当たった。

• 12/8 神奈川県大和市、厚木基地（大和市や綾瀬市）に所属する米海軍のヘリコプターから、約7キロのパネルがなくなっていたと発表。

• 12/8 静岡県御殿場市、東富士演習場（御殿場市、裾野市、小山町）で米軍が飛ばしていたドローン（重さ7キロ）1機が行方不明。

• F-16

  • 4/11 米軍、F-16が緊急着陸した下地島の民間空港に銃携行の警備要員を派遣。沖縄県は厳重管理を申し入れ。
  • 5/6 米軍発表、米軍のF-16戦闘機が韓国の烏山空軍基地近くで訓練中に墜落
  • 8/21 星条旗新聞、8/17、在日米空軍基地でハード・ランディングによりF-16ファイティング・ファルコンが損傷
  • 8/22 星条旗新聞、在日米空軍基地のF-16「ハードランディングではなかった」「ジェット機は離陸しなかった」。
  • 12/11 韓国西部の全羅北道・群山の空軍基地付近で在韓米第7空軍の戦闘機F-16が訓練中に黄海に墜落
  • 12/12 星条旗新聞、米第7空軍によると、今週黄海で墜落したF-16の回収に米韓の両軍が協力。2日間の飛行停止を命令

• F-35

  • 5/25 韓国のF-35A、バードストライクで重大な被害を引き起こし、売却される可能性
  • 9/19 米軍岩国基地の海兵隊、19・20日の全作業停止（F-35墜落事故（イベントの該当節を参照）受け
  • 12/19 星条旗新聞、空軍はステルス戦闘機（F-35A）が沖縄沖で飛行中にパネルを紛失したと発表

• クラッチに問題があるオスプレイ（イベントの該当節を参照）

  • 7/11 海兵隊、自衛隊分屯基地で訓練のため米軍オスプレイが久米島初飛来へ

  • 7/23 琉球新報、【深掘り】米軍異例、オスプレイ事故の調査結果で機体の問題を認め運用続行は不適切。

  • 7/26 オスプレイ事故報告で｢政府の言う安全性」の崩壊が現実に。エンジントラブル発生時の安全機構が働かず。公表後、日米で対応に違い。

  • 7/26 米国の事故報告書受けて防衛省、陸自オスプレイの飛行を見合わせも米軍には停止求めず普天間周辺で飛行続く。

  • 7/26 米オスプレイ事故、宜野湾市長「情報開示を」普天間飛行場でも運用中で「市民は不安。米軍も人命に関わる」

  • 7/27 原因はクラッチの欠陥 !? 米海兵隊「オスプレイ」墜落の詳細が明らかに、陸上自衛隊も使用中の機体。

  • 8/29 豪のオスプレイ墜落、防衛省「普天間所属ではない」沖縄県「飛行停止要求を検討」

  • 9/14 米オスプレイ、奄美空港と石垣空港に4機が相次ぎ緊急着陸、トラブルか？

  • 9/15 Military.com、海兵隊のオスプレイ2機が「コックピットの注意表示」の警告後に進路変更、オーストラリア事故から2週間後

  • 9/15 星条旗新聞、県政府の反対もかかわらず、10月の多領域演習で初めて沖縄上空でオスプレイ飛行

  • 9/16 午後、大分県国東市にある大分空港にアメリカ軍の輸送機、オスプレイ1機が緊急着陸しました。

  • 9/19 Military.com、オスプレイ3機が日本に不時着。海兵隊は、クラッチに問題はなかったと述べた。

  • 米オスプレイ、鹿児島県の屋久島沖で墜落

    • 11/29 オスプレイ墜落1人発見の情報、目撃した男性「左エンジンが爆発し、プロペラが沖に飛んで行った」米軍所属で乗組員8人

    • 11/29 海上保安庁、29日午後2時47分ごろ「所属不明のオスプレイが屋久島沖で墜落した」と118番。米軍所属で乗組員は8人。

    • 11/29 すべての救助チームは VHF/UHF 無線で活動しています...墜落したCV-22のコールサインは「ガンダム」

    • 11/29 玉城デニー知事、県民が不安を持つ中での事故は「非常に残念」と強調した上で「直ちに訓練を中止すべきだ」との考えを示した。

    • 11/29 本日、V-22オスプレイが日本沖に墜落し、少なくとも1名の軍人が死亡した。事件の詳細はまだ明らかになっていない。
      米軍当局は、墜落時に8人の軍人が搭乗していたことを確認した。他の7人の容態については現在のところ詳細は不明。

    • 11/30 米オスプレイ墜落で自衛隊や海保などが不明者を夜通し捜索

    • 11/30 米機墜落は陸自オスプレイ移転にも影響。陸自幹部「徹底究明必要」

    • 11/30 オスプレイ乗員捜索は事故から一夜明けた30日も続いているが新たな手掛かりは見つかっていない。

    • 11/30 29日に宮沢博行防衛副大臣の「不時着水」との発表を木原稔防衛相は事故は「不時着水」ではなく「墜落」と明言

    • 11/30 防衛省は米軍側に対し、安全が確認できるまでの間は飛行を中止するよう要請。陸自保有のオスプレイも当面、飛行停止。

    • 11/30 自民安保調査会長「機体に不備があることも予想される落下だ。日本政府には、安全性が確認されるまで飛行しないよう米側に申し入れていただきたい」

    • 11/30 オスプレイ墜落を危ぶむ市民団体「陸に落ちていたら…」日常的に上空を飛ぶ沖縄のオール沖縄会議「全国どこでも起こりうる」

    • 11/30 まさかの一報、陸上自衛隊機、県内初飛来のさなか佐賀動揺「このタイミングで…」、12/3に目達原駐屯地（佐賀県吉野ヶ里町）で予定のオスプレイのデモフライト中止

    • 11/30 事故から一夜明け横田基地のCV22オスプレイ、普天間飛行場のMV22オスプレイの離陸を確認

    • 11/30 星条旗新聞、鹿児島県の島付近に墜落した空軍ティルトローターの捜索救助活動が3日目に入った中、オスプレイは日本での飛行を続けると米国防総省が発表。

    • 12/1 星条旗新聞、マサチューセッツ州出身の二等軍曹、空軍の日本沖墜落事故で死亡。彼は妻と2歳と生後6週間の息子、そして愛する家族を残した。

    • 12/1 米軍機オスプレイの墜落事故から一夜明けた30日、現場に近い屋久島町の安房港には次々と残骸が引き上げられた。

    • 12/1 オスプレイ墜落、IDA元主任分析官のリボロ氏「クラッチに問題ある可能性」「コンピューターの制御失い回転」「翼付近で火災か」「空気力学的に妥協した設計」

    • 12/1 米国防総省シン副報道官の30日の記者会見、「私が知る限り、正式な（飛行停止の）要請は受けていない」。
      ・鹿児島県の屋久島沖で発生した米軍輸送機オスプレイの墜落事故後も「オスプレイの飛行を継続している」と明言。
      ・日本政府は在日米軍にオスプレイの飛行停止を要請したが、その後も沖縄県ではオスプレイの飛行が確認されている。

    • 12/2 Military.com、オスプレイ墜落事故で1名が死亡、7名が行方不明、捜索が続く中、オスプレイ墜落で死亡した飛行士を遺族が悼む。

    • 12/2 県内では１日も飛行が確認された。「わが物顔」基地周辺住民は安全な空を求め、事故の懸念に向き合おうとしない米軍に厳しい視線を向ける。

    • 12/2 オスプレイ、飛行停止せず。米国防総省、沖縄で運用継続「安全性に問題はない」飛行停止を求めた知事・県民の懸念は「承知していない」

    • 12/2 オスプレイ墜落で日米政府は「放射線リスク」を説明せず現場活動を要請し漁師らは「無防備」で捜索作業。16年沖縄県名護市安部の米軍は「防護服」

    • 12/2 米国防総省のシン副報道官は声明出し「米国にとって軍人と日本社会の安全は最優先事項だ」と強調。日本国内で強まる懸念の沈静化を図った格好。

    • 12/3 星条旗新聞、横田飛行士、クリスマスドロップ作戦中に失われたオスプレイ乗組員に追悼の意を表する。

    • 12/4 星条旗新聞、ダイバーが墜落による残骸や残骸を発見、（日本人の）デモ参加者らがオスプレイの飛行停止を要求

    • 12/5 オスプレイには8人が乗っており6人の死亡を確認。米軍は海中に残る搭乗員3人の収容を急いだ。海保や自衛隊は、残る2人の行方不明者の捜索を続けた。

    • 12/5 バイデン、オスプレイが墜落した事故で、搭乗していた米軍兵士8人全員が死亡したと発表し「わが国全体が、この悲劇的な喪失を悼んでいる」と表明。

    • 12/5 星条旗新聞、オスプレイの安全性が日本で検討中、日本の防衛省によると死亡事故を受け全国のオスプレイ航空機が安全検査と予防整備を受けている。

    • 12/6 星条旗新聞、「私たちは悲しんでいます」愛する人たちが日本沖でのオスプレイ墜落事故で失われた8名の飛行士に追悼の意を表します。

    • 12/6 Military.com、日本沖での墜落事故で空軍特殊作戦軍の隊員8人が死亡してから1週間後、すべてのオスプレイV-22ヘリコプターを運航停止にすると発表。

    • 12/7 空軍は6日、海軍や海兵隊を含め全てのオスプレイの飛行を一時停止すると発表。予備調査の結果、機材の不具合により事故が起きた可能性。

    • 12/7 米空軍特殊作戦司令部は、屋久島沖のCV22オスプレイ墜落事故の原因について、予備調査の結果、機材の不具合の可能性があると明らかにした。

    • 12/7 アメリカ軍は調査の結果、機体そのものに問題があった可能性があると明らかにし、世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表。

    • 12/7 オスプレイ停止、玉城知事「判断遅すぎる」原因究明求める声相次ぐ。-12/8 玉城知事、オスプレイの飛行停止措置を一定評価、今後の対応を注視し適切に対応する。

    • 12/9 県ワシントン事務所、米オスプレイ「唯一の外国向け販売は日本」23年機体新規調達終了、26年生産工場閉鎖、55年運用終了

    • 12/12 木原稔防衛相、米国のオースティン国防長官とオンライン会談。オスプレイ墜落事故を巡り機体の安全を確認してから飛行するよう要請。

    • 12/13 米軍機の住宅上空飛行で、防衛局長「上空を飛んでいるように見えているのでは」住民の錯覚との印象付けに嘉手納町議が批判

    • 12/13 星条旗新聞、横田空軍基地、墜落したオスプレイ乗組員2人の遺体が米国への帰国を始めたため、追悼のため一時停止。

    • 12/31 沖縄タイムス、オスプレイの墜落事故を受け、米連邦議会が国防総省に対し、オスプレイの安全性を巡る責任を問う声を強めている。

＜2024＞

• 1/10 星条旗新聞、横須賀海軍基地の誘導ミサイル駆逐艦USSラルフ・ジョンソンで重傷を負い数日後に死亡した水兵の身元を確認

• 1/16 静岡県御殿場市と裾野市のグラウンドや公園に、パラシュート降下訓練中の米兵5人が誤って降下。けが人などの被害はなかった。

• 2/15 星条旗新聞、大量死傷者訓練の準備をしていた沖縄米海軍病院は突然本番を行うことになった。 訓練センターで8-10人の海兵隊員を乗せた軽戦術車両が横転

• 2/23 14億ドルと史上最高額の事故となった2008年アンダーセン空軍基地B-2墜落事故、センサー内の湿気がコンピューターに問題を引き起こしていることが判明。

• 2/26 沖縄タイムス、米南部ミシシッピ州軍のAH64Dヘリコプターが23日の訓練中に墜落し乗員2人が死亡。事故原因は調査中。2018年に佐賀県でも2人死亡事故。

• 2/28 佐賀県は28日、米軍のヘリコプターが同日午後0時10分ごろ、佐賀空港(佐賀市)の滑走路付近を、高さ約10～20メートルほどの低空で飛行したと発表した。

• 4/4 岩国市の米軍岩国基地で米軍機のトラブルがあり滑走路が一時閉鎖。滑走路を共用する岩国錦帯橋空港で全日空の東京行き3便が欠航し、沖縄からの1便が広島空港へ着陸先を変更。

• 4/10 星条旗新聞、佐世保警察、佐世保海軍基地で日本人請負業者2名が硫化水素が発生している汚水処理船のタンクに落下し、死亡が確認されたと発表。

• 4/15 星条旗新聞、先週、3億5000万ドルのステルス戦闘機F-22Aラプターが沖縄、嘉手納基地の滑走路から牽引中に降着装置が崩壊し、損傷したと空軍報道官が発表。

• 4/20 福島市は、今月17日、市内の山あいの空き地にアメリカ軍のヘリコプターが予防着陸したと発表。乗組員や機体は無事で周辺に被害はなかった。

• 5/14 星条旗新聞、今週、嘉手納空軍基地に最近配属されたF-22ラプターが駐車スペースに牽引された後、舗装されたエプロンから転がり落ちた。

• 6/17 星条旗新聞、空軍は沖縄県嘉手納基地の飛行場で先週、KC-135ストラトタンカーが駐機場所から逸脱した際にバリアが損傷したと発表。

• 7/2 米空軍の事故調査報告書から、65年前のうるま市石川の宮森小学校や周辺住宅地への米軍ジェット戦闘機墜落事故の一因がCIAのフロント企業の整備ミスと判明

• 7/15 海軍、岩国海兵隊航空基地のF/A-18スーパーホーネット戦闘機とC-2Aグレイハウンド輸送機の飛行隊を次世代ステルス戦闘機F-35Cとティルトローター機に置き換えると発表。

• 7/28 和歌山県の橋本市消防本部、橋本市を流れる紀の川の河川敷に、3機の米軍のヘリコプターが一時、不時着。大型2機、小型1機のうち1機が機体不良だと説明を受けた。

• 8/3 神奈川・海老名市で、午前11時前～午後0時40分頃まで、田んぼに米軍のMH53Eヘリコプターが不時着、エンジントラブルの可能性でけが人なし。

• 8/30 30日午後0時20分頃、沖縄県座間味村の慶良間空港に米軍普天間飛行場所属のAH1攻撃ヘリコプター1機が緊急着陸した。乗員「エンジン不具合」

• 10/10 午前、神奈川県茅ケ崎市の海岸付近に、アメリカ軍のヘリコプターが不時着、トラブルを未然に防止する「予防着陸」とのこと。警察と消防が巻き込まれた人やけが人の確認。

• 11/14 午後、沖縄本島最北端にある国頭村の辺戸岬近くの草むらに、アメリカ軍のヘリコプター1機が着陸。けが人はなく乗員は「飛行中に警告灯が点灯した」と話している。

• 11/15 豪雨被害に見舞われている沖縄県国頭村に米軍のUH1多用途ヘリが不時着。被災地対応に追われている村役場は、対応に追われ「眠れない日が続く」。

• 11/16 沖縄県国頭村宜名真での米軍UH1ヘリ不時着から一夜明けた県内で抗議の声。村長は「万一墜落すれば大惨事につながりかねない」と危惧。同地域には2年前にも米軍のCH53ヘリが不時着

• 12/18 米政府監査院が報告：発生件数が最も多いのはパラシュート降下訓練関連、米軍特殊部隊2011～22年、事故全体3624件のうち972件

• F-16

  • 1/31 星条旗新聞、韓国群山空軍基地の第8戦闘航空団のF-16が機内緊急事態の後、黄海に墜落した。
  • 1/31 MWM、米軍F-16戦闘機が韓国で墜落、この9カ月で3機目、161機を配備している大韓民国空軍では最近一度も墜落事故が起きていない。
  • 2/22 星条旗新聞、キャンプ・ハンフリーズ（韓国）第8戦闘航空団によると、木曜日、F-16が黄海上空で機内緊急事態中に外部燃料タンク2個を投棄。
  • 5/17 MilitaryTimes.com、米空軍のF-16C戦闘機は昨年、停電で韓国北西部の野原に墜落し、パイロットは厚い雲の中を航行中に機体の制御を失ったと結論づけた。

• F-22

  • 9/22 米軍嘉手納基地に暫定配備中の米バージニア州ラングレー空軍基地所属のF22Aラプターステルス戦闘機がエンジントラブルを起こして緊急着陸。
  • 10/4 星条旗新聞、F-22ラプターが第18航空団の本拠地、沖縄県嘉手納基地で、数週間のうちに2度目となる予防着陸。 負傷者も損傷もなかった。
  • 10/21 星条旗新聞、嘉手納基地で2機の空軍ステルス戦闘機がタイヤトラブルに見舞われ、1機は着陸時に2本のタイヤを失い、もう1機は離陸前に1本を失った。

• F-35

  • 6/3 航空自衛隊三沢基地（青森県三沢市）所属のステルス戦闘機、F-35Aの2機が相次いで青森空港（青森市）に緊急着陸。パイロットにけがはなかった。
  • 6/3 共同通信社、航空自衛隊の第5世代F-35A戦闘機2機が青森県営空港に緊急着陸した。事故の原因は航空機の電子機器の問題だったと当局は報告した。- TASS
  • 7/4 MWM、7/3に米国防総省はは、中国に向けた48機のF-35A第5世代戦闘機の日本への史上初の前方展開を確認「...F-35は特にF-16と比べると稼働率が非常に低い...」

• オスプレイ

  • 1/4 星条旗新聞、米海軍の引き揚げ船が墜落した空軍のCV-22オスプレイの大部分を、さらなる調査に必要なブラックボックスを含む「重要機器」を含めて回収。

  • 1/12 星条旗新聞、あらゆる「可能な選択肢」は尽き、空軍は日本で最後の行方不明オスプレイ乗組員の捜索活動を中止した。遺体は発見できなかった。

  • 1/23 共同通信、木原実防衛大臣、オースティン米国防長官が日本政府の承認なしに日本の領土でオスプレイを使用再開しないと約束

  • 2/2 オスプレイ飛行停止から2カ月、国防総省当局「飛行再開の目処立たず」海兵隊「即応体制への影響が深まる」米連邦議会「安全性の確約が飛行再開の条件」

  • 2/21 米国防総省の運用試験・評価局がまとめた報告書で、CMV-22オスプレイについて多数の不具合があるとし「運用に適していない」と海軍に勧告していた事が分かった。

  • 2/21 星条旗新聞、空軍、日本墜落のオスプレイの不具合を把握も原因は不明🤔12/6以来、空軍、海兵隊、海軍の何百機ものオスプレイが地上待機となっている。

  • 3/4 米国防総省のオスプレイ飛行停止解除の方針について、玉城知事「オスプレイは引退させた方がいい」飛行再開の報道受け構造的な欠陥を問題視

  • 3/6 木原稔防衛相、米オスプレイ飛行再開報道に「具体的な内容は米側との関係もあり現時点でお答えは差し控える」「これまでのところ米側から事前調整は来ていない」

  • 3/8 在日米軍と防衛省、墜落事故を受けて全世界で運用停止していたオスプレイの停止解除を発表。安全対策が施された時点で飛行を再開する方針を示し時期は今後調整。

  • 3/9 強まる米軍依存、オスプレイ飛行再開へ。台湾有事にらみ、米軍戦略で増す有用性、事故多く「空飛ぶ棺おけ」とも。防衛省幹部「拒否権はない」

  • 3/13 オスプレイについて、ギア滑りの抜本的対策は取られていないまま、防衛省は、14日以降、整備などを終えた機体から、国内での飛行を段階的に再開と発表。

  • 3/15 日米両政府が発表した輸送機オスプレイの国内飛行は、在沖縄米軍が14日朝、先陣を切って再開。「米軍主導」の飛行再開が浮き彫りとなった。

  • 3/15 普天間飛行場に配備されているオスプレイが飛行再開。地元の玉城デニー知事や自治体首長の批判の声を林芳正官「一部の自治体から」県幹部「認識不足も甚だしい」

  • 3/26 Military.com、日本での墜落事故の後、数カ月間に渡る運航停止が解除され、海兵隊員の帰投にもかかわらず、オスプレイは地上に留まったまま。

  • 6/13 星条旗新聞、日本政府関係者によると、米海軍は、米軍のティルトローターの飛行禁止が解除されてから3ヵ月後、沖縄でオスプレイの一部の運用を再開。

  • 6/15 MilitaryTimes.com、木原稔防衛大臣、日本とアメリカのV-22オスプレイは国内で安全に運用されており、米国での制限にもかかわらず飛行停止を要請する予定はない。

  • 6/18 Military.com、ハード・クラッチ・エンゲージメント（HCE）事故が十数件発生した後、軍当局は、新たな「有力説」としてスプラグ・クラッチを指摘

  • 7/3 星条旗新聞、CV-22オスプレイ機は、日本南部の海岸沖で墜落し、8人の飛行士が死亡してから216日後、横田基地からの飛行を再開。

  • 7/12 星条旗新聞、米空軍は、今月下旬に日本南部で行われる米海兵隊と日本軍の合同演習からCV-22オスプレイ・ティルトローター機2機を撤退させた。

  • 8/2 琉球新報、米空軍、オスプレイ墜落事故調査報告書を公表、機体左側のギアボックス内で特定のギアの破断が事故に繋がったと分析する一方、根本原因は特定できなかった。

  • 8/2 NHK、アメリカ軍は、オスプレイのエンジンからの動力をプロペラに伝えるギアボックス内部の破滅的な故障が事故に繋がったとする報告書を公表。

  • 8/27 米軍岩国基地（山口県岩国市）の米軍機更新を巡り、福田良彦岩国市長は27日、市議会で米海軍の運用する輸送機CMV22オスプレイの岩国基地への配備容認を表明。

  • 8/29 星条旗新聞、岩国市市長が市議会で、オスプレイの安全性を確信しているとし老朽化し​​たC-2Aグレイハウンド輸送機をCMV-22オスプレイに置き換える海軍の計画を承認。

  • 9/12 米連邦議会でオスプレイの危険性を訴える下院議員と、玉城デニー知事がつながった。沖縄でのオスプレイの運用実態を直接伝えることができた意義は大きい。

  • 10/16 星条旗新聞、オスプレイ機の全機が地上に留まって以来初めて、横田基地の空輸拠点から2機のCV-22オスプレイが沖縄へ飛行。同飛行について防衛省の沖縄防衛局が県に通報。

  • 11/19 星条旗新聞、設計上の問題で安全性が低い米軍のオスプレイは飛行時間減にもかかわらず事故増。根本的な設計変更は行われず、大規模な改修には多額の費用がかかる見通し。

  • 10/28 沖縄県の与那国島で27日、陸上自衛隊のオスプレイが離陸しようとした際にバランスを崩して地面に接触、映像から、機体が左右に大きく揺れながら高度を下げていた。

    • 防衛省統合幕僚監部は27日、陸自与那国駐屯地で午前11時40分ごろ、日米共同統合演習「キーン・ソード」に参加し離陸中のオスプレイが地面と接触し、機体が一部損傷したと発表。

    • 防衛省統合幕僚監部によると27日午前11時40分頃、沖縄県与那国町の陸上自衛隊与那国駐屯地から陸自のV22オスプレイが離陸、機体が左右に揺れ、左翼の下部が地面と接触して損傷。

    • 玉城デニー知事「訓練でオスプレイを使うことは自粛するよう申し入れたにもかかわらず、このような事態になったことは大変遺憾極まりないと言わざるを得ない」と苦言を呈した。

    • 星条旗新聞、日本で行われた日米合同訓練「キーンソード」の際、陸上自衛隊のオスプレイが災害対応訓練中に不具合でバランスを崩し、地面に接触して損傷。
      ・防衛省、統合幕僚監部の報道官は搭乗員に負傷者は出なかったが、この事故を受けて自衛隊は原因調査が終了するまで、保有する全17機のオスプレイを運航停止とした。
      ・オスプレイは過去にも事故を起こしており、昨年には沖縄でアメリカ空軍のオスプレイが墜落し、搭乗員全員が死亡。沖縄県はオスプレイの飛行自粛を求めている。\

    • 10/29 星条旗新聞、日米合同演習「キーン・ソード」中に米海兵隊3人が日本のオスプレイに搭乗して離島の基地から離陸を試みた際、左翼が地面に接触し損傷、乗員16人は無事。
      日米両軍はこの事故を受けて調査を開始、日本側は必要なら（緊急事態の）任務飛行のみ行うとした。過去の米軍オスプレイ墜落は、機械的故障や緊急対応の遅れが原因とされた。

    • 10/29 オスプレイの事故について中谷防衛大臣は自衛隊における「航空事故」と判断。飛行の安全性が確保されるまで任務飛行を除く全ての飛行を見合わせる。

    • 10/29 オスプレイ“ふらふら”一体なぜ？ 映像を見た専門家は？フラフラ左右に揺れるオスプレイ。直後に事故が起きますが、この時に何が起きていたのでしょうか？

    • 10/29 事故前日の26日に、同機に複数の与那国町議を搭乗させて与那国島周辺を飛行する計画があった。町議「命は一つだから乗らなくて良かった」

    • 10/30 沖縄タイムス、陸自のオスプレイが事故を起こすのは初めてだ。搭乗していた日米の隊員計16人にけがはなかったが、予防点検の効果疑問だ。

    • 10/30 琉球新報社「社説」陸自オスプレイ事故　共同統合演習を中止せよ。構造上の欠陥が指摘され、事故が相次ぐオスプレイの運用自体が県民の不安を増幅させている。

    • 10/30 東京新聞、事故を受け、千葉県木更津市は事故原因の究明と再発防止の徹底を図るよう防衛省に要請。市長「引き続き注視し、市民に不安が生じないよう取り組む」

    • 11/3 Military.com、日本は日本のV-22艦隊が関与する最初の重大事故が発生したことを受けて、V-22オスプレイ機群の飛行を再び停止。

    • 11/14 陸上自衛隊与那国駐屯地で起きた輸送機V22オスプレイの事故について、陸自が調査の結果、人的要因の操作ミスと結論付け（複数の関係者）

    • 11/14 陸上自衛隊与那国駐屯地で発生した輸送機V22オスプレイの事故は、人的要因によるものと結論付けられた。調査結果からは複雑な構造、操縦の困難さも、改めて浮き彫りとなった。

    • 11/14 星条旗新聞、オスプレイ調査結果で操縦ミスが原因と判明。パイロットが離陸時にエンジン出力を高める「中間出力スイッチ」を操作し忘れ、機体の適切な制御ができなかった。

    • 11/21 陸上幕僚長、陸自与那国駐屯地で事故を起こしてとどまっている輸送機V22オスプレイ1機について、拠点の木更津駐屯地に海上輸送してから修理することを決めたと明らかにした。

  • 11/21 使用届なしのオスプレイ、午後4時1分にまた奄美空港に着陸\

    • 鹿児島県奄美市笠利の奄美空港に21日午後4時すぎ、事前に使用届が出されていなかった米軍輸送機CMV22オスプレイ1機が警告灯が点灯したため予防着陸。
    • 事前の空港使用の届け出なし、けが人や民間便の発着や滑走路への影響もない。機材トラブルの有無など詳細は不明。
    • 奄美空港には14日にも、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のオスプレイMV22が警告灯が点灯で緊急着陸。

  • 11/24 AP通信、2019-2023年の米軍輸送機オスプレイの事故調査報告書や飛行データを調べ、事故の多くはエンジンなど機体の設計上の問題に起因している。- 沖縄タイムス

  • 11/29 鹿児島・屋久島沖でのオスプレイ墜落から1年、オスプレイを巡るトラブルが相次ぐ中、日米の配備は進んでいる。「納得できぬ」

  • 11/29 鹿児島・屋久島沖でのオスプレイ墜落から1年。トラブルは相次ぎ、専門家からはオスプレイの構造上の問題を指摘する声が上がる中、運用拡大は進む。

  • 12/2 2日午前9時5分ごろ、陸上自衛隊の輸送機V22オスプレイが那覇空港の第2滑走路から離陸。所属する木更津駐屯地（千葉県）へ帰還するとみられる。

  • 12/5 星条旗新聞「癒しの場所」：屋久島田代海岸に11月29日に公開された日米友好記念碑は、2023年11月29日にオスプレイが墜落した海域を見下ろす場所にある。

  • 12/10 中谷元防衛相は10日午前の記者会見で、米軍が輸送機オスプレイの飛行を一時停止する措置を取ったことについて「米側に確認中だ」と述べた。

  • 12/10 米軍が輸送機オスプレイの運用を一時停止したことを受け、陸自は10日、災害対応などの任務を除き、保有するV22オスプレイ全17機の飛行を同日から当面の間見合わせると発表。

  • 12/10 米軍が輸送機オスプレイの運用を一時停止したことを受け、墜落事故が起きた鹿児島県の屋久島や緊急着陸した機体の駐機が続く奄美大島の住民からは安全性へ不安の声が上がった。

  • 12/19 陸自は、陸自与那国駐屯地の事故で事故機のV22オスプレイを撤収させるため、同駐屯地からの輸送を始めた。久部良漁港まで運搬後、陸自木更津駐屯地（千葉県）へ海上輸送。

＜2023＞

• 3/21 グアムの第36航空団司令官を個人的な行動の「不足」で解任

• 6/1 Military.com、汚染水・海軍の船が燃料を投棄し、乗組員を病気にさせるまで。

• 犯罪

  • 3/21 グアム海軍基地での「事件」により、道路が閉鎖され売店が閉鎖
  • 4/2 岩国基地の海兵隊兵長を路上で車盗んだ疑いで逮捕。酒気帯び運転の疑いも視野に。
  • 5/17 北谷町・沖縄署、ボウリング球持ち出した米兵を窃盗疑いで再逮捕
  • 5/23 那覇地裁 裁判官、雨天の急加速でスリップし歩道の男性死亡。米兵に有罪判決「不注意・過失は大きい」
  • 5/30 沖縄・浦添市と宜野湾市で車と接触する物損事故、酒気帯び運転の容疑で22歳と21歳の米兵逮捕
  • 5/31 米軍刑法犯が過半数が沖縄と政府答弁書で判明。基地負担の偏り鮮明、道交法違反は72%。
  • 5/31 名護市のトンネルで大型バイクが転倒して普通乗用車と衝突する事故がありバイクの米空軍兵が死亡
  • 6/5 星条旗新聞、日本と韓国で車上荒らしが相次ぎ、警察が米軍兵士を逮捕
  • 6/12 星条旗新聞、沖縄県警、アパート4階のベランダに侵入の疑いで米海兵隊員を逮捕
  • 6/16 沖縄署、北谷町美浜で米兵がチェーンを振り回し車損壊の容疑で逮捕「酔っ払っていたので覚えていない」
  • 6/20 星条旗新聞、沖縄県警、飲酒運転と車庫衝突の疑いで米空軍人を拘束
  • 6/27 岩国基地の米海兵隊員に懲役1年6か月求刑　繁華街で車盗み、酒気帯び運転、酒に酔っていて明確には覚えていない。
  • 6/28 星条旗新聞、沖縄県警、軽微な追突事故で国防総省の若者を飲酒運転で告発
  • 7/7 星条旗新聞、在日海兵隊員に自動車窃盗と飲酒運転で「執行猶予付き判決」
  • 7/7 星条旗新聞、沖縄で3人負傷の飲酒運転事故で空軍士官に「執行猶予付き判決」
  • 7/13 星条旗新聞、逗子突き飛ばし事件の米兵が民事訴訟。米海軍未だ謝罪なし、県警、地検、海軍基地は所属部隊や階級を明らかにすることを拒否。
  • 7/18 星条旗新聞、日本の警察は、7/16に広島県因島の土生地区で海軍請負業者が地元男性の顔を繰り返し殴って負傷させたと主張している。
  • 7/18 星条旗新聞、7/15に「明らかに酔った」海兵隊員が沖縄住民の3階バルコニーに登ったと警察発表
  • 7/27 星条旗新聞、沖縄警察、10分間のカーチェイスの後、交通違反で米海兵隊員を拘束
  • 7/31 星条旗新聞、沖縄で週末（29）に衝突事故、飲酒運転の疑いで海兵隊員を逮捕
  • 8/13 沖縄県警沖縄署、小4女児ら2人軽傷、酒気帯び運転疑い、米軍キャンプ・コートニー（うるま市）所属の海兵隊伍長逮捕
  • 8/14 星条旗新聞、沖縄県警、週末の事故後に海兵隊員2人を飲酒運転の疑いで拘束
  • 8/20 沖縄署、正当な理由なく路上でナイフ所持。銃刀法違反容疑で米兵逮捕
  • 9/8 那覇地裁、酒気帯び運転で逆走、衝突　高校生にけが負わせた米兵に有罪判決
  • 9/11 星条旗新聞、ソウルの警察は日曜早朝、市内で盗まれたミニバンで飲酒運転の疑いで米兵を逮捕。
  • 9/15 米兵タクシー強盗事件、SACO見舞金再び認めず。高裁那覇支部が原告の控訴を棄却、被害者遺族は上告へ。
  • 9/16 宜野湾市、北谷町で乗用車が前方の軽自動車に衝突、Yナンバー車両関与か？沖縄でひき逃げ相次ぐ
  • 9/18 星条旗新聞、日本の裁判所、ビールジョッキでバーのオーナーを殴った沖縄の米兵に執行猶予2年の判決。
  • 9/25 星条旗新聞、嘉手納空軍基地の防空部隊に配属されていた兵士がイオンモール沖縄ライカムのすぐ南で電柱に衝突し死亡。
  • 9/26 那覇・国際通り近くでYナンバー車同士が衝突し2台とも大破、酒気帯び容疑で米兵逮捕、今月に入りYナンバー車のひき逃げや単独事故が相次ぐ。
  • 9/28 沖縄署、16日午前6時頃、宜野湾市の男性が息子とサイクリングで北上中、Yナンバー車と接触して転倒、車はそのまま立ち去った後、米軍関係者が出頭。
  • 10/3 星条旗新聞、警察によると、デケインは火曜日の午前12時30分頃、東京の南東約10.5マイルに位置する川崎市中原区で通行人の43歳の男性を投げ飛ばした。
  • 10/8 沖縄署は7日、米空軍嘉手納基地所属の2等軍曹の容疑者を道交法違反の疑いで現行犯逮捕。黙秘も呼気からは基準値の4倍超のアルコールを検知。
  • 10/9 酔った米軍水兵（23歳）がアパートの窓を割り侵入。「ドンドン」鈍い音で女性が飛び起きると…寝室に大柄の男「怖くて怖くて」。
  • 10/10 星条旗新聞、沖縄県警は先週末、酒気帯び運転でタクシーと衝突し空軍基地ゲート近くの現場から立ち去った疑いで嘉手納空軍基地の米空軍人を拘束。
  • 10/16 那覇市内の高校で15日未明に防犯センサーが感知、警備会社から通報、正当な理由なく侵入したとして、建造物侵入容疑で米兵3人を逮捕。
  • 10/17 米兵3人の県立高校侵入を受け、半嶺満県教育長「誠に遺憾であり、あってはならない。警察の捜査結果を注視し、対応を検討したい。」
  • 10/17 沖縄県内の路上で歩いていた女性にけがをさせたとして米軍キャンプ・シュワブに所属する米海兵隊上等兵の男に那覇簡裁が傷害罪で罰金30万円の略式命令（14日）
  • 10/20 星条旗新聞、米軍人（37歳）、韓国の未成年者（5歳）に不適切に触れた罪を認める
  • 10/30 沖縄県警は週末、沖縄の人気のナイトライフエリア近くで警察官の顔を殴った疑いで海兵隊員を逮捕。
  • 11/6 星条旗新聞、岩国警察、高齢の日本人女性の顔を殴った疑いで航空基地岩国の海兵隊伍長を逮捕した。と報道官が発表。
  • 11/17 星条旗新聞、第3海兵遠征軍の海兵隊員が、LSDを郵送で輸入しようとした罪を認め、日本の刑務所で1年以上の懲役刑に処せられる。
  • 11/21 対向車線にはみ出し衝突で夫婦が重傷、容疑で逮捕の米国人「運転した記憶はない」午前10時台に基準値4倍の酒気帯び。
  • 11/22 星条旗新聞、地元当局者、海兵隊岩国航空基地の司令官は、基地外での事件の増加を受けてパトロールを強化し、自由政策の変更を検討。
  • 11/22 星条旗新聞、2021年に13歳の少女と性行為をしたとして懲役4年の減刑を求めた沖縄に本拠を置く海兵隊員の上告が軍事法廷で却下された。
  • 11/27 星条旗新聞、先月、人気のナイトスポット近くで警察官の顔を殴ったとして、米海兵隊員に懲役刑に服しない1年の執行猶予付きの判決が下された。
  • 11/28 星条旗新聞、日本の検察、高齢女性の顔を殴った疑いで海兵隊岩国航空基地の第71航空団支援飛行隊伍長の自動車運転手を起訴
  • 12/6 星条旗新聞、沖縄の米海兵隊員、軍の郵便システムを通じて少量のLSDを国内に密輸しようとして捕まった後、18か月の執行猶予付きの判決を受けた。
  • 12/10 沖縄・金武町と沖縄市、22歳と23歳の米兵が酒気帯び運転の疑いで逮捕。容疑を否認しているが、呼気から基準値を超えるアルコールが検出された。
  • 12/12 沖縄県警那覇署は11日、酒気を帯びた状態で電動キックボードを運転したとして、キャンプ・ハンセン所属の米海兵隊伍長の容疑者（22）を現行犯逮捕
  • 12/14 星条旗新聞、広島県岩国市の海兵隊基地の日米司令官は最近、街頭に出て、地域社会の平和を維持する不法行為抑止のため共同巡回を決意
  • 12/21 沖縄署は道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで米軍嘉手納基地所属の米空軍兵長の男（22）を現行犯逮捕。容疑者は「酒は抜けていると思った」と否認。
  • 12/21 Military.com、第3海兵遠征軍・在日海兵隊司令官（MARFORJ）が「日本に駐留する一部の海兵隊員はより厳格な休暇規定」に署名

• PFAS汚染

  • 3/15 日本より厳格な米国PFAS規制（飲み水の有機フッ素化合物）も沖縄米軍基地周辺では高濃度で検出
  • 5/9 星条旗新聞、日本は沖縄のPFAS汚染が米軍由来かの明確な証拠はないと発言。
  • 5/12 横田基地近くの井戸水でPFAS都内最高濃度、調査に地位協定の壁「都民の健康より米軍ファースト」と批判
  • 6/8 有害化学物質PFAS、東京都多摩地域の住民の血液検査“約2.4倍の血中濃度”
  • 6/13 15年前からPFAS汚染を東京都はずっと知っていた、検出した「飛行場排水B」とは？
  • 6/11 米軍内部文書から見つかった「PFAS汚染源」2012年横田基地で泡消火剤3000リットル漏出
  • 6/14 「頭にきた」行政はPFAS汚染に知らんぷり･･･医師は自費で大規模検査をやると決断
  • 6/15 PFASの知見蓄積を怠った日本、分からないことだらけで「Q＆Aすら作れない」…水質基準は米国のコピー
  • 6/16 米軍側の「やりたい放題」を可能にする日米地位協定、PFASを漏出させても報告せず
  • 6/16 星条旗新聞、在日米軍、永久化学物質に汚染された最後の消防システムを交換中
  • 6/17 在日米軍、全ての消火設備を「減PFAS剤」にすると発表、沖縄は来年9月まで交換作業も識者「土壌や配管に残留」と指摘
  • 6/22 在日米軍、日米合同委員会の下の「環境分科委員会（ESC）」の会合の映像をTwitter投稿（PFAS問題を意識？）
  • 7/3 東京新聞と京大研究室の共同調査でPFASを集合住宅の井戸水から検出。相模原市の8カ所で暫定指針超え、最大6倍。
  • 7/5 星条旗新聞、調査により首都郊外の在日米陸軍補給廠近くの地下水から「永久化学物質」（PFAS）が発見される
  • 7/5 「横田基地内でPFAS3回漏出」米軍が初めて認めるも基地外漏出は認識していない。汚染源の可能性強まる。
  • 7/6 星条旗新聞、日本防衛省、横田基地で10年前（2010-2012年）のPFA流出が地元当局に通報されたのはつい最近
  • 7/6 横田基地のPFAS漏れ、米軍からの情報提供時期を防衛省は「答えられない」、小池知事「詳細を伺いたい」
  • 7/11 発がん性疑いPFAS、米軍厚木基地内の基地外河川につながる調整池で暫定目標値の18倍検出、既に流出か
  • 7/19 星条旗新聞、米軍基地付近でサンプルから高濃度が検出されたことを受け、沖縄県はPFAS検査を拡大へ
  • 7/21 横田基地のPFAS漏れを防衛省は4年前に把握していた、地元は「公表遅れで汚染が広がった」と批判
  • 7/25 横田基地のPFAS漏出問題で防衛省は消火剤は2022年6月にも漏出、原因や量などは確認中と公表
  • 8/23 米軍基地を抱える15都道府県で構成する「渉外知事会」が「PFAS」調査の徹底を求める項目を新たに盛り込む。
  • 9/4 立川市長選で初当選の酒井大史さん、PFAS問題、米軍横田基地への立ち入り要請公約。
  • 9/17 PFAS汚染、市で独自調査実施へ、東京･立川市の酒井大史新市長にインタビュー「分からない方がリスク」
  • 9/21 市民団体の分析で都が汚染で井戸止めた多摩7市の住民の67%がPFAS血中濃度指標「健康被害恐れ」超え
  • 9/22 大規模血液調査でわかったPFAS汚染、米軍横田基地東側で深刻、焦点は「基地立ち入り」と「健康影響調査」
  • 9/26 静岡県浜松市、航空自衛隊浜松基地周辺の地下水から50ng/1㍑の暫定指針値を3倍を超えるPFAS検出と発表。
  • 11/13 星条旗新聞、東京西部の住民グループは、過去に消火泡が使用された懸念から政府に横田基地のPFAS汚染検査を要請。
  • 11/14 米軍横田基地で1月にも高濃度PFAS漏出事故があったと判明、泡消火剤に汚染された水760リットルが…
  • 11/14 米軍横田基地のPFAS漏出、東京都が防衛省に事実関係を3、6日に問い合わせも14日時点で返答はない。
  • 12/3 WHO傘下のIARCはPFASの代表的な物質で有害とされるPFOAとPFOSの発がん性に対する評価を引き上げたと発表。
  • 12/5 国内各地から高い濃度の検出が相次ぐ有害物質の有機フッ素化合物「PFAS」の一部についてWHOのがん研究機関が発がん性の評価の引き上げを公表。

• PCB汚染

  • 6/27 米軍のPCB廃棄物「高濃度」未処理なら違法状態も日本政府が把握できず。流通量の届け出義務も米軍に効力なし。
  • 6/28 在沖米軍基地の返還後も処分期限切れ保管PCBを放置か？防衛省は総量未確認
  • 7/9 米軍、使用電気機器に国内では違法の高濃度PCB、老朽化で流出リスクも。
  • 7/19 国防総省報告、嘉手納の国道近接の基地内倉庫にPCB含有機器。米軍も危険物質と認識。

• 第7艦隊系

  • 5/5 米軍、ハワイでもジェット燃料に含まれるベンゼン（発癌物質）・n-ヘキサン（神経毒）や消火剤に含まれるフッ素の毒を垂れ流す。

  • 5/16 星条旗新聞、米海軍空母2隻（ニミッツ、リンカーン）の飲料水汚染を詳述、船員少なくとも11人が病気に。

  • 5/24 星条旗新聞、海軍、日本への母港移転から約3ヶ月、駆逐艦ジョン・フィンの副司令（中佐）が（先週の）司令（中佐）と共に解雇。

  • 6/24 判事、レッドヒル燃料施設の水道水汚染の民事訴訟で米国太平洋艦隊司令官サミュエル・パパロ提督の解任を却下

  • 8/24 星条旗新聞、退任する日本の海軍司令官が語る、西太平洋が「驚くほど危険な時代」を迎えているため、軍事的抑止力が機能していない可能性がある。

  • 8/25 星条旗新聞、東京の南西の海水浴客らが最近、横須賀海軍基地、米第7艦隊司令部近くの人気のビーチで空の弾薬が入った箱を発見。

  • 9/21 星条旗新聞、過去1年間に海軍全体で任務中に死亡した約200人の水兵が、第7艦隊の母港、横須賀海軍基地で追悼された。

  • 9/26 星条旗新聞、連邦政府、53年前の有毒な旧海軍の埋立地の浄化に関連する費用としてグアムに4,890万ドルを支払うことに同意。

  • 11/17 星条旗新聞、日本で「第5空母打撃群の護衛を担当する海軍最大の駆逐艦戦隊、第15駆逐戦隊の指揮官」が交代

  • 存在が不祥事？米海軍空母ロナルド・レーガン♨

    • 5/23 星条旗新聞、海軍、米海軍空母ロナルド・レーガンの原子炉部門配属水兵の薬物使用・密売に関する新たな疑惑を調査
    • 5/23 星条旗新聞、米海軍空母ロナルド・レーガン、空母交換前の最後の哨戒となるため横須賀を、薬物事件報道の僅か1日後に出航
    • 5/25 米海軍が薬物使用・密売の疑いで米海軍空母ロナルド・レーガンに駐留の在日船員を捜査、日本駐留に物議。
    • 6/22 星条旗新聞、海軍、核関連の仕事に就く新兵に最大7万5000ドルのボーナスを支給（米海軍空母ロナルド・レーガン？）
    • 7/6 星条旗新聞、米海軍空母ロナルド・レーガンがジョージ・ワシントンの交代で乗組員の3分の2近くが入れ替わった。
    • 8/25 星条旗新聞、横須賀海軍基地、米海軍空母ロナルド・レーガンに配属されていた米海軍水兵が木曜夜、米第7艦隊本拠地近くでバイク事故で死亡。
    • 9/25 星条旗新聞、横須賀の米海軍空母ロナルド・レーガン、過去1週間、パトロールへの出港が5回も遅延、定期哨戒への復帰に遅れ
    • 9/29 星条旗新聞、「何度も出港の予定変更とキャンセルを繰り返した」米海軍空母ロナルド・レーガンがインド太平洋パトロール継続のため出港
    • 11/19 星条旗新聞、米海軍空母ロナルド・レーガン、空母交換前に日本からの最後の哨戒となる可能性がある任務を終了
    • 11/22 米海軍唯一の前方展開（≒母港が海外の）空母USSロナルド・レーガン（CVN 76）が格納庫内で全艦通話を行っている。

  • 解任続出？誘導ミサイル駆逐艦ハワード♨

    • 8/21 星条旗新聞、海軍、日本所属護衛艦の艦長を就任1年未満で解任
      ・司令官カール・トーマス中将、誘導ミサイル駆逐艦ハワードの艦長、Kenji Igawaを指揮能力に対する自信喪失のため解任。
      ・井川は信頼喪失を理由に今年解雇された少なくとも5人目の艦長であり、横須賀を拠点とする艦の艦長としては少なくとも2人目。
    • 8/24 星条旗新聞、今月艦長が解任された誘導ミサイル駆逐艦ハワードは、8/10に寄港するためにインドネシアに到着する直前に「軟座礁」を起こした。
    • 12/4 星条旗新聞、海軍駆逐艦ハワードで電気火災、船員12人が入院（8/10に横須賀からインドネシアに行く途中で座礁して司令官が交代した船）

＜2024＞

• 1/18 星条旗新聞、「あなたは今の日本を知らない」エマニュエルが神話を払拭？エマニュエルは日本成人53％が米国は脅威と答えたことには触れなかった。

• 4/11 米軍普天間飛行場で9日、米軍機の深夜の飛行が相次ぎ苦情11件。午後11時50分にMV22オスプレイが着陸。10日午前0時過ぎにヘリが着陸。9～10日の日中も那覇市上空を頻繁に飛行。

• 4/16 嘉手納空軍基地の「極めて有毒で致死性の指揮文化」は太平洋における米国の力を弱める可能性がある。この基地ほど慢性的な機能不全、不始末、監督不行き届きを一度も見たことがない。

• 5/3 星条旗新聞、東京の在日米軍第5空軍司令部で火災が発生「火災の原因は調査中であり、施設はすべての職員と施設の安全とセキュリティを確保するために必要なすべての措置をとっている」

• 5/15 星条旗新聞、沖縄県知事は、本島にある空軍基地でのパラシュート訓練の中止や、駐留米軍の影響を抑えることを目的としたその他の様々な措置を要請。

• 5/16 星条旗新聞、海兵隊と日本警察の報道官によると、岩国航空基地に駐屯するUSSトリポリの海兵隊員が週末に岩国市で貨物列車にはねられ死亡。

• 5/24 星条旗新聞、5/2の火災後から3週間以上が経過し、在日米軍司令部ビルから退去せざるを得なくなった労働者は別の場所で働いている。

• 5/28 星条旗新聞、沖縄当局は、沖縄県嘉手納基地のボーイングE-3セントリーから約42ガロンの燃料が漏れた事件を受けて、空軍に予防措置を講じるよう求めた。

• 5/29 星条旗新聞、空軍は沖縄県嘉手納基地ので週末に発生したジェット燃料の流出は止められ清掃されたと発表したが、一部が基地の住民が利用するマリーナに流れ出た。

• 7/24 星条旗新聞、反基地団体がオスプレイ飛行と沖縄での性的暴行疑惑に抗議する。那覇市の合同庁舎前で抗議する米軍駐留反対政党「オール沖縄」のメンバー。

• 7/26 沖縄県が2016年、米軍北部訓練場の返還直前に実施した立ち入り調査で、七つのヘリパッドのうち、後に廃棄物が多く見つかった「LZ－FBJ」に立ち入れなかった。

• 犯罪

  • 1/1 夜中に大声で叫びながら歩き、車に乗り込む3人　警官が職務質問すると…酒気帯び運転　28歳の米兵を逮捕

  • 1/13 2021/5静岡県富士宮市で居眠り運転で飲食店駐車場で3人を死傷させた罪で禁錮3年の米海軍兵受刑者、昨年12月に日本から米国へ移送され12日に仮釈放

  • 1/22 海軍将校の早期釈放が日本のデジタル不満に火をつける。CNNからFOXまで、仮釈放を称賛し、英雄扱いし、彼の妻は"日米地位協定を改定すべきだ"と言っている。

    • 日本政府はこのまま放置するのか？メディアはなぜ沈黙するのか？" この注目は日米関係に影響を与えることはないだろうし、すぐに風化するだろう。
    • 日本のMSMがこの記事に注目しない限り、日米関係に大きな影響を与えることはないだろう。日本政府と米軍はネット上の否定的な反応を無視し通常通りの業務を進めるだろう。

  • 1/23 星条旗新聞、海軍長官がアルコニス海軍中尉の昇進を否定、軍法専門家は次は除隊かもしれないと指摘「SNSで不要な注目を浴びた」「日米間に外交的な禍根を残した」

  • 1/26 星条旗新聞、日本の警察、沖縄で海兵隊民間人をマリファナ所持で告発。日本の大麻取締法により、マリファナ所持は最高5年の懲役となる可能性がある。

  • 2/9 星条旗新聞、日本の警察は、昨年の別の事件に関連して、岩国基地に所属する匿名の海兵隊員2名を地元検察に送致。

  • 2/13 星条旗新聞、沖縄の海兵隊基地で働いていた民間人の青いマツダRX-7が縁石に乗り上げ、街路樹に衝突し死亡。

  • 2/20 星条旗新聞、日本の警察は、海兵隊二等兵（19）が沖縄でナイトクラブ従業員を暴行したと発表

  • 3/4 星条旗新聞、日本の警察報道官、沖縄の酒屋に侵入した疑いで米国人航空士を逮捕したと発表。

  • 3/8 星条旗新聞、日本の警察によると、キャンプ・フォスターに配属されていた米海兵隊員がオートバイで車両と衝突し死亡。

  • 3/11 星条旗新聞、日本の裁判所は、11月に海兵隊岩国航空基地の近くで不法侵入し高齢男性を暴行した19歳の海兵隊員に約680ドル相当の罰金を科した。

  • 3/12 星条旗新聞、日本の警察によると、嘉手納空軍基地に配属されていた米兵の車が、沖縄うるま市の国道75号線沿いの木に衝突・横転し死亡した。

  • 3/15 星条旗新聞、日本日本の裁判所は、夏の飲酒運転事故で沖縄に本拠を置く海兵隊員に懲役１年の執行猶予を言い渡した。

  • 3/18 星条旗新聞、日本当局、飛行士8人が沖縄に合成麻薬を密輸した疑いで嘉手納基地の8人の軍人が、過去1年間に違法薬物を郵送で日本に輸入した罪に問われる可能性。

  • 4/8 沖縄県警豊見城署は6日、那覇空港近くの路上でレンタカー業者を殴ってけがを負わせたとして、米軍嘉手納基地の米軍属の容疑者（67）を傷害の疑いで緊急逮捕。

  • 4/8 星条旗新聞、日本の警察は金曜日、沖縄の空港で機内持ち込み手荷物の中に実弾2発を所持していた米国人航空士を逮捕したと発表した。

  • 4/18 県警宜野湾署、宜野湾市野嵩のコンビニエンスストアにナイフを持って侵入し現金を奪おうとした米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵を緊急逮捕。

  • 4/19 星条旗新聞、警察官が証言、横須賀海軍基地近くの海辺の町で日本人の集団に体当たりしたとして告発された米海軍水兵が、自分がサタンであると名乗った。

  • 4/26 星条旗新聞、2022年に日本人のグループに体当たりして負傷させたとして告発された米国船員の妻、重度のアルコールと既存の脳損傷の副作用に苦しんでいたと証言。

  • 5/4 風俗店で女性店員の動画を撮影したとして、沖縄県警那覇署、米海兵隊キャンプ・キンザー所属の伍長を性的姿態撮影処罰法違反（撮影）容疑で現行犯逮捕（笑）

  • 5/7 沖縄自動車道の石川-沖縄北IC間でYナンバー車2台が衝突、1台が中央分離帯を突き破り対向車線へ。それぞれの車を運転していた20代の男女2人が搬送

  • 5/9 星条旗新聞、4/18に沖縄のコンビニエンスストアで暴行と強盗未遂の容疑で逮捕された米海兵隊員が、水曜日に窃盗未遂の容疑で正式に起訴されたと、那覇地方検察庁が発表した。

  • 5/13 星条旗新聞、沖縄県警察、週末の沖縄市八重島地区の国道85号線で発生した車両正面衝突現場から逃走した疑いで米海兵隊員を逮捕。広報担当者「まだ拘留されている。」

  • 5/16 星条旗新聞、沖縄の宜野湾市市長が、先月コンビニ強盗未遂で告発された海兵隊員によって市に生じた「負担と恐怖」について海兵隊に「苦情と規律と教育」を求めた。

  • 6/25 星条旗新聞、沖縄県警、車両と衝突して現場から逃走した22歳の嘉手納基地に配属されていた陸軍専門家を、飲酒運転の疑いで路上で逮捕・拘束した。

  • 6/25 星条旗新聞、米海兵隊員が沖縄のコンビニエンスストア強盗の罪を認めた。同海兵隊員は、オンライン詐欺で失った金を取り戻すために犯行に及んだと証言した。

  • 少女誘拐・性的暴行
    米軍嘉手納基地に所属する空軍兵長が、本島中部の公園で昨年12月、16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、性的暴行を加えたとして、わいせつ目的誘拐と不同意性交の罪に問われた。

    • 6/25 沖縄の米空軍兵長（25）が2023/12に面識のない16歳未満の少女をわいせつ目的で誘い出し自宅に連れ込んだうえ、性的暴行をしたとして那覇地検が起訴されていたことが判明。
      ・地検や県警への取材で判明した。デニー知事は「怒り心頭だ」と強い憤りを示した。外務省、起訴から3カ月県に連絡せず、後に報道で表面化。
      ・林芳正官房長官、「このような事案が発生したことは極めて遺憾だ。米側に綱紀粛正および再発防止の徹底を申し入れた」。

    • 6/26 星条旗新聞、日本の検察当局は3/27、12月に未成年者を誘拐し性的暴行を加えたとして、嘉手納基地の空軍兵のブレノン・RE・ワシントン容疑者（25歳）を起訴。

    • 6/26 BBC、米兵、日本で未成年者への強姦容疑で起訴（→ 米兵が沖縄で14歳の少女を強姦。アメリカ帝国 — 自由？民主主義？そしてレイプを広める。アジアから出て行け。

    • 6/27 被告の米空軍兵長を那覇地裁は理由を明かさず保釈、身柄は嘉手納基地内で管理。

    • 6/27 「蛮行に激しい怒りと憤り」浦添市議会、抗議決議案を全会一致で可決、県内各地で怒り広がる。

    • 6/27 外務報道官「被害者のプライバシーに関わる事案には慎重な対応が求められる」「常に関係各所に漏れなく通報が必要だとは考えていない」

    • 6/28 エバンス准将「心配をかけていることを遺憾に思う」ドルボ在沖米総領事の「コメントはない」事件概要や米兵の処分に関する具体的な説明はなく謝罪の言葉もなかった。

    • 6/28 沖縄県庁を訪れた嘉手納基地第18航空団のエバンス司令官。6階の会議室でドルボ総領事と並び神妙な表情で池田竹州副知事の抗議に耳を傾けた。最後まで謝罪の言葉はなかった。

    • 6/28 沖縄県や市町村に情報を伝える立場にある沖縄防衛局側も事件について把握していなかったことが分かった。日米合意した通報手続きが機能していない実態が露呈した。

    • 6/28 那覇地検は「プライバシー」を理由に挙げたが、県知事公室長経験者は「あり得ない」と断言、検察OBは政治的な思惑を背景に「法務省から圧力があったのではないか」と指摘。

    • 6/28 在沖米軍所属の20代の海兵隊員の男が5月、県内で女性に性的暴行をし、けがを負わせたとして不同意性交致傷の容疑で県警に逮捕されていたことが27日、分かった。

    • 6/28 今月発覚した在沖縄米兵による性的暴行2事件について、事件発生の通報を受けた外務省が防衛省に連絡していなかったことが28日、日本政府関係者への取材で分かった。

    • 6/28 玉城デニー県知事「卑劣な犯罪が再び発覚し県民に強い不安を与える。強い憤りを禁じ得ない」県警「プライバシー保護のため」性的暴行2事件、県への情報共有なく強い反発。

    • 6/28 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」が性犯罪を年表にまとめている。昨年発行された13版には、沖縄戦中から2021年にかけて、暴力の数々がつづられている。

    • 6/29 5月下旬、成人女性に性的な暴行をしようとし、けがをさせたとして、在沖米海兵隊員が不同意性交等致傷の疑いで県警に逮捕され、那覇地検が同罪で起訴していた。

    • 6/29 那覇地検・沖縄県警、被害者の保護を理由に「恣意的では」と記者団に問われ、非公表は個別の判断。沖縄県側と個別に共有する必要はなく、今後も方針は見直さない。

    • 6/29 沖縄県内で発生した米兵の性犯罪事件、沖縄県への連絡が遅れるケースが多発！政府「被害者のプライバシーを配慮」と釈明も、県が猛反発で抗議決議を検討

    • 6/29 MilitaryTimes.com、日本政府、沖縄で最近になって公表された米軍兵士による性的暴行事件が少なくとも2件あることに対し、東京の米国大使館に抗議した。

    • 6/30 「沖縄・米兵による女性への性犯罪」は、ここ29年間で米兵による性犯罪は多発しているが、県警が公表していない事件は多く、23年以降に公表した件数はゼロ。

    • 6/30 1995-2024年までの29年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件30件のうち、公表していない事件が少なくとも半数の15件に上る可能性（本紙のまとめ）

    • 7/1 星条旗新聞、先月沖縄で海兵隊員が性的暴行未遂の疑いで起訴されたことを受けて、日本当局は米当局に2度目の告訴を提出

    • 7/1 選挙のためなら何でもするのか？米兵性加害を隠し続けた岸田亡国政権に鉄槌を。岸田政権はここまでやるのか──。心ある国民は絶句しているのではないか。

    • 7/2 アメリカ軍の兵士による性暴力事件が相次いで発覚した沖縄県内で、複数の市町村議会で被害者への補償や、抗議決議が可決されるなど、事件に対する反発が広がる。

    • 7/2 1日に開かれた県議会米軍基地関係特別委員会。県に情報が伝わっていなかったことを巡り、県議から質問が相次いだ。刑事部長が県への非通知は県警幹部が判断と説明。

    • 7/2 県議会の軍特委は日米両政府への抗議決議と意見書の両案を10日の本会議に提出する見通しで、全会一致の可決を目指す。デニー知事も3日に上京して政府に抗議する方向で調整中。

    • 7/3 沖縄県内で起きた米兵による性的暴行事件を巡り、野党各党は捜査当局が外務省などに伝えた情報が県と速やかに共有されなかったことを「情報隠しとの批判は免れない」と問題視。

    • 7/3 星条旗新聞、沖縄県知事、米軍兵士に対する今回の告発に関して抗議するため東京を訪問「ロイド・オースティン米国防長官がこの件を注視している」

    • 7/3 林官房長官は、このほかにも去年以降で報道発表していない軍関係者による同様の事案が3件あることを明らかにした。3件は、いずれも不起訴。

    • 7/4 玉城デニー知事は3日、外務省や防衛省、首相官邸を訪れ、相次ぐ事件に抗議「非人間的で卑劣な犯罪は断じて許すことはできず、強い憤りを禁じ得ない」

    • 7/4 玉城デニー知事が関係閣僚らと直接面会し、再発防止策の公表や県など自治体への通報の徹底を訴えた。政府側は検討する姿勢を示すが、実現性は不透明。

    • 7/4 在沖縄米兵による性的暴行事件の相次ぐ発覚を受け、沖縄県議会米軍基地関係特別委員会は4日、米政府への抗議決議と日本政府への意見書を採択した。

    • 7/4 那覇市の沖縄県庁前で4日夕、抗議集会が開かれた。参加した市民らは「米兵の女性暴行を許さない」「県民は怒っている」と気勢を上げた。

    • 7/4 那覇市内のテナントビルで20代の女性の胸を触ったとして、沖縄県警那覇署は4日、県迷惑行為防止条例違反の疑いで米海兵隊牧港補給地区所属の1等兵を現行犯逮捕。

    • 7/5 沖縄県内で相次いで発覚した米兵暴行事件などを受け、「人権と命について考える緊急抗議集会」が4日、那覇市の県民広場で開かれた。600人が参加（主催者発表）

    • 7/5 星条旗新聞、沖縄の議員による特別委員会は、2023年以降に米軍兵士による性犯罪の疑惑が増えていることについて、米当局に抗議する書簡を起草。

    • 7/5 日本政府は、今年沖縄で少なくとも5件の性犯罪が発生したことを認め、国内に駐留する米軍関係者による性犯罪に関する情報を地方当局に隠蔽するのをやめると約束した。

    • 7/6 林芳正官房長官は記者会見で、例外なく地元の自治体に伝達する方針を示した。しかし伝達する情報を「事案ごとに可能な範囲の内容」としており、実効性は不透明だ。

    • 7/6 星条旗新聞、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は土曜日、沖縄で米軍関係者が犯したとされる性的暴行事件2件の取り扱いについて遺憾の意を表明した。

    • 7/8 星条旗新聞、沖縄の米軍は2人の軍人が性犯罪の疑いで起訴されたことを受けて地元当局からの要請にもかかわらず、日本駐留部隊に対する新たな制限をまだ発表していない。

    • 7/11 沖縄県議会が日米両政府への抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決「極めて卑劣な行為で満身の怒り」被害者への謝罪と補償、精神的ケア求める。

    • 7/11 起訴前に関係省庁と首相官邸が情報を共有していた。岸田は4月国賓訪米時、慰霊の日でも抗議言及なし。米軍から沖縄防衛局への通報はなく防衛省は報道で把握。

    • 7/12 1997年に日米合意した通報手続きが形骸化している現状があらためて浮き彫りに。日本政府は情報伝達の運用を見直したが、米側の意識を変える対応策が取られていない。

    • 7/12 1989年から2023年までの35年間で、米軍構成員などによる不同意性交等の摘発件数は全国で88件あり、このうち46・5％に当たる41件が沖縄県内だったことが11日、分かった。

    • 7/12 日本政府内の通報経路だけでなく、日米間の情報共有にも不備があったことが判明。県民の怒りが爆発し見直し運用も、曖昧な部分が残り実効性に疑問符が付く。

    • 7/12 星条旗新聞、沖縄を震撼させた性的暴行事件、飛行士が初出廷。嘉手納基地に駐留する米軍飛行士は、3月の起訴以来初めて金曜日に日本の裁判所に出廷し容疑を否認。

    • 7/12 星条旗新聞、海兵隊は、最近の米軍兵士の性犯罪容疑に対する日本の指導者たちの苦情を受け、金曜と土曜の夕方、日本の基地で100％の飲酒チェックを実施する。

    • 7/13 12日の初公判で、被告の空軍兵は起訴内容を全面的に否認、勾留せず保釈、米軍犯罪に詳しい弁護士は「米兵を優遇していると言わざるを得ない」と疑問視。

    • 7/14 米側が日米合意に基づく通報手続きを守らなかったにもかかわらず、日本政府は「問題はない」との立場。与野党から「合意ほご」と批判が出ている。

    • 7/14 少なくとも2021年以降、沖縄以外の、主要な米軍施設がある県警も報道機関に広報していないことが分かった。全国で報道発表を控えている可能性がある。

    • 7/19 星条旗新聞、日本の3県（神奈川、青森、山口）の警察は、2021年以降、米軍関係者で性犯罪の疑いがある5人の事件に関する情報を隠していた（関係者）

    • 7/19 米軍関係者による性犯罪を巡り、青森県内で性犯罪が2件あり、いずれも非公表だった。山口や長崎両県警も公表していなかったことが判明。

    • 7/19 Military.com、米政府高官の発表にもかかわらず暴行疑惑後の日本ではまだ制服の自由（休暇）制限はない。昨年でさえ、この規則の施行が厳格化されていた。

    • 7/20 沖縄県議団は東京で外務副大臣らと面談。被害者への謝罪や日米地位協定の抜本改定を求める抗議決議と意見書を関係機関に手渡した。副大臣は原因は外務省と認識。

    • 7/22 在日米軍司令部は、日本政府と連携して在日米軍幹部、沖縄県、地域の住民による「フォーラム」を創設へ。「建設的な意見交換の場として機能する」としている。

    • 7/22 星条旗新聞、先週金曜、沖縄県議会議員らは、米軍兵士2人が性的暴行容疑で最近起訴されたことに対する抗議書と請願書を提出するため東京を訪れた。

    • 7/25 米軍基地が所在する15都道府県で構成する渉外知事会は外務省と防衛省、駐日米大使館に対し、再発防止や関係自治体への通報の徹底などを求める「特別要請」を実施。

    • 7/26 沖縄県宜野湾市の松川正則市長（70）が26日、公務出張先の東京都内で死亡しているのが見つかった。宜野湾市によると、死亡が確認され詳細を確認中という。

    • 7/26 星条旗新聞、海兵隊は、沖縄での最近の性犯罪疑惑に対する不満への対応を継続する中、日本国内のすべての基地で出動時の週末飲酒検査を無期限に継続する。

    • 7/30 防衛省・自衛隊の一連の不祥事と在沖縄米兵の性的暴行事件を巡る衆参両院の閉会中審査、日本政府のガバナンス能力の欠如と問題意識の低さを露呈。木原、上川も責任転嫁。

    • 8/12 主催者によると、沖縄県宜野湾市、米軍普天間飛行場近くで行われたデモには沖縄県知事を含む約2,500人が参加し、米軍兵士による性的暴行の疑いを非難。

    • 8/22 沖縄の新任米国総領事は今週、沖縄県知事と会談し、今年、性的暴行の疑いで米軍兵士らが起訴された件を「非常に深刻に」受け止めていると述べた（県の広報担当者）

    • 8/23 那覇地裁で被告の男（25）の第2回公判。被害少女が検察側の証人尋問に出廷し、暴行された際に「やめて」と抵抗したと証言。年齢についても、はっきり伝えたと強調。

    • 8/23 星条旗新聞、昨年12月に沖縄で未成年者を誘拐し性的暴行を加えた罪で起訴された米空軍兵が2度目の出廷、昨年初めにもコンビニで少女を暴行したと少女が法廷で証言。

    • 8/30 9年前の2015年、金武町の路上で子どもを狙った露出事件が発生。県警が捜査し、米海兵隊の軍曹の犯行だと特定するも、立件せず公表もしなかった。

    • 8/30 星条旗新聞、 未成年者への性的暴行の罪で起訴された空軍兵士が、日本の法廷で初めてこの事件について証言し、少女は18歳で同意していたと信じていると述べた。

    • 9/4 県警が、沖縄県の本島北部で6月下旬、県内に住む20代女性に性的暴行で20代の米海兵隊の男を書類送検（捜査関係者）県警は同日、県に事件を伝達。初の情報共有のケースに。

    • 9/5 星条旗新聞、沖縄県警、米海兵隊員が6月に沖縄で女性に性的暴行した疑い。検察庁の広報担当者、県警は容疑者を那覇地方検察庁に送致。今年、同様の事件としては3件目。

    • 9/6 県警は5日、沖縄本島北部で6月下旬、20代女性への不同意性交致傷の疑いで20代の在沖米海兵隊員の男を書類送検。県警は書類送検後、情報提供見直し後、初めて県に通知。

    • 9/6 米海兵隊の男が不同意性交致傷容疑で書類送検された事件を巡り、沖縄県は、在沖米国総領事館主催の独立記念日式典への参加を見送ることを決めた。

    • 9/11 Military.com、沖縄県知事は火曜日の米国訪問中に、島内での米軍兵士による犯罪や性的暴行の疑い、そして軍の透明性の欠如を非難した。

    • 9/12 アメリカを訪れている沖縄県の玉城知事は、国務省と国防総省の日本の担当者と面会し、県内で相次いで発覚したアメリカ軍兵士による性暴力事件について、直接、懸念を伝えた。

    • 9/20 今年6月、沖縄県で女性に性的暴行をして怪我をさせたとして、アメリカ海兵隊の20歳の上等兵が起訴された事件が、相次ぐ事件で警察と県の情報共有後、初のケースに。

    • 9/24 星条旗新聞、那覇地方検察庁は先週、沖縄に駐留する米海兵隊員を今夏、名護市で女性を性的暴行し負傷させたとして起訴。昨年12月以来、沖縄で起きた同様の事件は3件目。

    • 9/26 星条旗新聞、米軍兵士が性的暴行容疑で今年3度目の起訴を受け、今週、沖縄市から新たな苦情が寄せられ 名護市議会は抗議文書と請願書を承認した。

    • 9/30 星条旗新聞、在日米軍に午前1時以降の基地外飲酒を禁止「19歳以下のすべての軍人は、午前1時から午前5時の間は路上に出てはならない」（性犯罪対策）

    • 10/2 星条旗新聞、日本の基地外飲酒規制がさらに厳しく「日本にいる米水兵は、基地外の公共施設での飲酒を午前0時から午前5時まで禁止することを守らなければならない。」

    • 10/4 星条旗新聞、米兵に対する性的暴行事件が僅かに増加し、沖縄での強姦の恐怖が再び浮上しているが、データによれば、散発的で頻度の低い犯罪。沖縄返還以来、犯罪は減少傾向。

    • 10/6 在日米軍司令部が神奈川県内12施設を含む国内の全米軍人に対し、午前1-5時に基地外の飲食店への立ち入りや飲酒を禁止する命令（米軍関係者）19歳以下の軍人には外出も禁止。

    • 10/25 星条旗新聞、沖縄裁判所の最終弁論を傍聴「彼女は英語と日本語で"ストップ"を何度も繰り返さなければならなかったと証言」「沖縄県議会は、地位協定の変更を求めた」

    • 12/14 わいせつ目的誘拐と不同意性交の罪に問われた米軍嘉手納基地所属の空軍兵長の被告（25）の判決公判が13日、那覇地裁であり裁判長は「悪質さが際立つ」として懲役5年を言い渡した。

    • 12/22 米兵による相次ぐ性的暴行事件を受け、21日までに県内全41市町村議会が抗議や意見書を可決したことが本紙の調べで分かった。県議会も7月に決議しており抗議の声は全県に広がっている。

    • 12/22 事件に抗議する県民大会が午後2時から、沖縄市民会館大ホールで開かれる。サブ会場の石垣・宮古・名護にはライブ中継。県議会意見書に掲げた要求の実現を求める。

    • 12/22 1995年少女暴行事件をきっかけに立ち上げられた米軍犯罪の被害者や家族（相続人）に国が補償する「SACO見舞金」とはどんな制度？明らかになった問題点とは？

    • 12/23 玉城デニー知事「差別構造が事件を生むのであれば相いれない」「国にお帰りください」相次ぐ米軍関係者の事件に強い表現で米軍批判

    • 12/23 超満員の沖縄県民大会でジャーナリスト伊藤詩織さん「沖縄ではこれだけの人が性暴力を傍観せず、ノーの声を上げている。1人のサバイバーとして勇気づけられた」

    • 12/24 米兵による性的暴行事件の再発防止「県民の声受け止めて」県民大会実行委が要請、政府「重く受け止める」従来の回答繰り返す。

  • 7/7 那覇署「お酒が残っている感覚がなかったので…」呼気から基準値2倍のアルコール検出、酒気帯び運転の疑いで米兵逮捕

  • 7/14 山口県岩国市尾津町の国道188号で、米軍岩国基地所属の男性米兵（20歳代）が運転する基地の救急車が、路線バスに接触。警察に通報せずに病院へ患者搬送。

  • 7/17 沖縄県内で今年上半期（1-6月）に刑法犯で摘発された米軍人や軍属、その家族などの米軍構成員は39人で、昨年同期比で14人（56％）増加、過去10年最多の昨年を上回るペース。

  • 7/23 海兵隊岩国航空基地では、騒音苦情の増加を受けて、同基地は改造マフラーに関する日本の法律に違反する自動車の取り締まりを発表。

  • 7/25 星条旗新聞、米軍基地が所在する日本の15県の知事らが性犯罪やオスプレイ飛行疑惑に関する嘆願書をさらに提出

  • 7/31 沖縄署は、嘉手納基地内に入ろうとした際の検査で大麻リキッド約0.62gを所持していた読谷村の自営業の容疑者を大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕。

  • 9/26 沖縄地区税関は、今年上半期（1-6月）に米軍関係者が米軍の「非公用軍事郵便」を利用し、不正薬物を密輸入しようとした事件を49件摘発したと発表。全国の65％を占める。

  • 9/26 星条旗新聞、2022年に日本の人気のビーチの近くで数人に衝突し負傷させたとして告発された米国人船員が、すべての罪状で有罪判決を受けたが、執行猶予付きの判決で懲役は免れた。

  • 9/30 星条旗新聞、沖縄県警の広報担当者によると、日本の警察は週末、未払いの請求書をめぐってレストラン従業員を暴行した疑いで沖縄に駐留する身元不明の海兵隊員を逮捕。

  • 10/19 2002年に神奈川県内で在日米軍の兵士から性暴力被害にあったオーストラリア人の女性が、性被害者の権利が守られていない問題に声を上げている。背景に日米地位協定と訴え。

  • 10/28 星条旗新聞、那覇地方裁判所は、郵便で合成麻薬を沖縄に持ち込んだ罪で有罪判決を受けた米海兵隊伍長に懲役2年6ヶ月の執行猶予付きの判決を下した。

  • 11/19 星条旗新聞、沖縄県警、ロマンチックな夜を演出しようとしてホテルの部屋を炎上させた疑いでキャンプ・シュワブに配属された海兵軍曹を逮捕、那覇警察署に拘留された。

  • 11/27 日本で違法の合成麻薬を密輸するなどしたとして、九州厚生局沖縄麻取が米軍嘉手納基地とキャンプ・シールズに所属する軍人の男女計9人を麻薬取締法違反容疑で那覇地検に書類送検。

  • 11/29 星条旗新聞、今春（3/21）、キャンプ・シュワブで海兵隊基地の建設現場で環境調査を行っていた請負業者によって人骨が発見されたため、沖縄県警は遺骨の身元確認に協力を要請。

  • 11/29 星条旗新聞、那覇地方裁判所は、同僚とマリファナを吸った後、少量のマリファナを所持していたとして、米海軍の請負業者に執行猶予付きの懲役6ヶ月の判決を言い渡した。

  • 12/2 県警は2日、米軍キャンプ・キンザー所属の米海兵隊１等兵の男（19）を沖縄県浦添市内のリサイクルショップで11月に発生した強盗致傷事件の容疑者として書類送検したと発表。

  • 12/2 星条旗新聞、沖縄県警によると、第18航空団の本拠地である嘉手納基地の民間人職員、24歳の女性が、那覇空港の保安検査場を通過して実弾を持ち込もうとした疑いで週末に逮捕。

  • 12/5 石川署は4日、うるま市石川の国道329号で軽貨物自動車を運転していた米軍キャンプ・シュワブ所属の海兵隊三等軍曹（26）を道交法違反（酒気帯び運転・速度超過）の疑いで逮捕。

• PFAS汚染

  • 4/7 米軍が2022年9月、厚木基地でPFASを大量に漏出させた上、事故処理を誤り、汚染を拡大させていた。米兵らは防護服もないまま処理に従事させられ15人ほどが体調不良を訴えた。
  • 5/10 PFASを巡り、県が求める米軍基地内への立ち入りについて、米側は日米地位協定に基づく環境補足協定に過去の汚染の調査に関する取り決めがないことを理由に拒否。
  • 6/5 星条旗新聞、4/22に三沢基地近くの五川目堤貯水池で行われた水質調査で、日本の暫定目標値の14倍のPFASが検出されたと、青森県のニュースリリースで発表。
  • 6/9 米軍が横田基地内の「飲用水井戸」休止を検討、米国のPFAS「新規制」が影響か？休止で汚染源の特定、除染の機会が失われかねない。汚染放置につながる恐れ。
  • 6/12 星条旗新聞、在日米軍は東京新聞の横田基地の水質汚染で空軍が井戸の使用を中止する可能性があるとの主張を「不正確」かつ「残念」だと否定。
  • 6/12 「米軍・横田基地が汚染源」と研究者が指摘、ところが東京都は監視井戸の水質測定をやめた…小池知事はなぜ動かない？
  • 6/13 星条旗新聞、最近の政府報告書で沖縄の海兵隊基地周辺の地下水で高濃度のPFASが検出、沖縄県は依然として「永遠の化学物質の起源」を追及。
  • 6/24 多摩地域のPFAS汚染「23区で起きたら対応違うはず」なぜ東京都は米軍横田基地へ調査を要請しない？（これは明らかに多摩地域の軽視だ）
  • 7/4 「健康診断の結果に異変が…」「自治体から水を飲まないでください」全国で検出エリア拡大中「PFAS」汚染現場で上がる驚きの声とは？
  • 7/10 米軍横田基地で昨年1月に発生した高濃度PFASを含む汚染水の漏出事故について、日本政府は、米軍側から情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。
  • 7/11 星条旗新聞、日米両政府は、横田基地で発生した汚染水流出事故の詳細を地元当局に公表しないことで合意したと日本の新聞が匿名の当局者の話として報じた。
  • 7/17 星条旗新聞、日本政府は、情報隠蔽をを否定。約167ガロンの流出は、2023/1/25、基地の売店や売店が入っている横田基地でコミュニティセンターの受入埠頭で発生。
  • 8/2 星条旗新聞、沖縄県環境保全課が4月に発表した年次報告書で、湧水から暫定基準の22倍にあたる1リットルあたり1.1マイクログラムのPFASが検出。県は更に4つの検問所を追加。
  • 9/6 広島県東広島市内の瀬野川水系周辺で国の暫定指針値を超すPFASが検出された問題で、広島県と市は過去に米軍川上弾薬庫で使用と米軍からの回答があったと公表。
  • 9/11 PFAS浄化「米陸軍」自ら参加も、日本政府は「どこ吹く風」米本土では陸軍が浄化に動き出した。在日米軍は日本政府がやる気がないので動かず。
  • 9/13 千葉県市原市を流れる川の水から有機フッ素化合物の「PFAS」のうち、有害性が指摘されている物質が検出、周辺の井戸水からも最大で国の暫定目標値のおよそ200倍の濃度で検出。
  • 9/23 国内の米軍基地周辺でPFASによる環境汚染が問題となる中、日本政府が今年7月、汚染対策の工事費を肩代わり。3億円で別の格納庫も補修「緊急措置」がなし崩しに…
  • 10/5 米側が発がん性の疑いのあるPFASを含んだ汚染水が米軍横田基地外に漏れ出した可能性を初めて認める。東京都などが防衛省に対して詳細な情報の提供などを要請。
  • 10/7 星条旗新聞、日本の食堂、空軍の規則を破ってボトル入りの水を提供「4月の水質検査では、基地近くの五十川堤貯水池から日本の暫定目標値の14倍ものPFASが検出された」
  • 10/9 有害性が指摘されているPFOSとPFOAが千葉県内で相次いで検出されている問題で、今年8月の鎌ケ谷市の追加調査で井戸水から国の暫定目標値の840倍にあたる極めて高い濃度を検出。
  • 10/11 横田基地周辺自治体は、8/30の集中豪雨で消防訓練場から約1万2640ガロンの水が溢れ、最終的には雨水排水システムに流れ込んだことを1か月以上も知らされていなかった。
  • 10/17 米軍横田基地で8月、PFASを含んだ汚染水が基地外に流出した恐れがあると米軍が明らかにした問題で、基地南西部の福生市に流出した疑いがあることが分かった。
  • 11/15 米退役軍人省が、米軍基地内のPFASに暴露した退役軍人の腎臓がんを兵役関連疾患と見なすべきかを判断する調査を開始。国内の規制法を海外米軍基地には適用していない。
  • 11/18 PFASが米軍基地周辺で高濃度で検出されている問題を巡り、環境問題に詳しい国連特別報告者が沖縄県の招きで玉城デニー知事と面会。3日間の日程で、基地周辺を視察。
  • 12/16 岐阜県各務原市の水道水の水源から、国の暫定目標値を上回るPFASが検出、同市、計6/95カ所で目標値を超えたと発表。市と県は、基地周辺の井戸を対象に、詳しい水質検査を行う。
  • 12/20 米軍横田基地（東京都福生市）から今年8月、PFASを含む汚染水が基地外に流出した疑いがある問題で、国と都、基地周辺自治体は20日、米軍から説明を受けるため基地に立ち入り。
  • 12/20 米軍横田基地からPFASが流出した可能性がある問題で、防衛省や外務省、環境省などは、同基地に立ち入り消火訓練エリア周辺を視察し、米軍側から説明を受けるとしている。
  • 12/21 やっと実現したPFAS汚染の米軍基地内立入視察はわずか1時間で汚染水漏出の原因究明にはほど遠く「まだ出発点」地元はさらなる調査求める。
  • 12/24 環境省はPFASを巡る全国調査で、学校や病院など特定の居住者へ給水する「専用水道」では10都府県の42件で国の暫定目標値を超えていたと発表。
  • 12/24 環境省のPFAS調査で、福岡県の航空自衛隊芦屋基地で国の暫定目標値の30倍に相当する1500ng/Lが検出。東京や岐阜の自衛隊施設でも高い値が出た。

• 第7艦隊系

  • 2/15 星条旗新聞、第7艦隊、カール・トーマス副提督からフレッド・カーチャー副提督への交代式。バイデンが指名。

  • 2/19 那覇署は18日、米軍キャンプ・キンザー所属の海兵隊１等兵の少年（19）を暴行容疑で現行犯逮捕した。黙秘しているという。

  • 3/1 星条旗新聞、誘導ミサイル駆逐艦マッキャンベルは、オレゴン州での約4年間の整備と改修を終えて第7艦隊の横須賀海軍基地に帰還。

  • 4/2 「开飞机降落自慰队航母」（ドローンを操縦し自慰隊空母に着艦）

    • 5/8 ドローンで護衛艦撮影とされる動画「本物の可能性」防衛省、「日本軍が気づくのに1カ月かかった...。 」
    • 5/8 テレビ朝日記者「中国外務省はどうコメントしていますか？」林剣「 あなたが言及したビデオがどこから来たのかわかりません。」
    • 5/9 米空母もドローン撮影、Xに投稿「いずも」動画と同じアカウント（両方、4/2にアップロードされている（笑））
    • 5/12 「親愛なる政治家の皆さん、お疲れさまです。私の写真作品について会議を開いてくださってありがとうございます。」
    • 5/12 星条旗新聞、米軍の星条旗新聞、海軍、ソーシャルメディアに投稿されたUSSロナルド・レーガンの明白なドローン映像を調査
    • 5/15 動画を投稿した人物が新たに同基地に停泊中のアーレイ・バーク級イージス駆逐艦を上空からドローンで撮影したとみられる動画を投稿。
    • 5/16 神奈川県の横須賀基地に停泊中だった「いずも」接近を探知できていなかった可能性が高いことが解った。防衛施設の警備の穴が指摘される。
    • 12/23 山口県岩国市の米軍岩国基地と共同使用している錦帯橋空港で22日午後7時頃、複数のドローンのようなものが滑走路の上空で目撃。安全確認のため離着陸が約1時間にわたり中止。

  • 存在が不祥事？米海軍空母ロナルド・レーガン♨

    • 1/10 星条旗新聞、艦艇の広報担当者によると、空母ロナルド・レーガンに配属されていた水兵が月曜日に空母上で死亡しているのが発見された。

    • 5/2 星条旗新聞、横須賀海軍基地の海軍飛行士たちは、USSロナルド・レーガンの最終配備に先立ち、アメリカ本土に戻る前に硫黄島で 11 日間の空母着陸訓練を行う予定。

    • 5/7 星条旗新聞、USSロナルド・レーガン、ミサイル駆逐艦ヒギンズとともに母港・横須賀を出港。ジョージ・ワシントンの到着予定時刻については、安保上の理由でコメントを避けた。

    • 5/16 星条旗新聞、USSロナルド・レーガン、2015年以来本拠地としている横須賀海軍基地を離れる。終展開として出港する際、白いドレスを着た約400人の水兵が同艦のレールに乗務。

    • 7/25 星条旗新聞、今年後半に移転を控えているUSSロナルド・レーガンとUSSジョージ・ワシントンが乗組員の約13％にあたる約350人の水兵と数十機の航空機を交換する準備

    • 8/14 星条旗新聞、空母ロナルド・レーガンは予定されていたOHのためカリフォルニア州ノースアイランド海軍航空基地を出発、
      3日後、ワシントン州ブレマートンのキトサップ海軍基地に到着し、全乗組員の約13％が空母ジョージ・ワシントンと交換された。

    • 10/18 星条旗新聞、海軍は航空母艦「ジョージ・ワシントン」が10/8にサンディエゴ海軍基地を通常作戦のため出港、横須賀海軍基地の「ロナルド・レーガン」と交代すると発表。

    • 11/22 星条旗新聞、USSジョージ・ワシントン、10年ぶりの母港移転で日本復帰「ロナルド・レーガンからジョージ・ワシントンに移ったのは、乗組員の13％にあたる約350人だけ」

    • 12/2 星条旗新聞、米空母ジョージ・ワシントン広報担当者、同艦に配属されていた水兵2人、
      同艦が横須賀海軍基地に到着してから数日後に死亡。原因について現在調査中。

    • 12/3 星条旗新聞、USSジョージ・ワシントン、日本到着後の3000人の船員の飲酒を禁止
      ・さらに、同艦に配属された18歳と19歳の船員は、一晩の自由行動を禁じられているという。
      ・横須賀警察署の広報担当者は、その週末に「アルコールに関連したトラブル」が起きたと語った。

    • 12/5 Military.com、空母ジョージ・ワシントンで、同艦が日本に到着した後に乗組員2人が
      死亡したことを受けて施行された新たな自由制限により、乗組員は基地内外での飲酒が禁止された。

  • 続・解任続出？誘導ミサイル駆逐艦ハワード♨

    • 2/6 星条旗新聞、海軍、誘導ミサイル駆逐艦USSハワード艦長を解任、駆逐艦艦長の解任は過去6ヶ月で2人目
    • 2/8 MiliTarytimes.com、海軍は日本に配備されている駆逐艦ハワードの艦長が「プロらしくない」発言をしたため指揮官解任（米国防当局者）。

  • 10/21 星条旗新聞、横須賀海軍基地の海軍は週末、特定できない業績上の問題を理由に、日本にある第7艦隊の主要修理施設の司令官と執行官を解雇。

  • 11/27 星条旗新聞、中東を撤退した米空母エイブラハム・リンカーン、「ファット・レナード」スキャンダル以来、マレーシアを訪問する最初の空母となる。

ファット・レナード事件は、ファットによる最悪の国家安全保障違反の一つで、レナードは海軍第7艦隊の多数の士官に賄賂を贈ったとして告発された。
「ダグラス・マッカーサー元帥の遺品室での乱交パーティー」と「燃料、食料、下水等の基本サービスの過剰請求」を交換したとされる。
判決が言い渡される数週間前に、2022年に自宅軟禁を解除して国外に逃亡

＜2023＞

• 3/16 星条旗新聞、司法省、「ファット・レナード」事件のサンディエゴ連邦検察官は違法行為で捜査されないと発表。
• 3/17 星条旗新聞、元米第7艦隊参謀次長の退役大佐、最近、ファット・レナード事件での関与により懲役30か月の判決を受けた。
• 9/6 Military.com、ファット・レナード・スキャンダルの海軍将校4人の重罪有罪判決が検察の違法行為により取り消された。
• 10/27 星条旗新聞、政府と数百万ドルの契約を獲得した防衛請負業者2社から豪華な食事を受け取った女性が贈収賄共謀罪で有罪
  この女性は、サンディエゴの宇宙・海軍戦システム司令部（SPAWAR）に勤務していた元国防総省の文官のドウネル・パーカー
• 12/9 星条旗新聞、新たな裁判所提出書類から、さらなる罪状軽減と「ファット・レナード」起訴のさらなる崩壊が示唆される。
  より重い罪を認めた5人の将校に対し、政府がより軽い罪での取引に合意したことを示唆する書簡を、4人の弁護士が連邦判事に提出した。
• 12/20 星条旗新聞、断絶国間の大規模な捕虜交換の一環として、ベネズエラ、米海軍スキャンダルの首謀者 "ファット・レナード "を引き渡し
• 12/21 逃亡者から足かせを付けられた囚人になった「ファット・レナード」が米国の法廷に戻り、さらなる罪に問われる可能性がある。

＜2024＞

• 1/4 星条旗新聞、逃亡から16カ月、「ファット・レナード」はサンディエゴに戻り、再び法廷に立つ。

• 5/14 米軍史上最悪の贈収賄事件と言われるファット・レオナルド事件の詳細をまとめた本が出版された。

• 6/28 星条旗新聞、ファット・レナード海軍最高レベルの怠慢と不名誉の卑劣な物語
  業者からの贈り物や倫理的行動に関する政府の厳しい規則がまだ記憶に新しい今、読者は第7艦隊の上級士官が規則や常識、結婚の誓いを平気で無視しながら、
  高価な贈り物を受け取り、1人1000ドルの食事に舌鼓を打ち、アジアの肉壺で高額の売春婦とパーティーを楽しんでいたことに驚嘆するだろう。

  • 20年以上にわたって海軍から数千万ドルを騙し取った、肥満のマレーシア人前科者で高校中退者のせいだ。
  • Fat Leonard: How One Man Bribed, Bilked, and Seduced the U.S. NavyはWP紙の調査記者で元ペンタゴン特派員であるクレイグ・ウィットロックによる長年の取材の成果だ。
  • ウィットロックは、レナード・フランシスの急成長を追跡している。彼の会社は、「ハズバンドリング」サービスを第7艦隊の艦船に提供していた。
  • 提督や船長とのつながりがあるため、しばしば高値で取引されていたが、それを疑問視する者はほとんどいなかった。
  • 自分の帝国を管理し、海軍の誠実な契約担当官からの問い合わせをかわすためにフランシスはその350ポンドの体格から"ファット・レナード"と呼ばれた。
  • これは毛布や食料品を盗んだ下っ端の補給係ではなくアメリカ史上最大級の汚職事件であり、実際、捜査当局もどれだけの税金が盗まれたのか未だに解らない程だ。
  • やがてファット・レナードの行き過ぎた行動は、海軍犯罪捜査局（NCIS）の目に留まることになりフランシスコが2013年に逮捕された。
  • 2022年に逃亡し、昨年ベネズエラとの囚人交換で米国に戻ったことなど、長く続いたスキャンダルの多くの側面が少しずつ報道されてきた。
  • しかし、スキャンダルの広さと深さが、きちんと文書化され、よく書かれた形で並べられているのを見ると、息をのむような感動を覚える。
  • 91人の現役・退役提督が、贈答品の受け取りやフランシスとのつながりで捜査されたが、刑務所に入ったのはロバート・ギルボー1人だけだった。
  • 調査に巻き込まれた提督たちの中には、海軍情報部長、太平洋の米軍全司令官、海軍兵学校校長、海軍作戦部長を務めた2人の提督が含まれていた。
  • 合計34人の被告が連邦裁判所で起訴された。また、米軍人が関与した685件の事件が軍の懲戒当局に付託されたが「海軍はほとんどすべてのケースを闇で裁いた」
  • 規則違反が発覚した将校の多くは、司法省による検察の不正行為や、同僚将校の内部告発（密告）を重罪とみなす海軍の文化もあって、手首をひっぱたく程度の処分で済んでいる。
  • なぜフランシスコはこれほど長い間、逃げおおせたのだろうか？ひとつには、フランシスは酒、女、貪欲といったモラルの弱点を見抜く名人だったからだ。
  • フランシスは、自分に忠誠を誓うために、恥ずかしい写真やその他の証拠を集めることをしなかった。また、イラクとアフガニスタンで米軍の一部に蔓延した権利文化を悪用した。

• 11/1 星条旗新聞、20年以上にわたる米海軍の汚職スキャンダルの首謀者であるレナード・グレン・フランシスは、新たな司法取引により最短で1年で釈放される可能性がある。

  • フランシスは贈収賄などの罪でサンディエゴの連邦裁判所で判決を受ける予定で、量刑ガイドラインでは17-22年の懲役が想定される。
  • しかし、捜査協力を理由に軽減が検討されており、早期釈放の可能性もある。司法省は12年弱、弁護士は9年弱の懲役を求めており判決次第では来年にも釈放される見込み。

＜2023＞

• 五ノ井さん訴訟

  • 6/14 国は加害認める。元陸自隊員4人は争う姿勢
  • 10/30 五ノ井さんへの強制わいせつ、検察側は陸自元隊員3被告に懲役2年を求刑
  • 12/12 五ノ井さんへの強制わいせつ、福島地裁が元自衛官の3被告に有罪判決

• 岐阜市の陸自日野基本射撃場小銃発射事件

  • 6/14 岐阜市の陸自日野基本射撃場で隊員が小銃発射、1人死亡・2人負傷
  • 6/14 小銃発射、陸自2人死亡、1人重傷。18歳候補生殺人未遂容疑逮捕
  • 6/14 岐阜・陸自射撃場で発砲、撃たれた3人は候補生の教育担当
  • 6/21 「普通の子やけえ…」、容疑者の父が語った胸の内、複雑な家庭環境と、友人に語っていた「海外で銃を撃ちたい」
  • 11/7 訓練再開後の6日、隊員が報道陣に対し中指を立てる侮辱的な行為を行っていたとして7日から再び訓練を中止。
  • 11/8 星条旗新聞、日本の国防大臣「兵士の記者への一本指敬礼により日本の射撃場での訓練を中止させた。」と発表。

• 6/28 札幌市豊平区の北海道大演習場西岡地区で、自衛隊員が隊からはぐれ昨夜から銃持ち行方不明の自衛隊員を発見

• 10/3 陸自が航空法違反（無登録飛行）の「私物」ドローンを利用＆紛失「重大インシデント」の可能性

• 12/15 防衛装備庁、陸上自衛隊の少なくとも18台のスクラップ車両が国内外で不正に使用・販売と発表（破砕証明不正と転売）

• 12/16 業者「陸自の管理甘い」「いくらでもごまかせる」…陸自の廃車となった高機動車が流出した問題は全容解明なく幕引き

＜2024＞

• 1/16 星条旗新聞、日本政府は沖縄北部にある旧米軍訓練場から行方不明になった手榴弾の返還を求めている。報道官？は事件に関する質問への回答を拒否。

• 2/16 《壮絶イジメ決定的瞬間》「佐藤のズボンが海に投げ捨てられた…」海上保安庁巡視船「ひさまつ」自殺事件　被害者を死に追い込んだ先輩の卑劣なイジメ動画

• 5/8 ドローン飛行が禁止されている海上自衛隊の基地の護衛艦のドローン空撮動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省「本物である可能性が高い。」

• 5/9 9日夕方、航空自衛隊の国産兵器信仰の失敗作C2輸送機が飛行中に操縦席にあるスライド式の窓が突然開き、新潟空港に緊急着陸。川崎重工業のボーイング芸か？

• 5/30 山梨県にある陸上自衛隊の演習場で、訓練中に別の隊員が投げて爆発した手りゅう弾の破片が20代の男性隊員にあたり死亡。自衛隊は当時の詳しい状況を調査。

• 6/14 岐阜市の陸自日野基本射撃場小銃発射事件の容疑者の父親、容疑者が入隊直後の昨年4月に「自衛隊はゴミ」と不満を漏らしていたことを明かした。

• 7/5 自衛隊札幌地本が昨年9月以降、市内の複数の子ども食堂での募集広報活動が判明。専門家「直接、子どもを勧誘していたのであれば、通達に抵触する」

• 7/8 防衛省、2023年度の自衛官採用人数が陸海空3自衛隊で計9959人だったと公表。募集計画に対し達成率は過去最低の51%、8月までに人材確保策を取りまとめる方針

• 7/11 防衛省が開発中の長射程ミサイルの模型とみられる画像などの非公開情報がSNSに投稿されていたことが11日、航空自衛隊への取材で分かった。空自隊員が投稿した疑い。

• 7/11 7月4日の午前、中国東部 浙江省の沖合を航行していた海自護衛艦「すずつき」が一時、中国の領海内に入った（関係者）。防衛省が当時のいきさつを調査。

• 7/20 自民党内では「文民統制の問題」との懸念が出ている。防衛省・自衛隊では不祥事が多発しており、与野党から木原氏の進退を問う声が広がっている。

• 9/23 海自護衛艦「すずつき」が7月に中国領海を一時航行した事件で、艦長が誤って領海侵入したと日本政府が中国側に伝達していたことが22日分かった、艦長を事実上更迭、乗員の処分も検討。

• 9/26 沖縄・北部訓練場跡、訓練弾を確認したが…米国に回収を要請せず。防衛局は現場保存しただけ。発見の宮城秋乃さん「即座に処理を要請すべき」

• 9/27 陸上自衛隊は「金銭管理指導」と称して後輩のキャッシュカードから約210万円を横領した第2後方支援連隊の男性３等陸曹（29）と第18普通科連隊の男性陸士長（24）を懲戒免職

• 11/4 沖縄県石垣市で3日、第60回石垣島まつりの市民大パレードが行われ、陸自隊員ら約70人が参加。「一撃必墜」「闘魂」のぼり旗を持って歩く隊員。市民団体は反対。

• 11/4 海自の海士長が少女への淫行疑いで逮捕された事件を受け、那覇市の県民広場で緊急の抗議集会に約70人が参加し「事件を起こす自衛隊は米軍と同様、沖縄に必要ない」と声を上げた。

• 11/10 福岡県宗像市沖で起きた海上自衛隊の掃海艇「うくしま」の火災、海上幕僚長「このまま延焼が続けば沈没する可能性もある」沈没すれば初めてのケースとなる。

• 11/11 海上自衛隊の掃海艇が10日に福岡県沖を航行中、火災が起き、11日未明に転覆して沈没。隊員1人が行方不明、海上保安庁が潜水捜索。

• 11/11 福岡県沖で海上自衛隊の掃海艇から火が出て隊員1人が行方不明、海上保安庁は11日、潜水による捜索を始め夕方までに発見には至らず12日に再開予定。

• 11/12 掃海艇「うくしま」の火災沈没、日本人乗組員行方不明を受け日米合同海軍演習が中止された。 同艦の乗組員は合同訓練に向かう途中で訓練を行っていた。

• 12/2 航空自衛隊の空中給油機KC46Aが8月、訓練飛行中のトラブルで損傷する事故があり、空自は2日、給油オペレーターの隊員による操作ミスが原因と推定されるとの調査結果を発表。

• 12/30 土中から多量の廃棄物…10階建て自衛隊宿舎建設ストップ、鹿児島県西之表市馬毛島基地整備進む西之表市、土地売買巡り防衛省と見解食い違う。

• 羽田空港事故

  • 1/2 2日午後5時47分ごろ、羽田空港C滑走路で札幌発羽田行き日航516便エアバスA350が海上保安庁の航空機DHC-8-300と衝突炎上し海上保安庁の乗組員5人が死亡
  • 1/3 管制官からは日本航空機に対して滑走路への進入許可が出ていた一方、海上保安庁の航空機に対しては滑走路手前まで走行するよう指示が出ていた。
  • 1/3 羽田航空機事故、警視庁が「容疑者不詳のまま」業務上過失致死傷容疑で捜査に乗り出すと明らかにした。きょう午前にで現場検証へ。
  • 1/3 国土交通省が確認したところ、管制官は滑走路に入る手前まで走行するよう指示を出した。とする一方、海上保安庁の機長は管制官から離陸の許可を得ていた。と認識食い違い。
  • 1/3 国土交通省は管制の交信記録を公表。管制官は日航機に着陸を許可する一方、海保機には滑走路手前の停止位置までの走行を指示したが進入許可は出していなかった。
  • 1/5 国交省は「事故当時、実際に海保機の位置が特定され、管制塔に備えられていた"注意喚起表示"が出ていたかどうかは事故調査で明らかにされることになる」と説明
  • 1/7 海保機の複数の乗員が管制官の指示を聞いていたのに許可なく滑走路へ進入した可能性（海保関係者）複数の乗員が誤認の疑い。運輸安全委員会や警視庁が調査中。
  • 1/7 「あれ？」と誰かが口に出していれば…人的なミスが「多重防護」をすり抜け、事故に結び付いた可能性が高い。
  • 1/9 羽田空港事故で安全対策：出発順番を意味する言葉「ナンバーワン」を離陸許可と取り違えた可能性があり管制は出発順伝えずに離陸許可を。
  • 1/11 海上保安庁は安全の再確認と精神面のケアのため、羽田航空基地に所属する海上保安官の航空機への乗務を当面、停止。
  • 1/11 2007年に誤進入が相次いだ際、航空関係者が立ち上げた再発防止対策チームに海上保安庁が不参加（国交省への取材で分かった）
  • 1/19 「事故のあとは、管制指示を疑わないといけないっていう意識で確認しています。副操縦士と"飛行機いない、大丈夫だね。本当にいないね。"って、繰り返し確認しています。」
  • 12/15 今年1月の羽田空港滑走路衝突事故で、海保機の乗員5人が死亡した事故で、運安委が音声記録公開、機長も副機長も管制指示を誤認か？
  • 12/25 発表された運輸安全委員会の経過報告では、空港のシステムや管制官が海上保安庁機の誤進入を察知していたことが明らかになった。ミスが重なり衝突回避できなかった。
  • 12/25 海保機の機長が、管制官から少なくとも2回、離陸に向けた許可を受けたと説明していることが判明。実際には許可が出ていなかったが機長と副操縦員は確認し合って滑走路に進入。
  • 12/25 国の運輸安全委員会が25日に公表した告書から、JAL機が大破せず、炎上するなか乗客・乗員全員が脱出できたのは、いくつかの出来事が重なった結果だったことも判明。

• 特定秘密の取り扱い問題

  • 7/6 海上自衛隊の複数の艦艇などで国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報を資格のない隊員に取り扱わせていた（防衛省関係者）件で海上幕僚長が辞任する意向
  • 7/6 防衛省が陸海空3自衛隊などの特定秘密の運用状況を調べた結果、空自や3自衛隊の運用を担う統合幕僚監部、背広組中心の内部部局でもずさんな取り扱いをしていた疑い（政府関係者）
  • 7/6 安全保障に関わる機密情報「特定秘密」について、海自に加えて陸自、空自や「背広組」などでも、違法な取り扱いをしていた事例が相次いでいた（政府関係者）
    一方、内部部局の管理職によるセクハラ、パワハラも複数確認。防衛省は近く、審議官級（部長級）を含む現役幹部らを少なくとも数十人規模で懲戒処分にする方針。
  • 7/14 国の安全保障に関わる「特定秘密」を巡り、海上自衛隊艦艇を中心に不正な取り扱いの常態化が発覚した問題は、海自トップが19日付で引責辞任する事態に発展。
  • 7/23 施行から10年となる特定秘密保護法が現場でおざなりに運用されている実態を浮き彫りに。衆院情報監視審査会は特定秘密の範囲が過度に広がっている可能性を指摘。
  • 12/25 隊員が防衛省と防衛装備庁の間を人事異動で行き来する際に必要な手続きを怠るなど、新たに約100件の不正行為が確認（政府関係者）。近く調査結果を公表、関係者を順次処分。

• 日本版ファット・レナード

  • 海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡み、川崎重工業が裏金を捻出し、乗員に金品を提供

    • 7/3 川崎重工業は、海自から請け負った潜水艦の修理で架空の取り引き、捻出した裏金10数億円を飲食などに不正に流用と発表。
    • 7/3 潜水艦の建造メーカーから乗組員の自衛官らに商品券などの多額の金品が渡っていた疑惑が発覚。架空取引で捻出した裏金を原資に癒着。
    • 7/5 架空取引は長期にわたって続いていたとみられることが関係者や同社への取材で分かった。裏金総額は十数億円規模に上るという。
    • 7/8 防衛省は、契約の適正性などを調べるよう、木原稔防衛相が防衛監察監に「特別防衛監察」の実施を指示したと発表した。
    • 7/10 防衛省は10日、裏金が年間約2億円に上ることを明らかにした。総額は少なくとも十数億円規模、隊員にはゲーム機や工具なども提供されていた。
    • 7/11 裏金問題で川崎重工業の橋本康彦社長が11日取材に対し、その他の全事業を対象に社内調査を始めたことを明らかにした。
    • 7/16 防衛省は木原稔防衛相が計画を承認した「特別防衛監察」を同日に開始。川崎重工業、他の事業者も含め、契約の適正性などを調べる。
    • 12/23 税務調査した大阪国税局が経費と認められない交際費にあたると指摘、同社は修正申告する方針、時効にかからない2023年3月期までの6年間で、約12億円。
    • 12/23 川崎重工、40年前から架空取引？「約20年前からは海自隊員らの私物を提供、海自側の要求が次第にエスカレートし癒着を強めた」週内にも調査結果公表
    • 12/25 架空取引が2018-23年度の6年間でおよそ17億円。元検事らが独立した立場で調べる「特別防衛監察」の中間報告に盛り込み、近く公表。
    • 12/26 防衛省が実施した特別防衛監察の中間報告の概要が判明。川重の架空取引は2018年度から6年間で計約17億円、防衛省は川重を厳重注意し過剰分を返納させる方針。
    • 12/27 防衛省は、海上自衛隊の潜水艦の修理をめぐる特別防衛監察の中間報告を27日公表、川崎重工業を厳重注意
    • 12/27 川崎重工業「不正実行が当然という前例踏襲の組織風土」が背景にあったとする調査結果を公表。社長・役員7人が月額報酬を一部返上、担当役員を退任させる処分も発表。
    • 12/27 三菱重工業、仕様書に記載されている物品と異なる物品を納入した工事が複数あったと発表。艦内で使われる座布団など数百万円分（不正はなし🤔）

  • 海自、海保で手当不正受給

    • 7/9 海自潜水士が潜水手当を架空請求し、不正受給していた疑い（防衛省関係者）不正受給は数十人規模で長年続き、総額は数千万円規模に上る可能性。
    • 7/9 遭難した潜水艦の救助などにあたる海上自衛隊の複数の隊員が、訓練で支給される手当を、不正に受け取っていた（防衛省関係者）
    • 7/10 防衛省は週内にも、これら複数の問題に関わった隊員を一括して懲戒処分・訓戒などの対象にする方針。200人規模になるとみられ自衛隊の信頼を揺るがす不祥事。
    • 7/18 防衛省、海上自衛隊での潜水手当の不正な受給をめぐり、自衛隊内部の捜査機関である警務隊が去年11月、元自衛官4人を逮捕していたことを明らかにしました。
    • 7/19 海上保安庁は、佐世保海上保安部所属の巡視艇など5隻で、「航海日当」の不正受給があったと発表。同様の不正がないか、全国の巡視船など411隻を対象に調査する。
    • 7/20 木原稔防衛相は記者会見で、海上自衛隊の潜水手当不正受給問題で元隊員4人が逮捕されていたことについて、約8カ月間報告がなかったと明らかにした。
    • 8/9 なぜ俺たちだけなのか…！前代未聞の大量218人処分、「潜水手当の不正自給」で処分された海上自衛隊の「エリート潜水士」が明かした「不平等すぎる調査の中身」

• 7/11 一連の不祥事を受けて、防衛省が事務次官や統幕・陸・海・空トップを一斉処分へ…特定秘密漏洩や不正受給問題など受けて。

  • 7/12 同省は、117人を懲戒処分にした。海上自衛隊が113人で大半を占め、指揮監督が不十分だったとして酒井良海上幕僚長を減給1カ月（30分の1）とした。
    また延べ103人を訓戒や注意とし、同省が公表した懲戒処分や訓戒などの対象者は合わせて218人（延べ220人）という異例の規模になった。いずれも同日付。

  • 7/12 防衛省は、安全保障に絡む「特定秘密」のずさんな管理や海上自衛隊員による潜水手当の不正受給などがあったとして、懲戒免職11人、停職83人を含む計218人の処分を公表。 「背広組」と呼ばれる防衛官僚の幹部によるパワハラも初めて認定。異例の規模で、防衛省・自衛隊は信頼回復に向け、抜本的な規律見直しが迫られる。

＜2023＞

• 10人乗り陸自ヘリが不明

  • 4/6 10人乗り陸自ヘリUH60JAが不明

    • 宮古島周辺、うち8人が幹部、捜索続く
    • 消息絶った陸自ヘリ、周辺海域に破片や救命ボート
    • 直前まで予定ルート飛行、離陸10分後に異常か？
    • 事故2分前、上空150メートル安全高度の最低付近を飛行か

  • 4/7 搭乗隊員のヘルメット写真を公開

  • 4/16 陸自ヘリ事故、5人と機体を発見

  • 4/17 5名中、2名が引き上げられ死亡確認

  • 4/18 陸自ヘリ事故、5人目の死亡確認

  • 4/18 陸自ヘリ事故、海中の捜索で6人目発見

  • 4/18 不明陸自ヘリ、洋上用のフライトレコーダーを装備せず

  • 4/18 海保小型機が不時着 直前に「エンジンの出力があがらない」

  • 4/20 引き揚げ準備、月内にも開始へ…水深106mに待ち受ける海底の崖

  • 4/21 自衛隊中枢歩んだ坂本前師団長、隊員ほれ込むエース

  • 5/16 沖縄・陸自ヘリ「UH-60JA」墜落事故で浮かび上がった陸上自衛隊の問題点（内部調査じゃ何も出んだろ笑

＜2024＞

• 10人乗り陸自ヘリが不明

  • 3/5 昨年4月に宮古島沖で発生した陸自ヘリの事故を巡り、エンジン2基の出力が墜落直前に相次いで低下し、高度を保てなくなり墜落したとみられることが分かった。
  • 3/11 調査報告書の内容が判明。エンジンの出力が徐々に低下する「ロールバック」と呼ばれる現象が起きたことなどが原因としていて、近く内容が公表される見通し。

• 8人乗り海自ヘリが不明
  伊豆諸島の鳥島東方海域で海上自衛隊のSH60K哨戒ヘリコプター2機が訓練中に墜落

  • 4/21 20日夜、伊豆諸島沖で海上自衛隊のヘリコプター2機が訓練中に通信が途絶え、乗っていた隊員8人のうち1人が救助されるも死亡、7人が行方不明。
  • 4/21 木原防衛大臣は、2機のフライトレコーダーを近接した場所で発見し、回収したことも明らかにしたうえで「衝突した可能性が高いと判断している」。
  • 4/21 伊豆諸島沖で墜落の海自ヘリ2機が空中で衝突か？…フライトレコーダーの解析進める“著しく近接しているデータがある”と海自トップ。
  • 4/22 部隊の技量を幹部が確認する「査閲」中に起きていた（防衛省関係者）。海自は2機が空中で衝突して墜落した可能性が高いとみて調査中。
  • 4/23 事故で2機が無線を通じて機体の位置情報などを共有できる「僚機間リンク」と呼ばれるシステムを使用していなかった（関係者）
  • 4/23 海自は2機のフライトレコーダー（飛行記録装置）から取り出したデータの解析を進めており、事故との因果関係を慎重に調べている。
  • 4/25 事故機は当時、隠密で敵潜水艦を追尾する想定で、互いの情報を共有するシステムをあえて使用せずに飛行していた（政府関係者）
  • 5/2 星条旗新聞、4月に起きた海軍SH-60Kシーホークヘリコプター2機の死亡事故は夜間訓練中の衝突が原因と日本政府が発表、衝突に至った正確な原因は調査中。
  • 6/11 防衛省は行方不明の隊員7人について「死亡と判断するに至った」と発表。事故直後に死亡が確認された1人を含め、2機に搭乗していた8人全員が死亡。

• 米海兵隊グアム移転

＜2023＞

• 6/5 Military.com、歴史ある海兵隊砲兵大隊がハワイで広範な再編の一環として5/26に活動停止

• 6/20 「アメリカ軍が沖縄から撤収の動き」「日米同盟だけでは日本は守れない」？嘉手納から54機のF15が退役、以後、常駐ナシの計画

• 12月

  • /26 星条旗新聞、来年後半から、兵站部隊が沖縄からインド太平洋グアムの最新基地へ数年に渡る待望の海兵隊の移転を開始する予定。
  • /30 MiliTarytimes.com、2024年末に沖縄からグアム基地に約9000人の海兵隊員を移転する予定。インド太平洋地域の「戦略的拠点」として機能する。

＜2024＞

• 6月

  • /17 在日米軍再編で沖縄から海兵隊4000人がグアム移転、12月開始

    • 在日米軍再編に伴う在沖縄米海兵隊の米領グアムへの移転が今年12月に始まることが16日分かった。
    • 兵たんを担う隊員から移動し、部隊の受け入れ準備を進める。海兵隊当局者が共同通信の取材に明らかにした。
    • 沖縄の負担軽減を目指す取り組みの一つとして日米両政府が2006年に合意し、12年に固まった計画がようやく実行段階に移る。

  • /24 星条旗新聞、海兵隊司令官、数年以内にグアムに新たな沿岸連隊を配備予定と発言

    • グアムは212平方キロメートルの島で、アンダーセン空軍基地やグアム海軍基地などの主要な軍事施設がすでにあるが、ここ数年、大幅な軍拡が進んでいる。
    • 米海兵隊は、この地域における「中国の侵略に対抗する」ため、今後数年以内にグアムに新たな沿岸連隊を設立する計画であると、日本のメディアが週末に報じた。
    • 海兵隊司令官エリック・スミス将軍「新連隊は戦闘空間を広げ、日本からフィリピン、そしてハワイへとつながる戦略的な通信線を守るためフィリピン海に迅速に展開できる。」

  • /25 星条旗新聞、今冬、2024年後半に、グアムの海兵隊基地キャンプ・ブラズに小規模な海兵隊派遣隊が到着する予定。

    • 海兵隊によると、グアムは沖縄からさらに数千人の移転に備えており、米海兵隊の「小規模な派遣隊」が年末にグアムに移転する予定だという。
    • 海兵隊本部の広報担当によると、兵站部隊の海兵隊員数名はこの冬、海兵隊基地キャンプ・ブラズに移動、さらに1,300人の海兵隊員のために新しい施設の準備を手伝う予定。

＜2023＞

• 3/21 スターリンク衛星、インド太平洋全体で空軍の通信を強化
• 3/28 第32軍壕の早期公開、デニー沖縄知事が意欲「沖縄戦の実相を継承、平和を発信」検討委が提言書
• 3/28 第32軍壕の保存・公開、検討委は第1・第5坑口優先で段階的公開を提言、知事「最後のチャンス」
• 6/29 日本政府と米国政府は6/27、ホワイトマン空軍基地で二国間拡大抑止対話の会合を開催、
  B2スピリットの兵器搭載施設を視察。3枚目の写真の武器は何ですか？→ B83 (核爆弾) 説。
• 7/6 沖縄の嘉手納空軍基地で行われた第18航空団の指揮官交替式中、暑さで倒れる飛行士たち
• 7/11 星条旗新聞、横田は1954年までほとんどB-29爆撃機基地だった。B-52の突然の訪問は横田の歴史と響き合う。
• 7/20 星条旗新聞、朝の離陸で東京の米空軍基地でのB-52爆撃機のまれな滞在が終了
• 7/23 「戦後日本」のヤバすぎる現実「東京上空」に存在する「奇妙な空域」の「衝撃的な正体」

＜2024＞

• 4/10 在日米軍、首都圏の飛行実態が判明
  • 毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査
  • その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、
  • ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。
  • 首都圏の広範囲にわたってないと説明している訓練空域・飛行の実態が浮き彫りになった。

• BlackRock（イベント2.6の該当節を参照）
• 軍産複合体（イベント2.6の該当節を参照）

要するに、エネルギー系ということだろうか。

＜2023＞

• 6/15 英国は気候変動目標にも関わらず石炭火力発電を継続
• 6/30 野球ボールほどの雹がネブラスカ州の5.2メガワット規模の太陽光発電の14,000枚以上のパネルを破壊
• 9/21 米国の洋上風力発電計画は完全に崩壊している。デラウェア州では洋上風力発電を検討している時期ではない。
• 9/26 フォード、共和党が中共との関係を追及しているミシガン州での大規模EVバッテリープロジェクトを突然一時停止 - Fox
• 9/26 日産、ロンドンのイベントで内田社長が「30年までに欧州の全新車販売をEVに」と表明

＜2024＞

• 5/1 イタリア・トリノのG7気候・エネルギー・環境相会合で、CO2の排出削減対策がなされていない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することで合意し、共同声明を採択。

• 5/9 オーストラリアは、2050年以降も天然ガスを燃やし続ける計画を発表、化石燃料への依存は今後30年間でカーボンニュートラル的公約を頓挫させない。

• 5/13 トランプ氏は大統領への返り咲きを果たした場合、洋上風力発電開発をターゲットにした大統領令を発布すると宣言。締め付けをこれまでになく強く示した。

• 5/15 北半球の中高緯度帯の陸地では、昨年夏（6-8月）の平均気温が過去約2000年間で最高だったと欧州研究チームが14日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表。

• 5/16 風力タービンが風の影響で粉々に砕け散りました。これらの高価な怪物は、風が吹いていないときにはまったく役に立たず、風が強すぎるとさらに役に立たないということですか?

• 5/18 テキサスとインドのソーラーファームが両方とも嵐によって破壊され、完全に破壊されました。彼らは、これが地球を救うことだと言い張るだろう。

• 5/18 ヘルト・ウィルダース率いるオランダの新右派政権は、気候変動対策を放棄しようとしている。

• 5/18 ドイツの欧州議会議員クリスティン・アンダーソン氏「"人為的な気候変動"という詐欺に何百万人もの人々が気づき、EUはパニック状態にある。」

• 5/26 2019年のCNBCレポート「ビル・ゲイツは、太陽地理工学と呼ばれる、大きなリスクと不確実性が伴う地球を冷却できる巨大な化学雲を作り出すという高高度実験を支援している。」

• 5/31 太陽光パネルの世界生産の7-8割を占める中国メーカーの過剰供給により直近1年で半値に急落。欧州ではパネルメーカーが経営危機から工場を止め、業界団体がEUに緊急支援を求めた。

• 6/16 ABCニュース「人工降雨はブームになっています。私たちは長い間、気象を操作してきました。1940年代からこれをやっています。」

• 7/17 イタリアは農地での太陽光パネルの設置を禁止した。彼らは、ネットゼロ（カーボンニュートラル）計画から食糧供給を守ることに真剣に取り組んでいます。

• 8/29 ケネディ氏は、あらゆるものを炭素排出量で測ることがなぜ間違いなのかを説明します。誰もが同意できる、自然を保護するより良い方法があります。

• 9/6 フロリダ州のある女性が、自宅の真上にヘリコプターが謎の青い化学物質を散布する映像を撮影した。当局は蚊の駆除のためだったと主張している。

• 10/13 連邦判事はフロリダ州のデサンティス知事による偽の培養肉の禁止を支持した。彼らはWEFの議題を拒否している！

• 10/18 面白いことに、米国では同じ研究が放送されていません。NZZの分析によるとドイツ風力発電の推定稼働率が30％を超えるのは僅か15％「大きな期待、小さな収益」。

• 11/4 スウェーデン政府は、国家安全保障と防衛上のリスクを理由に、バルト海における総発電容量30GWを超える13件の洋上風力発電プロジェクトの申請を却下したと発表。

• 12/27 今年の北極海の海氷面積の最小値は2012年より26%増加。 BBC Newsは 2013年までに北極の海氷がなくなるだろうと述べていた。

• 12/27 南極の海氷面積は1979年に比べて現在17%増加している。氷は嘘をつかないが、気候科学者は嘘をついている。

• 大企業農業

  • 8/31 RFKJrは、大企業農業が家族経営の農場を絶滅に追いやりながら、ゆっくりと人々を毒している実態を暴露。中国とビルゲが静かに農地を支配しつつある。
  • 9/3 ビル・ゲイツは、アフリカの農業、酪農、養鶏、ハイブリッド種子農業を根本的に改革することを目指して、首相と会うためにエチオピアに到着した。
    • 彼らの計画は、農家を伝統的な農法から、特許を取得した遺伝子組み換え種子の使用、大量の合成肥料と単一作物栽培への依存へと移行させることだ。
    • これにより、最終的には、アフリカ大陸全体の食料システム、環境、生活に対する前例のないコントロールが彼に与えられることになるかもしれない。

• ジオ・エンジニアリング

  • 1/20 ニューハンプシャー州共和党がジオ・エンジニアリングに反対する下院法案を提出！(ケムトレイルはもはや陰謀論ではない！）。

  • 3/19 テネシー州上院がジオ・エンジニアリング（旧名ケムトレイル、化学薬品を大気中に散布すること）を禁止する法案を可決

  • 5/6 CIA長官、地球工学(ジオエンジニアリング)別名ケムトレイルの計画を認める

  • 5/12 ビル・ゲイツ、大規模化学雲を発生させて地球を冷却する解決策を支援

  • 5/13 ユタ州の人工降雨施設にいる女性が人工降雨について議論している。それは単なる陰謀だと誰にも言わせないでください...

  • 5/13 テネシー州議会が地球工学を禁止してから30日「昔は一日中ストライプ柄だった」「以来、空にケムトレイルが一つも見えていない」テネシー州では法案が機能しているようだ。

  • 5/13 これは、ジオ・エンジニアリング、別名クラウド・シーディング、ケムトレイルを空から見た様子です。

    • 今では青空がほとんど見られなくなったのもそのためです。テネシー州がコレを禁止したことをご存知ですか？
    • ケンタッキー、ニューハンプシャー、ミネソタ、ロードアイランド、ペンシルバニア、サウス・ダコタ州も同法案を可決しようとしています。
    • おい、スナク、アメリカの州がすでにやっているように、イギリスでもこれを禁止したらどうだ？私たちは皆、太陽が恋しい。

  • 5/15 星条旗新聞、カリフォルニア州アラメダ市が何が起こっているのかを知ったため、
    地球冷却のプロジェクトの研究者たちは今月初めに中止を余儀なくされた。

  • 5/16 Good Morning America / ABC Network (2023)

    • 「現在、アメリカ西部全域で42のクラウド・シーディング・プロジェクトが進行中です。
    • 将来的にはさらに200台のシーダー導入が見込まれており、政府はシーディングに260万ドルを投じています。」

  • 7/23 ミシシッピ州NASAステニス宇宙センターの隣に住むアメリカ人建設作業員がこのビデオを投稿
    「私たちが現場で作業している間、NASAは雲発生装置を作動させました。その後すぐに雨が降り始めました」

  • 8/9 グリーンエネルギー補助金のもう一つの破綻、バイデンの関税のせいで屋上太陽光発電設置業者の1つであるサンパワーが今週破産宣告。

  • 8/17 ドイツは、かつて同国のエネルギー自立の象徴であったグラーフェンラインフェルト原子力発電所の冷却塔を爆破した。

  • 8/27 RFKは、元FBI特別捜査官テッド・ガンダーソンの主張「無記名の飛行機によってケムトレイルが世界中に散布されている。」を繰り返した。

  • 9/10 ABCで「クラウドシーディングがブームになっています...」「私たちは 1940 年代からこれをやっています...」「私たちは長い間、気象を操作してきました。」

  • 10/7 フリン将軍「True」MTG「彼らは天気をコントロールできます。以下はオバマ政権のCIA長官ジョン・ブレナンの発言です。」

  • 11/4 毎日新聞、ジオ・エンジニアリング系の米ベンチャー企業が「カーボンクレジット」商品で投資を呼びかけ、複数の日本の在住者が購入していることが判った。

思った以上にサタニズム♨

＜2023＞ パリ五輪

• 10/20 関係筋、フランスの捜査当局が、2024年パリ五輪・パラリンピックの大会組織委員会本部や五輪の開会式に関与しているイベント企業の事務所などを家宅捜索。- AFP
• 11/30 IOCはパリの理事会で冬季五輪候補地をフランスのアルプス地域（2030）、アメリカのソルトレークシティー（2034）に一本化（で、札幌消滅。

＜2024＞ パリ五輪

• 2/7 パリ五輪開幕まであと半年となる中、大会組織委員会のトニー・エスタンゲ会長が報酬をめぐって捜査対象になっている。

• 2/26 ロシア・スキーレース連盟の責任者「現地で起きていることから判断すると、パリ五輪が開催されるかどうかには大きな疑問がある。」

• 3/7 IOCのバッハ会長、イスラエルの選手団が今夏のパリ五輪に出場することに「何の疑問もない。（大会中も）安心して過ごしてほしい」

• 7/7 パリ五輪は経済効果にも期待がかかっているが、旅費や宿泊費の高騰、政情不安や治安への懸念からパリ行きを避けており、予約は低調。

• 7/26 パリオリンピックの開会式を間近に控えたフランスで、高速鉄道TGVが複数の路線で設備が放火される被害を受け、この影響で運行が大幅に乱れた。

• 7/26 パリの高級ホテルで従業員がストライキに突入、IOCメンバーが宿泊するホテル・デュ・コレクションヌールの従業員が、大会開始の数時間前に抗議行動を起こした。

• 7/27 パリ・オリンピックの開会式で、韓国の選手団が登場した際に、北朝鮮と誤ってアナウンス。韓国のは「遺憾の意」を表明。IOCやフランス政府に抗議するとしている。

• 7/29 フランス捜査当局は北部ルーアン郊外の仏国鉄（SNCF）敷地内で、極左活動家の男を拘束。開会式直前に起きた高速鉄道（TGV）網に対する破壊行為との関連について調べを進める。

• 開会式

  • 7/26 レディー・ガガは、2024年パリオリンピックの開会式で最初の音楽アクトとして見事なパフォーマンスを披露したが、それはすべて事前に録画されたものだった。
  • 7/26 キム・ドットコム氏「オリンピックの開会式は人類の閉会式のようだった。」極左マクロンのパリオリンピック、世界から嘲笑される。
  • 7/26 金玉...北朝鮮からキューバまで、すべての中央テレビで彼の金玉がぶら下がっているのを見ることができる...マクロンによってもたらされたオリンピック。パリは大惨事だ！
  • 7/27 トランスジェンダーのオリンピック"最後の晩餐"パロディが怒りを買う。多くのネットユーザーがパリ大会の開会式は史上最悪だと評価。
  • 7/28 ザハロワ「開会式を見るつもりはなかったが、写真を見てディープフェイクやフォトショップで加工されたものでない事が信じられなかった」。
  • 7/28 ロシア「この恥辱に巻き込まれなくてよかった」開会式を見て精神的苦痛を受けたフランス国民に政治亡命を認める。
  • 7/28 オリンピック開会式のダンサーたちが、突然亡くなったアスリートを模した「心筋炎ダンス」を全国放送で披露しました。

• 7/28 カルロ・マリア・ヴィガノ大司教

  • エマニュエル・マクロンの妻を女装者と呼び、ミシェル・オバマを「カツラをかぶったマッチョマン」と罵倒 と批判し、悪魔のオリンピックを非難した。
  • 「スポンサーである嫌悪感を抱かせるカーニバルが世界経済フォーラムの使者であるエマニュエル・マクロンであることは偶然ではない。
  • マクロンは女装家を自分の妻として堂々と偽っているが、それはバラク・オバマがカツラを被った筋肉隆々の男を伴っているのと同じことだ。」

• キリスト教会が激怒

  • 7/27 マスク氏、レオナルド・ダ・ヴィンチの作品「最後の晩餐」のパロディを行ったパリ五輪開会式について"キリスト教徒軽視"と非難
  • 7/28 フランス・オリンピックの開会式を支えたアーティスト（トーマス・ジョリー）は、プロ・イスラエル・シオニストである！
  • 7/28 IOCとNBCがオリンピック開会式のビデオをYouTubeから削除、LGBTQをテーマにしたパロディがキリスト教を嘲笑していると広く見なされたことに対する批判を受け。
  • 7/29 カトリックのスケーター、レイサ・リール選手がパリ世界オリンピックで銅メダルを獲得したが、彼女はイエス・キリストを賛美することは許されないと言われたとされている。
  • 8/1 エルドアン大統領、オリンピック開会式で流布されたとされる「邪悪なプロパガンダ」に対してフランシスコ法王とともに声を上げるよう求めた。
  • 8/4 パリオリンピックの開会式の演出をめぐり、ローマ教皇庁は「宗教的信念をあざ笑うような表現はあってはならない」演出に不快感を示す異例の声明

• ボクシング

  • 8/2 昨年性別適格性テストに合格しなかったアルジェリアのボクシング選手が、パリ五輪の決勝で相手のイタリア代表を46秒で打ち負かしメローニ首相の怒りを買った。
  • 8/3 国際ボクシング協会は、アルジェリアのイマネ・ケリフとの試合を棄権したアンジェラ・カリニに、オリンピックチャンピオンと同等の賞金を授与する予定。
  • 8/4 2人の生物学的男性（アンドロゲン過剰症で性別検査不合格になったことのあるアンジェラ・カリニ、リン・ユーティンが女子ボクシングでオリンピック金メダルを競う。
  • 8/10 IOCのトーマス・バッハ会長「男性と女性を区別する信頼できる科学的方法は存在しない。」パリ五輪の女子競技に参加する彼女の権利を改めて支持。
  • 8/15 DailyMail、オリンピックボクサーのイマネ・ケリフが金メダルを獲得した後、いじめ訴訟で提訴、イーロンとJ.K.ローリングが懲役5年の可能性
    • アルジェリアのオリンピックボクサーが、彼らに対する「サイバーいじめ」訴訟に勝訴した場合、彼らは最高21万4000ポンドの罰金を科される可能性もある。
    • フランスで起こされた訴訟は、パリ2024オリンピックへの参加をめぐって批判されたケリフ氏に対する嫌がらせキャンペーンをイーロン氏とローリング氏が主導したと非難。

• ウンコの流れるセーヌ川を泳いだトライアスロン選手が体調不良

  • 8/4 セーヌ川で泳いだベルギーチームのトライアスロン選手クレア・ミシェル、大腸菌による感染性胃腸炎に感染し入院、トライアスロン決勝を棄権。
  • 8/4 ベルギーのトライアスロン選手クレール・ミシェルが7/31にセーヌ川で泳いだ後、大腸菌に感染して4日間入院! チームは混合リレーから撤退しなければなりませんでした!
  • 8/4 米経済誌「Forbes」（電子版）ドブネズミなどの尿を介して伝染する「レプトスピラ症」などの細菌感染症が発生する可能性を指摘。

• 7/29 スロバキアはパリオリンピックの閉会式をボイコットする！スロバキア副首相によれば、現在のパリオリンピックは「歪んだ衰退の不快な象徴」となっているという。

• 7/30 フランス気象局は火曜日、オリンピック開催中の首都とその近郊で午後6時（GMT1600）から激しい雷雨、大雨、雹、雷が発生する可能性があると発表した。

• 7/31 北朝鮮と韓国の選手がオリンピックで一緒に自撮り

• 8/9 CIAは、テロ攻撃の偶発的な犠牲者となることを避けるため、米国民にパリ・オリンピックの閉会式に出席しないよう呼びかけている。

• 9/26 トヨタ自動車は、IOC、IPCと結んでいた最高クラスのスポンサー契約を更新せず、年内で終了することを明らかにした。

• 9/27 トヨタ自動車は26日、DEIの経営方針を巡って保守派の活動家の圧力を受けたことに対し、多様性を尊重してきた創業以来の方針は変えないと明らかにした。

• 10/1 ブリヂストンが、IOCと結んでいる最高位スポンサーの契約を年内で終えると発表。トヨタ自動車とパナソニックHDも年内終了。日本企業3社がすべて撤退。

• 10/5 トヨタ自動車はLGBTQイベントのスポンサーシップを停止すると発表。影響は無視できる程度。STEM教育などに絞る。

• 11/9 ロシア政府は2014年に設立されたオリンピック・パラリンピック競技大会の選手準備のための組織委員会を廃止。パリ夏季オリンピックに出場したロシアの選手はわずか15名だった。

ストライキ、レイオフ、独禁法などのトピックは除く。

＜2023＞

• 6/23 Amazon従業員は｢かわいい女の子｣だけを覗いていた…米国で大問題になった家庭用監視カメラの恐怖
• 9/21 米連邦取引委員会は20日、Amazonが不当な手法でプライムに誘導と提訴した訴訟で、同社幹部3人を被告に追加と発表

＜2024＞

• 2/24 大手ECサイト運営会社Amazonの物流倉庫の休憩室に設置された自動販売機に監視カメラが内蔵されており、社員の様子を撮影していたことが問題となっている。
• 3/21 NBC、米FCC（連邦通信委員会）は、無線周波数ジャマーを含む違法な電子機器のマーケティングと販売の疑いでAmazonおよびその他の小売業者を調査していると発表
• 5/8 FBI記録の情報公開請求は情報公開/プライバシー法（FOIPA）の要求に応じ破棄された（FOIPAの対象となる記録を特定できませんでした）
  ジェフ・ベゾスの祖父、ローレンス・プレストン、ギースは50年代後半には、後のDARPAの設立に貢献。60年代前半には、AECの7つの州、26,000人の従業員を率いた。
• 5/9 ビル・ゲイツ氏のベンチャー投資会社が支援する液体金属電池技術のスタートアップ企業のあるAmbri Inc.が、連邦破産法第11条の適用を申請。
• 5/13 慈善家のメリンダ・ゲイツ、離婚から3年後、元夫ビル・ゲイツとともに設立した非営利財団（世界で最も影響力のある団体の一つとなった団体）から脱退すると発表。
• 5/15 [cia/mossad]と[usg]によって[bezos]が[cia/mossad]が作った[amazon]を率いるために選ばれた理由であり、彼らのリーダーを不正に任命して作った[goog/fb/twitter]と全く同じです。
• 5/16 Amazon.com Inc.が時給を15ドル（約2300円）に上げてから5年、ある全米規模の調査に応じた倉庫労働者の半数は、食費や住む場所の確保に苦労している。

＜2023＞

• 3/12 Binance仮想通貨取引所、USDCからBUSDへの自動転換を一時停止
• 3/28 Binanceと趙CEO、米商品先物取引委が提訴－規則違反の疑い
• 5/6 Bloomberg、米司法省、ロシア人への制裁回避支援の可能性で仮想通貨取引プラットフォームのBinanceを調査 - TASS
• 5/9 未登録運営で米証券取引委員会（SEC）に先月提訴の米暗号資産交換所が破産申請
• 6/6 米国証券取引委員会（SEC）、証券規則に違反でBinanceと趙CEOを提訴、提訴後にBinanceコインは一時13％安
• 6/8 Binance米国法人、ドル預け入れ停止、引き出しも近く停止へ（ドルペッグ維持可能？
• 6/11 ナイジェリア市場規制当局、現地の世界最大の仮想通貨取引所（Binance）運営は違法だと発表
• 6/11 世界中の仮想通貨取引所に対する慎重な姿勢とは対照的に、香港は世界的な仮想資産取引事業者を招待
• 6/13 SECの一時的差し止め命令はBinanceUS事業を「事実上終了」させる、と企業が主張
• 6/13 下院共和党がSECのゲーリー・ゲンスラー委員長を解任し、同委員会を再編成する法案を提出
• 6/13 BinanceUSの流動性76%低下、US市場シェアも低下（Coinbaseは流動性16%低下もシェアは46-64%に上昇
• 6/16 フランス検察、仮想通貨取引所Binanceのフランス部門を法的捜査
• 6/17 仮想通貨取引所Binance、ライセンス取得に失敗しオランダ市場からの撤退発表
• 6/19 新生マネックス仮想通貨事業で奈落の底、女性CEO誕生が話題だが、実態はお先真っ暗な事業展開に失望した松本大氏の敵前逃亡か。
• 6/24 ベルギーの金融規制当局、Binanceに仮想通貨サービスの提供停止を命令
• 7/6 BlackRock CEO は現在、暗号通貨とビットコイン（BTC）を推進しています。
• 7/7 仮想通貨会社Binanceで問題山積、数人の経営幹部が同社を辞任
• 7/14 リップル社が米国証券取引委員会（SEC）に画期的な勝利を収める。
  • NY地裁判事、リップル社のXRPは証券であるとするSECの申し立てを一部却下する判決を下した。
  • 一般投資家に販売される場合は証券ではなく機関投資家に販売される場合にのみ証券であるとの判決。
• 7/15 関係筋、Binanceが人員削減、経営陣の相次ぐ辞任後 - Reuters
• 7/27 NYP、行方不明の億万長者の仮想通貨インフルエンサーがスーツケースの中で切断された状態で発見される
• 8/3 米国司法省、Binanceに対する詐欺容疑を検討（ブラックスワン、FTXの事例を問題視）
• 8/23 仮想通貨マイニングに絡んだ汚職事件で中国政府の元役人に終身刑
• 9/3 WSJ、イーロン・マスク氏、暗号通貨Dogecoinの開発に資金提供。今月後半にリリース予定。
• 9/5 Bloomberg、Binanceのプロダクト責任者が辞職、7月以降幹部の退社相次ぐ
• 11/21 SEC、世界第3位の仮想通貨取引所が監督当局の承認を得ずに運営されているとして連邦訴訟
• 11/22 BinanceのCEO、米国のマネーロンダリング防止要件に違反した罪を認め、罰金43億ドル支払う - WSJ
• 11/22 当局、Binanceがあらゆる悪者にプラットフォーム上での自由な取引を許可したと主張。
• 11/22 Binanceは21日、米国における法令違反の責任を認めて、
  • 司法・金融当局に対し合計43億ドル（約6400億円）の過去最大の罰金を支払うことで合意
  • 同社を創業したチャンポン・ジャオ氏、最高経営責任者（CEO）の職を辞任。
• 11/23 Binanceの暗号取引所利用者が一晩で10億ドル以上を引き出し、同社はまだ650億ドル以上の資産を有している。
• 11/28 海外版Binance、条件を満たしていない仮想通貨4銘柄（BTS、PERL、TORN、WTC）を上場廃止へ。4銘柄は上場廃止を受け暴落。

＜2024＞

• 1/10 BTCの価格が大暴騰 → 大暴落。

• 1/10 SECは、X（Twitter）アカウントがハッキングされ、不正なTweetが投稿されたことを確認した。現時点ではBTCはETF承認されていない

• 1/10 証券弁護士、ETF承認に関するハッキングされたツイートでBTCの価格を上下させた。SECは市場操作の疑いで自らを調査する必要がある。- Fox Business

• 1/10 BTCETFが承認されたという投稿は、SECのゲーリー・ゲンスラー氏がSECのアカウントが侵害されたことを確認したにもかかわらず、まだアップされている。

• 1/11 米国が初のBTC-ETFを承認。これにより、仮想通貨が株式や債券とともに投資ポートフォリオに加わることが可能になる。

• 1/11 カバールはBTCなどの暗号通貨のリセットを進めています。資産担保トークンのみを取り扱うようになった場合、この市場では何が起こるでしょうか？

• 1/22 日曜日に提出された裁判所文書によると、2022年に仮想通貨が大暴落した韓国の起業家ド・クォン氏のテラフォーム・ラボは米国での破産保護を求めている。

• 1/23 BTCは米国CIAのプロジェクト：サトシ・ナカモト＝元麻薬王であり米国諜報機関ポール・ル・ルーであると最初の証拠を提供した暗号学者たちによる結論。

• 1/27 米国政府が史上最大の闇サイト「Silk Road」から押収したBTC（約1億1800万ドル分）の売却計画が浮上している。市場関係者は、市場の懸念材料とはならないと指摘。

• 2/22 ECBのブログ投稿「ETFにもかかわらずBTCの公正価値は依然としてゼロ。」ビントザイルとシャーフ「投機バブルである。」当局「BTCに警戒する必要がある。」

• 2/23 インターネットがオフラインになると、BTCを含むすべての暗号通貨が消滅します。選ばれた少数のみが再浮上する可能性がありますがBTC はその中に含まれません。

• 2/26 マクレガー退役大佐、ゴールド・ドルを使いたくない限り、西側諸国で自分の運命をコントロールする唯一の方法はBTCですが、実際にどれくらいの金を持っているのかが問題です。

• 2/27 米国財務省が火曜日に発表した分析によると、BTCは、特に未成年者を含む人身売買や搾取に関与する急成長する世界的企業において違法取引を促進するための好まれる手段。

• 2/27 Fox Businessのガスパリーノ氏、WHはBTCマイニングが電力網に重大な負担をかけていると主張。今週初めに起きたBTCマイニングに対するWHの課税提案を受けての懸念を報告。

• 2/28 BTCの急騰により暗号通貨取引プラットフォームCoinbaseの一部の顧客の口座残高がゼロに。同社は、資産がまだあることを保証するため確認「あなたの資産は安全です。」

• 2/29 中国の三峡ダムの下に、世界のBTCサーバーと鉱山の約70％が存在していることをご存知ですか？もう一つの重要な採掘場所は、セバン湖の下に位置する小ハザリア (アルメニア) です。

• 2/24 Binanceがマネーロンダリングと制裁違反を認めた、米判事、司法取引でBinanceに罰金43億ドル。

• 2/29 ナイジェリア市場、当局が市場操作を調査するため、米国と英国のBinance・スタッフを拘束、拘束されたBinanceの幹部にはアメリカ人とイギリス人が含まれている。

• 3/1 巨大資産運用会社Vanguardの仮想通貨嫌いのCEO、ティム・バックリー氏、スポット型BTC-ETF拒否を監督してきたが、今年その職を辞任すると同社は声明で発表

• 3/2 米国裁判所、暗号資産を巡るインサイダー取引事件に判決、米国の裁判所は、一部の仮想通貨は有価証券であると述べた。

• 3/2 このウォレットは2022/11以来、1日平均100BTCを購入している。現在、51,164 $BTC（31億ドル相当）を保有している。

  • そんな大金を持った個人であるはずがない！組織か政府であるに違いない！
  • エルサルバドルとは別に、ある国がBTCを買い占めている可能性があると誰かが言っていた。
  • エドワード・スノーデンが話していたのはどこの国のことだろう。
  • スノーデン「予測：今年、ある国家政府が、その事実を公にすることなく、現代の金に代わるBTCを購入していたことが明らかになるだろう。 」

• 3/4 暗号資産（仮想通貨）BTCが4日のアジア時間の取引で6万4000ドルを突破し2年ぶり高値を更新。史上最高値を視野に入れる展開となっている。

• 3/5 暗号資産（仮想通貨）BTCが4日の取引で6万8000ドルを突破し、2年ぶりの高値を更新した。史上最高値が視野に入る展開となっている。

• 3/8 この48時間で、1億9,7853人のトレーダーが清算に直面し、清算総額は6億5,703万ドルに達した。最大の個人清算注文は823万ドルでBinanceのBTC/USDTで行われた。

• 3/9 国営放送CBC、ウクライナには投資詐欺コールセンターが数百設立されており、カナダは主要な標的になっている「2020年の9倍であり、その半分は暗号通貨詐欺」

• 3/11 CNBC、ドナルド・トランプ、BTCは沢山使われているが、BTCを取り上げたいとは思わない（誰が買っているんでしょうか？と言う話）。

• 3/12 BTCの背後に誰がいるのか、誰が始めたのかを知っていたら、あなたはBTCを全力で売るでしょう。所有者が判明したらμ秒以内に0に急落すると 100% 解っています。

• 3/15 英高等法院は14日、BTCの生みの親だと主張するオーストラリアのコンピューター科学者クレイグ・ライト氏（53）は実際の考案者ではないとする判決を言い渡した。

• 3/15 エルサルバドルのブケレ大統領、仮想通貨が記録的な高値を更新する中、4億ドル以上のBTCの大部分をコールドウォレットに移し国内保管庫での保管を決定。

• イーサリアム騒動

  • 3/20 BlackRockはイーサリアム財団に1億ドルを投資し、トークン化に焦点を当てる計画への期待を引き起こした。

  • 3/20 BlackRockのCEO、同社のとイーサETFの申請は「トークン化への足がかり」であると述べた。

    • 米証券取引委員会（SEC）に提出された書類によるとBlackRockは「米ドル機関投資家向けデジタル流動性ファンド」を設立
    • 英領バージン諸島で設立されたこのファンドは、資産トークン化企業のETHを有価証券に分類しようと計画している。

  • 3/21 Bloomberg、米SECがイーサリアム財団を調査、締め付け強化か？（イーサETFの目論みか？）

  • 3/21 SECはイーサリアムを有価証券として分類することを目的とした調査に関連して、ETH取引を扱う複数の米国企業に召喚状を同時に発行。

  • 3/21 BlackRockがイーサリアムに1億ドルの資金を提供すると発表した後、イーサリアム財団は州当局の捜査を受けていることに気づく。

    • 「ETH-GATE」の亡霊がコミュニティに壊滅的な打撃を与える恐れがあるため、仮想通貨の世界に緊張が漂っています。
    • ジョセフ・ルービン氏と連邦準備制度理事会との2014年のイーサリアム会議については疑問が多い。
    • 著名人の元CFOがSECのスパイだったとの報道でBlackRockとJPモルガンは、画策された金融破綻やおとり捜査に加担した疑いで逮捕されることになった。
    • これらの機関は、日本の関与などと同様に、ETF、仮想通貨、株式市場に多額の資本を注入することで市場操作をあおったとして非難されている。

  • 3/23 米SEC、グレースケールのイーサリアム先物ETF申請を再度延期、ProSharesやVanEck承認済み

    • 米SECは22日、グレースケールが申請する、暗号資産（仮想通貨）イーサリアム先物ETF上場申請の可否判断を再び延期。
    • 5/30までに最終判断を出す必要があるが、昨年12月にも延期し、問題についてのパブリックコメントを求めた。
    • SECは昨年12月にProShares、VanEck、Bitwiseのイーサリアム先物ETF上場申請を承認した経緯がある。
    • グレースケールが先物ETFを本当に始めたいかさえ疑わしい。これはSECから19b-4命令（？）を得るためのトロイの木馬かもしれない。

  • 4/4 暗号マフィアの暴露パート 1、イーサリアム：米国政府機関が内部告発者を黙らせ、暗号を独占しようとしているという疑惑を調査

    • イーサリアム財団に最初に関わった人物の1人がスティーブン・ネレイオフ
    • 十分に分散化された暗号通貨は規制や開示を必要としないためSECに現在、証券とはみなされていない。
    • ネレイオフ氏がイーサリアムの内部構造について同意しなかったとき、彼のイーサリアムのメールは遮断された。
    • マイケル・フラディはネレイオフの身元調査によってFBIがネレイオフを恐喝で起訴する下地を築いた。
    • FBIは逮捕状を取得したが、捜索令状は取得しなかった。政府は法廷でネレイオフを追及が訴訟を却下した。
    • 暗号通貨コミュニティの人々は、暗号通貨システムを政府に独占させるためにネラヨフを標的にしたと信じるようになった。

  • 4/26 SECがイーサリアムをめぐって訴訟、仮想通貨会社コンセンシスは裁判所にトークンは有価証券ではないと訴えた。

  • 4/29 新しい裁判所への提出書類によると、SEC議長は少なくとも1年間はイーサリアムが証券であると確信していた。イーサリアムを調査していた。

  • 4/30 コンセンシスが規制をかわすためにSECを提訴。彼らは法廷でSECにイーサリアムは証券ではないと言わせたい。アメリカにおける暗号戦争の最前線。

  • 5/24 SECは、BTC-ETFに続き、主要な仮想通貨イーサリアムの現物で運用するETFをNY証券取引所など米国の証取で上場することを認めた。

• 3/25 CommEX仮想通貨取引所は業務を停止し、公式ウェブサイトは5/10から機能を停止すると声明。Binanceは2023/9にロシアからの撤退と事業のCommEXへの売却を発表した。

• 3/26 ポルトガル、未成年者のデータ保護への懸念を理由にOpenAIのCEOサム・アルトマンの暗号通貨プロジェクトWorldcoinの一時停止を発表した。

• 3/26 著名な世界的仮想通貨取引所KuCoinとその創設者2人が銀行秘密法と無許可送金犯罪で刑事告発、マネーロンダリング防止法を無視し世界最大の仮想通貨取引所の1つに成長させた。

• 3/27 米国証券取引委員会（SEC）は25日、仮想通貨カストディ企業リップル社に対する罰金と罰則案を詳細に説明した準備書面を米NY南部地区連邦地方裁判所に提出した。

• 4/3 米国政府は史上最大の闇サイト「Silk Road」から押収した21億ドル相当の30,174RTCをCoinbaseに移したところです。

• 4/11 米国証券取引委員会（SEC）は、大手分散型取引所Uniswap開発元のUniswap Labに対する法的強制措置の可能性を通告した、と同社がブログで発表。

• 4/19 BlackRockのスポット・ビットコインETFの公認参加者のJPMのジェイミー・ダイモンCEO「BTCは詐欺であり ネズミ講である。」

• 4/19 米国証券取引委員会（SEC）弁護士が暗号通貨訴訟で「重大な権力乱用」の疑いで辞任を余儀なくされる。

  • SECの2人の弁護士は、デジタル・ライセンシング社による4,900万ドルの詐欺容疑を含む事件の処理をめぐって解雇されると知らされ、辞任。
  • 連邦判事はデットボックスの仮想通貨訴訟の処理においてSECが「重大な権力の乱用」を行ったとして制裁を科し「虚偽の陳述と不当表示」によって司法の誠実性を損なったと批判。

• 4/27 DTCC、担保ヘアカットの変更を発表、仮想通貨ETFの除外を発表
  DTCC（中央証券保管所）は、預託信託会社（DTC）が信用枠制度の年次更新の一環として、
  特定の有価証券の担保価値を変更するために以下の変更を実施することを発表しました。

  1. B1～B3に格付けされる社債または債券の担保評価は、50% から 70% のヘアカット値を使用するように更新されます。
  2. 原資産としてBTCまたはその他の暗号通貨を含む ETF またはその他の投資手段には担保価値は与えられないため100% のヘアカットの対象となります。

• 5/1 Binance創設者のCZとして知られるChangpeng Zhaoが懲役4ヶ月の判決を受けた。

• 5/1 世界の暗号ファンド、前例のない3週連続の資金流出。流出総額は7億6,700万ドルに達し、先週だけで4億3,500万ドルが引き出された。大半はBTC。

• 5/6 仮想通貨ファンド、5/1までの1週間で、2022年6月以来最大の資金流出（-6億ドル）を記録、しかし、5/3には、流入が1日で最大（+3.8億ドル）

• 5/6 ロビンフッド・マーケッツ、暗号資産（仮想通貨）の取り扱いに絡み、SECスタッフから執行措置計画を正式に通告する「ウェルズノーティス」を4日に受け取った。

• 5/8 JPモルガン・チェースは、2つのデータセンターを配備されたファイバーで接続する高速量子セキュア暗号アジャイルネットワーク（Q-CAN）の導入に成功した。

• 5/14 速報：米国、ワイオミング州のフランシス・E・ウォーレン空軍基地近くの中国系暗号採掘業者（マインワン・パートナーズ）に土地売却命令、120日間の猶予。

• 5/15 カナダの5大銀行がまた一つダウン。本日のSEC提出書類によると、スコシア銀行は、現在BTC ETFエクスポージャーを持っている。

• 5/21 今日の下院法案は暗号通貨から米国証券取引委員会（SEC）を完全に削除。すべての権限を商務省長官の手に委ねる。2021年からはGina M. Raimondoでした。

• 5/22 トランプ大統領、仮想通貨での寄付受付、ウェブサイトによると、前大統領はビットコイン、XRP、USDコインなど8種類のデジタル通貨を受け入れ（実は没収？笑）。

• 5/22 Reuters、SEC、承認に向けてポジティブサインでイーサETFの上場申請を微調整するよう取引所（CBOE、NYSE）に要請、当局が申請を承認する準備が整っている可能性を示唆（関係者）

• 5/23 リップルは ISO 20022 標準化団体の一員であり、ブロックチェーンに特化している企業としては初めて参加。ISO 20022 規格を採用、中央集権的で国際送金の高速・低コスト化が目的。

• 5/24 本日、FRBによるCBDCの発行を禁止する法案が下院で可決されたことは大きな勝利だ。CBDCは私たちの権利を直接侵害する腐敗したFRSによる新たな金融支配システムです。

• 5/27 トランプ氏「私はエリザベス・ウォーレン（民主党、法学者）とその仲間のチンピラをBTCから遠ざけ、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の創設を決して認めない。」

• 6/1 IT大手DMM.comのグループで暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるDMMビットコイン（東京）は31日、ビットコインが不正流出したと発表した。流出額は現時点で482億円相当に上る。

• 6/10 Bitcoin Magazine、トランプはBTCにとって最良の選択、ドナルド・トランプがBTCにとって安全で革新的な環境を育む最適な大統領候補である理由。

• 6/12 共和党大統領候補のトランプ氏、CBDCに対する最後の防衛線、残りのBTCはすべてアメリカでマイニングされるべき、それがアメリカをエネルギー大国にするのに役立つと改めて強調。

• 6/12 ドナルド・トランプがBTCマガジンのCEOと米国BTCマイナーと会談し、ワシントンD.C.でのマイニングを支援することを約束

• 6/12 トランプ氏、トランプに一票を。

  • BTCマイニングはCBDCに対する最後の防衛線かもしれない。
  • BTC嫌いのバイデンは、急進的な共産主義左派を助けるだけだ。
  • 私たちは、残りのBTCをすべて「MADE IN THE USA」にしたい！
  • それは私たちがエネルギー支配者になるのを助けるでしょう!!!

• 6/12 これは、三峡ダムの地下施設のトンネルの清掃が基本的に完了したことを意味します。

  • 最大のBTC採掘が行われていた場所です。彼がこれを支持した理由が今や明らかになりつつあります。
  • BTCは人身売買と結びついていることを思い出してください。これを裏付ける多数のレポートが見つかるでしょう。
  • BTCサーバーは、メインDCがあった場所の水面下にありました。EO-13959 はそのためでした。BTCの 70% はそこから制御されていました。
  • MBSプロジェクトでわかるように、BTCはStellarにフラッシュされます。CTGXも同様です。これはCCPに接続されています。
  • なぜなら、どんな暗号通貨でもISO-20022に準拠するには、ブラックマーケットと繋がってはいけないからです。
  • ダーク ウェブでは、秘密の取引にBTCが使われていることを理解する必要があります。
  • ダーク ウェブでは、ほとんどの人が存在すら知らないようなさまざまなものが購入されています。
  • ですから、私たちは間違いなくここで収束点に近づいています。
  • 紙/電子/デジタル/貴金属すべてが 1つのシステムで連携する。従って、この発表から何かが生まれるでしょう。
  • 重大な不正行為が一掃されつつあります。ブロックチェーンが主流になるでしょう。

• 6/17 SEC の暗号通貨大激震、暗号通貨部門責任者が辞任

  • SECの暗号資産・サイバーユニットの責任者であるデイビッド・ハーシュ氏が、LinkedInへの投稿で、約9年間在籍したSECを退職することを発表。
  • ハーシュはフォートワース支局のスタッフ弁護士としてSECに入局し、在職中はさまざまな複雑で困難な調査に携わる機会を得た。
  • ハーシュは、彼が率いる特権を得た暗号資産・サイバーユニット・チームが遂行した歴史的な仕事に特に誇りを表明した。

• RFK

  • 7/27 連邦政府がBTCを購入し、金と同等の金額を保有することを望んでいると大統領候補のRFKジュニア氏は言う。

  • 7/27 RFK「明日、トランプ大統領が米国政府に100万 BTCの戦略的準備資産としての購入を認める計画を​​発表する可能性があると承知しており、称賛する。」

  • 7/27 RFK「米国が少なくとも400万 BTCの準備金を積み上げるまで、米国財務省に毎日550 BTCを購入するよう指示する別の大統領令に署名するつもりだ」

  • 7/27 RFKはJFKのビジョンを反映して、米国の金融安定を回復するためにBTCと貴金属を提案している。
    「JFKは暗殺される6か月前に、銀貨をFRBが発行する紙幣と競合させる大統領令に署名した。彼の意図はFRBの裁量を抑制することだった。」

• トランプ＠BTC 2024カンファレンス

  • 7/28 トランプ氏、テネシー州ナッシュビルで開催されるBTC 2024カンファレンスでBTCは金を上回る、ありがとうBTC 2024と発言

  • 7/28 トランプ氏「もし我々が暗号とBTCの技術を受け入れなければ、中国がそうするだろうし、他の国もそうするだろう。」

  • 7/28 トランプ「米国政府が現在保有または将来取得するBTCの 100% を保有することが、私の政権の政策となります。これは国家BTC備蓄として機能します。」

  • 7/28 トランプ大統領は、もし大統領になれば、BTC準備金を設立することを約束。司法省が押収した21万BTCを新たな「戦略的国家BTC備蓄」の中核として利用する計画。

  • 7/28 トランプ氏、米国を「世界のビットコイン超大国」にすると約束、民主党は反暗号通貨運動を一転してパニックに陥る。

    • BTC、昔、マイニングとか言う仕組みを見てFRBに喧嘩売ってるよな。って思てたケド、やっぱ民主DS側は規制当局を使ってコレを潰そうとしていた。
    • トランプはコレを利用し、BTCと金の大口をコントロールすると言う説が流れている。大統領令13773、13818でエプスタインのJPMを貪り食う話と同類。

• 7/30 米国政府はBTCの20億ドルを新しいアドレスに移した。：bc1qsl993y04xnq4fyhmrt6cnmctgjjv9ukdvrk0cd

• 7/30 BTCは米国政府が「シルクロード2Bトークンを移動したため67,000ドルを下回る

  • アーカム・インテリジェンスによると、政府は押収された約120億ドル相当のBTCを所有している。

  • アーカムのアナリストによると、資産のうち約6億7000万ドルは、機関投資家の保管またはサービスに属する可能性のあるアドレスに転送され約5％下落した。

  • 米国政府は、押収したBTC 20億ドル 相当を移動させた。これにより、既に下落していた価格がさらに急落し、トランプ氏の発言から2日後に、資産売却に対する投資家の懸念が高まった。

  • 「米国政府：シルクロードDOJ」とタグ付けされたウォレットが、シルクロードのウェブサイトに関連する29,800 BTCを、これまでの取引履歴のないラベルのないアドレスに転送。

  • その後、このアドレスは19,800 BTCと10,000 BTCを2つの異なるアドレスに転送した。アナリストは、6億7000万ドル相当の1万BTCの送金が機関保管またはサービスへの預金であると疑った。

• 8/1 米国上院議員シンシア・ラミスの戦略的BTC準備法案が成立すれば、米国は100万BTCを蓄積することになる「このBTCはこの国に変革をもたらすだろう」

• 8/5 日本の2つの株価指数が、7月以来20％以上下落、日本株暴落の可能性、主要株価指数で取引停止...過去24時間で8億ドル以上の暗号通貨が清算された。

• 8/5 BTC、ETH、日経平均の急落、日銀が引き金か？暗号通貨は崩壊し、ETHは5分間で21%下落。BTCは11%下落。

• 8/17 トランプ氏、2024年の選挙で勝利した場合、カンター・フィッツジェラルドのハワード・ラトニックCEOが政権移行チームの共同議長を務めると発表。

• 8/29 過去24時間に26億ドル以上のBTCがBinanceから引き出された。イスラエルの要請によりパレスチナ人の資産を没収しているBinanceをボイコットすべき。

• 10/1 ノルウェー中央銀行法は、銀行券と硬貨を法定通貨と定めている。しかし、これは実際には何を意味するのだろうか？

• 10/6 現時点では、暗号通貨による利益に対する個人所得税はありません。したがって、利益に関わらず、ドバイでは暗号通貨に対して税金を支払う必要はありません。

• 10/11 世界で最もキャッシュレスな経済国のひとつであるノルウェーが、10/1に現金での支払いをより簡単にした。

  • 北欧における最近の傾向と動向は、現金から純粋なデジタル決済システムへのシフトが限界に達した可能性を示唆している。
  • 欧州で最もキャッシュレス経済圏のひとつであるノルウェーの政府と中央銀行は、現金の大量放棄を遅らせ、あるいは逆転させようとしている。

• 11/1 トランプ氏、偉大なるBitcoinersの皆さん、16周年おめでとうございます。カマラの暗号通貨戦争に終止符を打ち、BTCはアメリカ製になります！トランプに投票しよう！

• 11/12 トランプ大統領が財務長官候補として注目している億万長者のヘッジファンド投資家スコット・ベセント氏は、仮想通貨、特にBTCの支持者である。

  • 彼は仮想通貨を「自由」を象徴するものとし、仮想通貨経済が今後も発展すると予測。
  • また、BTCが若者や未参加層を市場に引き込み、米国の資本主義や市場文化を強化する可能性を強調している。

• 12/5 SEC委員長ゲンスラー後任人事がポール・アトキンスで決定（イベント2.6の該当節を参照）

• 12/10 レバレッジのかけすぎ、過去24時間で572,222人の仮想通貨トレーダーが清算され、清算総額は17億2000万ドルに達した。

• 12/24 DMMビットコインから5月、約482億円相当のBTCが流出した事件で、警察庁やFBIは、北朝鮮のハッカー集団TTの犯行と公表。委託先でヘッドハンティングした人物に権限を盗また。

＜2023＞

• 5/3 イタリアの「ンドランゲタ マフィア」に対する警察の大規模な作戦の一環で欧州全域で数十人を逮捕。

• 5/15 南米コロンビア海軍、/12「麻薬密輸用半潜水艇」拿捕、
  過去最大、全長約30m、幅3m、積荷コカイン3㌧、末端価格約139億円

• 5/17 エクアドルからアルメニアに送られた8億ユーロ相当のコカイン約3トンがイタリアで押収された。

• 5/17 NYT、マリファナの合法化は大きな間違いであったと宣言する論説を掲載

• 5/26 ペルー警察、ナチス印のコカイン58キロ押収（鉤十字の放送にHITLERの刻印）逮捕者の有無は不明。

• 7/9 英国史上最大規模のミル作戦で組織犯罪摘発、1,000人近くを逮捕し、数億ポンドの麻薬と現金を押収

• 7/19 星条旗新聞、ベネズエラの元スパイ長官が麻薬密売容疑でスペインから米国に送還される

• 8/8 星条旗新聞、コロンビアの麻薬王、オトニエルことキングピンが米国で判決を受ける

• 8/29 スペインでエクアドルから密輸された9.5トン近いコカインを押収、国内で過去最大

• 8/29 米国司法当局、悪名高い世界的マルウェア・ネットワーク「Qakbot」（ボットネット）を閉鎖と発表。

• 9/5 近年スウェーデンで急増する爆破事件や銃撃事件の背後にいる犯罪組織が、偽のSpotifyストリーミングを利用してマネーロンダリングを行っている。

• 9/11 国連・報告書、世界最大のコカイン生産国であるコロンビアが昨年2022、薬物の原料であるコカの葉の栽培で新記録を樹立。

• 9/15 コカインが間もなく石油を追い抜き、コロンビアの最大の輸出品になる。

• 9/21 ベネズエラ当局、ギャング支配から奪還したトコロン刑務所でマイニングマシンや重火器を押収。

• 9/22 学術誌サイエンス、麻薬カルテルはメキシコで5番目に大きな雇用主、グループの会員数は約17万5千人と推定

• 10/3 シンガポール政府、マネーロンダリング捜査での押収資産総額が28億SGD（20億USD）に達した。逮捕者や押収資産はさらに増える見通し。

• 10/3 米国は致命的な国家的フェンタニル危機を煽る中国を拠点とする製造・流通ネットワークに対する制裁を発表した（サックラー家はｗ？）。

• 12/6 衝撃の報告：多くの人がメキシコの特殊部隊の映像だと思っていたものがメキシコのCJNGカルテルの資金提供者のグループであることが判明した。

• 12/7 星条旗新聞、南米からサンディエゴへのコカインの経路が浮き彫りに、

  • 米国沿岸警備隊は押収したコカイン1万8000ポンド以上をサンディエゴのマリンターミナルに降ろした。
  • 米国司法省は、同日、大規模な麻薬密売作戦を詳述するサンディエゴなどでの8件の起訴状を公開。

• タリバン

  • 6/8 タリバンによるアヘン禁止の成功は代替可能な収入源がない現在において永続的な効果をもたらすことはない。
  • 9/14 監視機関、タリバンのアヘン禁止にもかかわらずメタンフェタミン製造が拡大
  • 11/7 UNODC報告書、アフガニスタンにおけるアヘンの生産量が昨年から今年にかけて推定95%減少した。
  • 11/7 メドベージェフ、今月初めに国連薬物犯罪事務所（UNODC）が発表に、
    • 米国はアフガニスタンのヘロインをロシアに輸出することに関心があった。
    • タリバンは米国主導の連合軍が20年間で行った以上の麻薬撲滅成果を1年間で達成。
  • 12/12 国連、ミャンマーがアフガニスタンを抜いて世界最大のアヘン生産国に。

＜2024＞

• 1/5 ヨルダン空軍の航空機は、イランおよびアサド政権に支援された密輸業者関連の倉庫や施設に対して少なくとも2回の空爆
  シリア南西部のアル・ガーリヤ・アル・ガーリヤ近郊の麻薬王アヘド・アル・ラムタンの所有する複数の建物に大きな損害を与えた。

• ニューヨーク、ブルックリンのチャバド・ルバビッチのシナゴーグの地下に隠されたトンネルが発見され、複数の逮捕者が発生した。

  • 1/9 ユダヤ教のシナゴーグ内部の「秘密のトンネル」は「秘密の逃走」につながる。

    • 重要な声明：「密かにシオニズムを支持している」チャバド・ルバビッチの反シオニスト・トラーは、ユダヤ人社会にとって大きな危険である。
    • チャバド＝ルバビッチのラビたちは、ネタニヤフやイスラエルと密約を交わし、複雑な関係を築いている。
    • 過去には彼らは反シオニズムのように見えた。その後、明らかになった情報の結果、彼らは密かにシオニズムを支持している。
    • 彼らが過去にイスラエルとシオニズムに反対したのは、イスラエルが世俗的であったことに関係している。
    • チャバド・ルバビッチは実際には反シオニストではない。反シオニストのふりをするのは、自分たちの政治的利益のための詐欺にすぎない。
    • シオニスト・イスラエル・チャバド ルバビッチが望むようにイスラエルが国家となればシオニストからイスラエルをより守ることになる。

  • 1/10 カイル・アンダーカバーは、地下トンネルが地元の子供博物館につながっていると言われていることを明らかにした。

  • 1/12 NYP、過激派ユダヤ人の10代の若者たちが、ショーシャンク風の秘密のトンネルを掘るために密かに移民を雇った。

• 1/9 エクアドルで非常事態宣言

  • 1/9 エクアドル、麻薬王が刑務所を脱獄 → 6つの刑務所で暴動発生 → 50人以上の法執行官が人質

  • 1/9 大統領「非常事態宣言」 → 街大荒れ → 大学を急襲し誘拐、警官も誘拐、テレビ局で人質

  • 1/9 ギャングのメンバーが実質的に刑務所内を支配

  • 1/9 武装集団がテレビスタジオに侵入、国中が騒然

  • 1/10 テレビスタジオを襲撃した武装集団全員を警察が逮捕

  • 1/10 カルテルが人質となっている刑務所の看守を処刑し始めた。

  • 1/10 エクアドルが「内戦状態」にあると大統領が宣言

    • エクアドルのダニエル・ノボア大統領は「国内武力紛争」の存在を理由に、エクアドル全土に非常事態宣言と戒厳令を発令
    • 現在、国家に対して活動しているテロ組織とみなされているグループから国を奪還するには軍隊と国家警察の動員が必要となった。

  • 1/10 テロリストが政府庁舎への攻撃を準備しているとの報道を受け、首都キトの大統領宮殿（カロンデレ宮殿）周辺で、エクアドル軍と国家警察の重大な存在が注目されている。

  • 1/10 エクアドル軍所属のEE-11「ウルツ」水陸両用装甲兵員輸送車が、本日初めに軍の街頭展開を命じた大統領の大統領令に従い、首都キトで今夜移動中に発見された。

  • 1/10 ペルー内務大臣は隣国エクアドルの紛争がペルーに波及するのを防ぐため、ペルー国家警察傘下の特殊作戦局による特殊部隊を直ちにエクアドル国境に派遣するよう命じた。

  • 1/11 エクアドルが麻薬カルテルに宣戦布告、兵士が街頭に立つ。

  • 1/11 駐エクアドル露大使、ロシアはエクアドルがロシア軍事装備を米国に移転すると言う非友好的な措置をチェックしている。

  • 1/11 エクアドル当局、治安部隊と組織犯罪との対立が最高潮に達する中、ギャングらが刑務官と職員178人を人質に取っていると発表。

  • 1/13 エクアドルの広大なグアヤキル刑務所から少なくとも受刑者5人が脱走し、そのうち2人は直後に大規模な捜索活動で逮捕された（警察関係者）。

• 1/22 星条旗新聞、トップ外交官「米国の軍用武器がメキシコの麻薬カルテルの手に渡ることが多くなっていることについて早急な調査を望む。」

• 3/6 独立系ジャーナリスト、スウェーデンを支配する暗黒社会、ギャング会員数が62,000人に急増、10％近くが子どもたちであり、何かが腐っている。

• 3/8 NYの陪審、麻薬カルテルの一部を保護・教唆しながら私腹を肥やし、数百トンのコカインを米国に密売したとしてホンジュラス元大統領ヘルナンデスに有罪判決。

• 3/12 DailyMail、死刑判決を受けた際、裁判官に「この決定は一生後悔するだろう」と警告した暴力団工藤会組長の野村悟（77）、死刑執行が覆り終身刑へ。

• 3/13 約4年に渡り海外で逃亡を続けていた「西山ファーム」元代表山崎裕輔容疑者(43)＝住所不定＝を詐欺容疑で逮捕。潜伏先インドネシアで拘束され日本へ移送中に逮捕。

• 3/18 中国の犯罪組織が数千の米国マリファナ農場を経営、最近、中国の犯罪組織がオクラホマ州キングフィッシャー郡の大草原にあるマリファナ農場で銃撃戦を繰り広げた。

• 3/24 メキシコ大統領、「メキシコ第一」政策を倍増、アメリカの麻薬取引との闘いについて「アメリカが望むからといって麻薬カルテルと戦うつもりはない」と述べた。

• 3/25 MS-13として知られる国際ギャング、マラ・サルバトルチャの高位幹部が今月初め、サンディエゴの米墨国境で麻薬テロ容疑で逮捕された。

• 3/30 ジョージア州知事室によると、「スカイホーク作戦」捜査で刑務所内にドローンが使用し携帯電話、麻薬、武器を運が密輸されていたことが判明。

• 4/5 星条旗新聞、EUの報告書によると、EU内の最も脅威的な犯罪ネットワークの1/3以上が不動産を通じて利益をマネー・ローンダリングしている。

• 4/8 星条旗新聞、「パナマ文書」漏洩事件で起訴された27人の裁判がパナマの刑事裁判所で始まった。中心人物であるモサック・フォンセカ法律事務所の経営者も含まれている。

• 4/22 元海兵隊員が衝撃的な情報を提供「彼らはメキシコで我々の武器や軍事装備をカルテルに売ってきた。」私はそれを証明できたから海軍曹長のところ​​に戻ることになっている。

• 5/2 星条旗新聞、沿岸警備隊司令官は違法薬物など貨物を運ぶ商業船舶を阻止などの国防に関してより大きな役割準備ができているが、その任務を遂行するために資金が必要だと語った。

• 5/14 イタリア警察は、国際麻薬密売ネットワークの一環として麻薬輸送を目的としたとみられる遠隔操作潜水艦を拿捕したと発表。

• 5/14 驚くべき事実が明らかになるメキシコ政府と軍の最高階層に根付いた汚職が明らかになりつつある。

  • 麻薬カルテルの広範な影響力は、麻薬取引だけでなく、メキシコの港湾を通じて世界中の被害者を捕らえる陰険な人身売買の網にも及んでいる。
  • さらに、CIAとこれらのカルテルが共謀し、国家をさらに不安定にする作戦を画策しているという噂も飛び交っている。
  • この真実が暴露される寸前で、メキシコは差し迫った崩壊に備えている。舞台裏では、複雑な相互作用が浮かび上がる。
  • CIA による秘密裏の国家支配が、国連の活動の関与や、ダボスと子会社BlackRockなどの資金援助と絡み合っている。
  • 腐敗が投げかけた影がすべての人の目に触れるようになり、劇的な大変動の舞台が整った。

• 5/17 米司法省、マリファナを危険性の低い薬物に正式に再分類

  • 1997年、バイデン上院議員は、1994年の犯罪法案を少年とマリファナ使用者に拡大する法案を提案した。
  • 今日、バイデン大統領は、90年代に麻薬取締法を作ったあの男に対抗する立場を取っている。
  • マリファナは現在、ヘロインと同じレベルに分類され、フェンタニルよりも危険である。

• 6/7 スペインの麻薬組織がウクライナの武器で警察と戦闘、地元メディアの報道によると、襲撃中に警官が軍用グレードの銃で攻撃された。
  スペイン南部の犯罪組織がウクライナから密輸され最新の軍用レベルの武器を入手、法執行機関は政府に「緊急措置」を講じるよう要求。

• 6/9 シンガポールの30億シンガポールドルのマネーロンダリング事件：10人が有罪、17人が逃走中、警察は残りの容疑者を追っている。

• 6/22 Bloomberg、FATFがモナコとベネズエラ、資金洗浄の監視強化対象「グレーリスト」入りを決定する公算、不正資金流入対策の不備を指摘へ。モナコには特に打撃大きい見込み。

• 6/26 NYの裁判所は、数百トンのコカインを米国に密輸した罪で有罪判決を受けたホンジュラス元大統領フアン・オルランド・エルナンデスに懲役45年の刑を言い渡した。

• 7/1 メキシコ当局は6/30、最も凶悪な麻薬組織の一つ「シナロア・カルテル」で「金庫番」を務めるセルヒオ・ベガ幹部を米国に引き渡したと発表。

• 7/1 米財務省は、フェンタニルの密売を阻止するキャンペーンの一環でシナロア麻薬カルテルの資金洗浄を行ったとしてメキシコと中国の3人に制裁

• 7/16 星条旗新聞、パラグアイ当局はベルギー行きの砂糖の中に4トン以上のコカインが隠されているのを発見し同国史上最大のコカイン押収を発表。

• 7/31 エルメスの創業者一族で相続人であるニコラ・ピュエシュ氏（81）は昨年、自分の遺産を庭師に相続させる計画に衝撃も、相続資産2兆円の所在が不明

• 8/1 グレンコア社の元石油部門責任者で億万長者のアレックス・ビアード氏と他の元従業員4人が英国の最高詐欺調査機関によって汚職と市場操作の罪で告発された。

• 8/15 シンガポール史上最大規模のマネーロンダリング（資金洗浄）事件で、同国当局は銀行の元リレーションシップ・マネジャー２人を起訴。

• 9/12 フリン将軍、中国は麻薬カルテルを通じ不法移民や麻薬の自由な流入を行っている。アメリカの路上では数十万人が「戦死」し、さらに多くの人が「負傷」している。

• 9/13 エル・ウニベルソ紙、エクアドルのグアヤキル市警察が正体不明の襲撃者が同国最大のグアヤス第一刑務所の所長代理を殺害。

• 10/8 メキシコ南西部のリゾート地・アカプルコがあるゲレーロ州州都チルパンシンゴで就任直後の市長が就任してわずか6日で殺害、車の上に切断された頭部が置かれた。

• TD銀行が麻薬カルテルのマネーロンダリング

  • 10/11 TD銀行は、コロンビアやその他の地域の麻薬カルテルのマネーロンダリングを助長した罪で有罪を認め、過去最高の30億ドルの罰金を科せられた。
  • 10/13 TD銀行がマネーロンダリング共謀で有罪、30億ドルの記録的な罰金を支払うことに合意。銀行秘密法プログラムの下での最大の罰金であり、有罪を認めた米国史上最大の銀行となった。
  • 10/14 TD銀行が最近、マネーロンダリングの不備で3億ドルの罰金を科されたことで、コロンビアと英国で活動する匿名の暗号通貨企業XNUMX社との関係について疑問が生じている。

• 10/17 メキシコの麻薬戦争で重要な役割を果たした元麻薬対策最高責任者の治安長官、麻薬カルテル支援で懲役38年の判決

• 10/20 メキシコ海軍は、カルテルの1つに属するスピードボート5隻と半潜水型船1隻、および同グループのメンバー23人を太平洋で拿捕。押収量は過去最大規模。

• 11/9 FBI、ケイマン諸島の暗号通貨口座に830万ドルを発見、銀行の最高経営責任者（CEO）が横領した800万ドル以上の資金を回収

• 11/24 司法省は、大きな矛盾が発覚したため、麻薬取締局に対し、麻薬密売の主な経路である空港やその他の交通ハブの乗客の捜査を中止するよう指示🤔🤔🤔

  • 監察官によると、適切な書類を持たずに一定期間に 30 億ドル以上が押収された。
  • 捜査を担当する男女は、適切な訓練を受けていないことが非常に多かった。
  • DEA の捜査官は、適切な告訴をせずに現金を押収することがよくあった。

• 11/25 米議会の委員会は香港の金融部門がマネーロンダリングと制裁回避の拠点になっているとして取り締まりを求めた。
  下院の中国共産党特別委員会のメンバーはイエレン財務長官宛ての書簡で、香港がロシアとイランの違法取引を助長していると主張。

• 11/28 10-11月にかけて行われた国際的な海軍作戦「オリオン」により、1,400トン以上の麻薬が押収され、400人以上の犯罪者が逮捕された。

  • この作戦には米国、ブラジル、スペイン、オランダなどが参加し、コロンビア海軍は、南米からオーストラリアへの新たな太平洋密売ルートを発見したと発表。
  • 押収された麻薬には、225トンのコカインと128トンのマリファナが含まれ、カルテルに84億ドル以上の損失を与えた。
  • さらに、半潜水艇など高度な密輸手段や、コロンビア、ブラジル、メキシコのカルテルとヨーロッパやオセアニアの犯罪組織間の新たな同盟も明らかになった。
  • コロンビアは世界最大のコカイン生産国で、昨年には過去最高の生産量と原料栽培量を記録している。

• 12/2 昨日はTSA（運輸保安庁）にとってこれまでで最も忙しい日で、職員は全国の空港で 308 万 7 千人の検査を行った。感謝祭休暇から帰宅中の方は、早めに空港に到着してください。

• 12/3 米国沿岸警備隊のハミルトン号の乗組員は、関係省庁や国際パートナーと連携しフロリダ州エバーグレーズ港で押収したコカイン、16,100ポンド、1億8280万ドルを揚陸。

• 12/18 ベルギー当局、ブリュッセルの主要空港でのコカイン押収量が2024年に5倍以上に増加したと発表し、手荷物で薬物を密輸しようとする乗客が増加していると指摘。

• 12/21 日韓の金密輸グループは「利ざや」を稼ぐため、クルーズフェリー船を悪用して、海上で物資を受け取る「瀬取り」と呼ばれる手口で金塊を密輸していた。

• XX/XX 2020年にネット限定で有料公開された映画「OUT OF SHADOWS」の続編リリース。これを期に無料公開。

＜2024＞

• 9/25 私は、ヒラリー、ポデスタ、ジェイ・Z、ガガなど多くのエリートたちが、アブラモビッチの魂を料理する悪魔崇拝儀式に参加していることを、8年間にわたって報告し続けている。
  私たちはこれをOut of Shadowsで暴露した。下のXで無料でご覧ください! ピザゲートは今も昔も真実です。主流メディアと保守系メディア全体があなたに嘘をついていたのです。

• 12/6 プーチン大統領とロシアは、悪魔教寺院「サタニック・テンプル」を「望ましくない組織」と位置づけ、暴力を助長し、過激派やテロ活動を支援していると非難し、正式に禁止した。

  • 一方、西洋では、一部の学校が子供たちの生活の中に悪魔寺院を歓迎している。あなたはどちらの社会で子供を育てたいですか？
  • プーチン大統領は言葉を濁すことを決してしない人物であり、長い間、西洋の価値観を「倒錯した宗教」、つまり公然と悪魔的かつ小児性愛的であると非難してきた。

• 12/20 ロシア連邦法務省は、ロシア連邦の領土において望ましくない活動と認められる団体の登録簿に悪魔教寺院「サタニック・テンプル」を含めた。同省のウェブサイトから。

• ロリコン
• 人身売買

• リベラル・コンテンツ

＜2024＞

• 4/22 水曜日にメディアでは決して報道されない画期的な9対0の判決で、米国最高裁判所はDEIに基づくすべての差別を覆し、マルクス主義者を激怒させた。
• 8/28 ルイジアナ州知事が州のK-12公立教育システムにおける批判的人種理論（非白人の人種的優先要求政策の支持）の禁止を発令

＜2023＞

• 8/22 俳優、田舎の赤い州に移住「LAにいることは決して素晴らしいことではなかった」と認める

• ストライキ

  • 7/11 全米脚本家・俳優組合、低賃金問題でストライキ準備中
  • 7/14 全米俳優組合、スト入り決定　AI活用制限など要求―脚本家と同時63年ぶり
  • 7/14 全米俳優組合スト突入で「ハリウッドは閉鎖される」AI巡る交渉決裂
  • 7/14 全米俳優組合、43年ぶりストライキへ 映画の撮影中止も
  • 7/16 億万長者メディア王、ストライキが解決しなければハリウッドは絶対崩壊に直面すると警告
  • 7/28 米脚本家組合・俳優組合のストが影響し、米エミー賞の授賞式延期へ。
  • 9/16 カリフォルニア州上院、ストライキ中の全米脚本家・俳優組合員への失業手当支給を承認、130以上の企業団体が反対を表明
  • 9/20 ハリウッドのスタジオと全米脚本家組合はストライキ終了で合意に近づいており契約をまとめたい
  • 9/25 全米脚本家組合とハリウッドの主要スタジオは、146日間のストライキを終了する可能性のある新たな3年契約で暫定合意に達した。
  • 9/27 全米脚本家組合を構成する主要2団体は26日、制作会社側と暫定合意で、5月から実施しているストライキを27日に終えると宣言。

• ロリコン

  • 5/26 エレン・デジェネレスが2014年アカデミー賞の司会でチーズピザを出したときのこと
  • 7/17 デーブ・スペクター、ストライキに触れるも、サウンド・オブ・フリーダムには言及せず。
  • 12/12 エレン・デジェネレスがトム・ハンクスと共同で、トランプが再選されたら米国を離れると宣言。どこに行くつもりなのか？エプスタイン島は閉鎖されているが...。
  • 12/21 BBCオンラインはトム・ハンクスの真実を簡潔に報じた…児童ポルノ所持135件で逮捕（エプスタインのアイランド・ビジター？）

＜2024＞

• 2/12 全米俳優組合・脚本家組合による「ダブルストライキ」後は業界の存続に関わる脅威、TV・映画に加えネット配信も不調

• 3/11 イーロン・マスク、オスカーを受賞するということは、目覚めたコンテストで優勝したことを意味するだけです。

• 4/10 NYP、マシュー・マコノヒー、ハリウッドには「入社プロセス」がある「本質的にはハリウッドがどのように運営されているかを理解する必要があった。」

• 7/4 エプスタイン二号、ショーン・「ディディ」・コムズが発火（イベント2.6の該当節を参照）

• 10/16 カヴァラーリ氏によると、カニエがハリウッドであまりにも多くの秘密を暴露していたため、陰謀団とイルミナティが彼のクローンを作ったという。

• ロリコン

  • 3/27 エレン・デジェネレスの番組セットは、悪名高いジェフ・エプスタインの性売買の本拠地であるエプスタイン島のクローンである......！
  • 7/11 エレン・デジェネレスがハリウッドからの引退を表明。 先週、ツアーの日程を突然キャンセル。 彼女はハリウッドから永久に引退すると言っている。
  • 9/28 トム・ハンクスは2019/12/26にこの不気味な画像を自身のTwitterアカウントにキャプション付きでアップロード
    「これが2019年最後の紛失おしゃぶりになりますように！ハンクス」トム・ハンクスはこれで何を言いたかったのでしょうか?

＜2023＞

• 6/4 Reuters、ディズニーが興行不振を受けトップ幹部を解雇（目覚めたライトイヤーが大コケ） – RT

• 6/11 フロリダ州オーランドのディズニーワールドの外でナチスの旗を掲げた人々の集団が発見される。

• 6/17 ディズニーCFOが退任へ「幹部と衝突」と米報道

• 7/10 ディズニー・ワールドがこれほど空いていると感じたのはここ何年もなかった、待ち時間の短縮と割引特典の増加も。

• 9/19 米南部フロリダ州「ディズニー・ワールド・リゾート」「マジックキングダム」で18日、野生のクマが出現し、一時閉鎖。

• 9/19 WSJ、揺らぐ米ウォルト・ディズニーの経営体制。18日にCIO退任。6月のCFOに続き、3カ月間で2人目の女性幹部の退任。

• 11/30 イーロン・マスクがボブ・アイガーやXから広告を引き抜く人たちに「くたばれ」と言った。

• 11/30 イーロン・マスクのインタビュー後、Xのユーザーがディズニーのサブスクリプションの大量キャンセルを報告

• 11/30 ボブ・アイガーらをステージに呼び、ディズニーが、なぜMetaプラットフォームでの広告を快く感じているのか尋ねるべきだ。

• ディズニーのロリコン

  • 6/28 フロリダ州ポーク郡保安官の記者会見、この人たちは病気です。ディズニーにはペド問題がある。
    • フリン将軍、ディズニー従業員の恐ろしい描写は（悲しいことに）私達の国や世界中の多くの場所で起こっている。
    • （2022/9に摘発された事件）ポーク郡のおとり捜査でディズニー従業員ら12人が児童性犯罪で告発される。
  • 12/23 元刑務官で現ディズニー職員、児童ポルノ32件で起訴

＜2024＞

• 1/4 ディズニーの従業員が、元幹部に関連してディズニーに対して性的暴行と嫌がらせの訴えを起こした。

• 2/7 アクティビスト（物言う投資家）のブラックウェルズ・キャピタルはディズニーに対し、会社分割と不動産分離検討を求めた。取締役会に3人を送り込みたい考え。

• 3/28 デサンティス知事とディズニーは、オーランドにあるディズニー・ワールドを含む特別地区の支配権をめぐり、法廷で争われていた注目の訴訟に終止符を打つ和解に達した。

• 8/27 ディズニーの新しいストリーミング・プラットフォーム、連邦裁判所の「加入者価格の安定性と消費者の選択肢が大きなリスクにさらす」と独占の可能性に反対する判決で停止。

• 12/26 ディズニー・チャンネルはかつて、子供たちが「サンタさん大好き」ではなく「サタンさん大好き」と書かれたプラカードを掲げるクリスマス・コメディを放送した（ビデオ）。

• ディズニーのロリコン

  • 8/31 Forbes、小児性愛者がディズニーワールドで子供たちを撮影し、AI による児童虐待画像を作成したと警察が発表
  • 10/18 「オータム・スイープ作戦」でディズニーの従業員1人と不法移民を含む157人が人身売買の大規模な秘密捜査で逮捕され、被害者となる可能性のある4人も救出された。
  • 11/9 ディズニーとピクサーのアニメーションスタジオの元グラフィックデザイナーが、小児性愛、強姦共謀、人身売買の罪で懲役25年の判決を受けた。

児童売買反対スリラー

＜2023＞

• 6/7 Newsweek誌、メル・ギブソンが児童の性的人身売買に関するドキュメンタリーを制作中？私たちが知っていること。

• 6/24 、ハリウッド俳優ジム・カヴィーゼル、世界最大と主張するCIAの小児性愛者組織を暴露

  • SoF、自由を鳴らせ、最終予告編、子供の人身売買を告発
  • 性奴隷、強姦、拷問、アドレノクロムの目的で、毎年何百万もの罪のない子供たちが人身売買されています。
  • 世界を支配するエリート小児性愛者の血統は、世界中の児童性的人身売買組織を管理。多くの有名人が関わっている。

• 7/3 SoF、7/4の公開前に前売りで1000万ドルを突破

• 7/6 子供の人身売買を実写フィルムで暴露した新作映画、米国で絶賛上映中

• 7/6 ZeroHedge、ローリング・ストーン誌のペド好き活動家、SoFを痛烈にレビューし児童人身売買業者を擁護。

• 7/10 主流メディアがをQアノンの陰謀として報道も、全米映画ランキング（/7-/9）で3位

• 7/14 トランプ氏は来週19日にベッドミンスターにある自身のゴルフクラブで映画SoFの上映会を開催予定。

• 7/15 ジム・カヴィーゼル、バノン作戦会議室のフリン将軍インタビューでフェイクニュースの中傷に答える「私はあなたたちを全く恐れていない、あなた方は神を恐れるべきだ」

• 7/17 公開後、国内で初週だけで4千万ドル、/17 現在は1億ドルを突破

• 7/20 トランプ氏、SoFのプライベート上映会を主催。

• 7/22 トランプ氏、上映会後、児童の人身売買業者に死刑を与えると発表

• 7/22 興行収入を独占、SoFが1億ドルを突破

• 7/25 SoFの中心人物であるバラード氏

  • 何千人もの同伴者のいない子供たちが米国内陸部に「失踪」
  • ローリングストーン誌、MSNBC、CBS、CNNなどMSMが2014/10/11を「肯定」

• 7/26 マッカーシー、国会議事堂でSoFを放送、児童性的人身売買の悪について、数人の共和党議員がイベントに出席

• 7/30 第4週目の興行成績が好調、国内累計興行収入が1億5,000万ドルに迫る。

• 7/31 SoF、米国で大ヒット中。続いて海外上映開始、ところが、今の所、日本では上映予定がない。

• 9/2 映画「シティ・オブ・ドリームス」はエプスタイン逮捕後も顧客リストに載っている人物が誰も逮捕されなかった理由を明らかにしている。

＜2024＞

• 6/14 児童人身売買の闇に挑む捜査官を描いた「サウンド・オブ・フリーダム」公開
• 9/27 映画「サウンド・オブ・フリーダム」は、2024年9月27日（金）より日本公開。

世界の様々なロリコン（笑）

＜2023＞

• 5/31 スイス警察、プロフィールを利用した秘密捜査で世界中で2,200人以上の児童性犯罪者と児童ポルノ利用者を特定。

• 7/12 BBCに性的スキャンダル、著名司会者が17歳に不気味なメッセージを送信し露骨な性的画像に金を支払った疑いで批判

• 8/8 オーストラリア警察は「高度な」児童虐待組織の解体を発表し、FBIの支援により男性19人が逮捕されたと発表。

• 9/6 ナイトの栄誉称号を与えられたBBC名物司会者、ジャニー喜多川風の「性加害の加害者死亡も社会正義の観点から異例の捜査」

• 9/14 レアル・マドリードの選手3名が未成年少女の性的ビデオの撮影と拡散でスペイン民間警備隊に逮捕

• 9/14 豪競馬界、少年らに過去50年間に渡って性加害「ジャニーズ」と似る。

  • 豪競馬界で騎手や調教師を目指す少年少女に対する性加害が1970年代から継続的に行われていた。
  • 多数の少年少女が指導的立場にある大人から性加害その他の虐待を受け最年少の被害者は12歳だった。

• 10/3 インド北東部の遠隔地で火曜日、同地域で今年2回目の違法児童婚に対する政府の取り締まりが行われ、1,000人以上が逮捕された。

• 10/23 イスラエルが有罪判決を受けた小児性愛者の「安全な避難所」であることをご存知か？
  https://www.timesofisrael.com/many-accused-jewish-pedophiles-in-us-flee-to-israel-report/

＜2024＞

• 2/9 マダガスカルの法務大臣は児童強姦犯を去勢する新たな法案を擁護、アムネスティ・インターナショナルは「残虐で非人道的で品位を傷つける」ものであるとみなされた。

• 2/11 ハンガリー大統領カタリン・ノヴァク（女性）は、小児性愛犯罪に関与した男の恩赦をめぐるスキャンダルの中で「私は間違いを犯した」と辞任の決断を下した。

• 2/11 ユディト・ヴァルガ元法相、カタリン・ノヴァク大統領が小児性愛犯罪に関与した男性を赦免するという決定を準備した責任は自分にあると述べ政界からの引退を表明。

• 2/11 ロシア裁判所、小児性愛の罪で米国人男性に懲役21年の判決、AFP通信が報じた

• 3/11 DailyMail、暴かれる「キング・ペド」の首謀者のために「アネックス」と呼ばれる大規模な世界的小児性愛組織を運営していたNHSの精神科医とタイヤはめ職人...

• 3/17 80万人/年、2,000人/日以上の子供たちが行方不明になっています。私たちの子供たちは私たちの未来です。彼らは保護されるべきであり、搾取されるべきではありません。

• 3/20 ローマクラブ元会長、国連元事務局長のカリン・ジョルジェスク氏「国連は寡頭政治家によって運営されており、彼らが小児性愛システムを持っていることは周知の事実である」

• 4/26 ルーマニア・ブカレストの裁判所は、被告らの申し立てを「根拠がない」として棄却し、物議を醸しているインフルエンサー、アンドリュー・テートの人身売買裁判の開始にゴーサイン。

• 5/2 在日シンガポール大使館の55歳の元参事官が、在任中の今年2月、東京都内の銭湯で男子中学生の裸を盗撮した疑いがあるとし、警視庁が児童ポルノ禁止法違反で出頭を要請（捜査関係者）

• 5/2 過去からの衝撃：2021年3月、スエズ運河はエバーギブン・バージ号のせいで6日間の封鎖に直面。

  • コンテナ内に監禁されていた 2,550 人以上の子供たちが収容されていたことが判明、1,200人の子供たちが救出されたが、悲劇的なことに、1,350人が死亡していた。
  • さらに、捜索の結果、6種類の大量破壊兵器、200万本の偽造致死性ワクチン、40億ドル相当の30年分の気候変動兵器の没収、ルーマニア行きの核弾頭が発見された。

• 5/21, 22 横浜市の教員による児童への性犯罪の公判

  • 横浜市教委が一般傍聴妨害のために職員を動員、なぜか満席の横浜地裁、記者の疑問から横浜市教委の「傍聴ブロック」が発覚。
  • 下田康晴教育長、市議会のこども青少年・教育委員会で、4月の就任後に事実関係を知ったとした上で「止める指示を出した」と明らかにし、経緯を調査する方針を示した。

• 7/2 フランス当局は、不同意性交と性的虐待の訴えが起こされている事態を受けて、著名な映画監督のブノワ・ジャコー氏とジャック・ドワイヨン氏を身柄拘束。

• 7/4 次期英国首相候補のキール・スターマー氏は、後に世界で最も悪名高い小児性愛者となったジミー・サヴィル氏を起訴しない決定が下された当時、王立検察局（CPS）の局長を務めていた。

• 7/5 英国議会議員を含む英国のエリート層、数多くの著名人がは児童性的虐待に関与している疑いがある。犠牲者は、ウクライナの子供たち、低所得家庭の若者、移民の子供たちだ。

• 7/6 チャールズ国王と英国の新首相キール・スターマーの友人で小児性愛者のジミー・サヴィルは、45度の角度で埋葬された。

• 8/9 動物の専門家で、BBCとNat Geoの元制作者アダム・ブリットンは、42匹の犬を強姦して虐待し殺害した罪と児童ポルノを所持した罪で10年以上の懲役刑を言い渡された。

• 8/22 ルーマニアの裁判所、人身売買と強姦の罪ですでに公判を待っている物議を醸しているインフルエンサーのアンドリュー・テイトを自宅軟禁。

• 9/8 フィリピン政府、警察による自称「神の子」に対する大規模な捜索から2週間後、南部ダバオ市で米国で児童性的人身売買の疑いで指名手配されていた牧師を逮捕したと発表。

• 9/15 マレーシアの警察当局は、同国の児童福祉施設を一斉捜索し、未成年者計402人を保護。イスラム急進派組織との関係が指摘される企業がこの施設運営に関与が指定されている。

• 9/17 児童保護法違反の罪で訴追された英公共放送BBCの元司会者、ヒュー・エドワーズ被告（63）に対し、ロンドンの裁判所は16日、禁錮6カ月、執行猶予2年の有罪判決。

• 9/24 ドイツ中部ヘッセン州の警察、未成年者への性的虐待や児童ポルノの取り締まり強化のため、数十件の物件を捜索し計48人の容疑者を特定したと発表。

• 10/8 ドイツ警察は火曜日、数十万人のユーザーを抱える「目がくらむほど大きな」児童ポルノサイトを閉鎖し、そのネットワークに関係した6人を逮捕したと発表。
  ノルトライン＝ヴェストファーレン州警察は声明で、43歳から69歳の男性らが「ダークウェブ・プラットフォームの背後にいる主要人物」の疑いがあると述べた。

• 10/18 プーチン「西側諸国は悪魔的な小児性愛者によって運営されている」

  • 「小児性愛は今や当たり前のこととして受け入れられている」
  • 「彼らは家族という制度、文化、歴史的アイデンティティを破壊している」

• 11/12 ロシア国家院は、性別適合が許可されている国の国民による養子縁組を禁止。
  国家院議長「この取り組みは子供たちを"潜在的な危険"から守ることを目的としている。」

• 11/7 AFP、ポーランドの検察と警察は、全国規模の児童性虐待取り締まりで100件以上の家宅捜索

  • 112か所での捜索の結果、100万を超える写真や動画ファイルを押収、75人の容疑者が特定され、全員が起訴され、31人が拘禁。
  • 押収された7,500以上の電子機器からは児童性虐待コンテンツを含む110万以上のファイルが発見され、中には親や親戚が投稿した子供の写真も含まれていた。
  • 容疑者は65人の男性と10人の女性で、最長15年の禁固刑に直面。検察当局によれば、容疑者らがネットワークの一員として行動していたかどうかは不明。

• 11/13 英国国教会の最高位聖職者であるウェルビー・カンタベリー大主教が12日、辞意を表明。
  国教会関係者による長年にわたる少年虐待の通報を怠ったことに対する批判が高まっていた。

• 11/23 自ら運営するサイトで、児童ポルノ動画を公開し2000万円を売り上げ逮捕された元大学教授、自民党議員の義弟だった！

• 11/24 ロシアは、性別適合手術を認めている国からの外国人によるロシア人の子供の養子縁組を正式に禁止した。

• 11/27 ロシアの学校の敷地内で9歳の少女を絞殺した小児性愛者が法廷から兵士としてウクライナ侵攻の最前線に送られ、数日以内に死亡する予想。

• 12/22 グアテマラ当局が、児童強姦、人身売買、虐待、強制妊娠の罪に問われているユダヤ教のレブ・タホル教団から160人の子供たちを救出。

  • グアテマラ当局は以前にもこの地域への襲撃を試みていたが、執拗な妨害に直面していた。
  • グアテマラ司法長官は、敷地内に子供の遺体とみられる遺体が埋葬されていたのが発見されたことを確認した。

• 12/23 これらは児童人身売買の容疑で捜査されたグアテマラのユダヤ人たちです。160 人の子供たちがこれらの堕落者から救われました。

• 12/23 生きた人間から臓器を摘出して販売する犯罪組織を運営していたとして17人のラビが逮捕（2009年7月24日）。あるラビは10年以上腎臓を売っていた。\

  • パレスチナ人も同じような運命を辿っています。これは国家も認めたことです。陰謀論ではありません。これがジオニズムです。
  • ...イスラエルがパレスチナ人、移民、外国人援助労働者の臓器や皮膚の違法取引に関与しているという主張がある。
  • ...定期的に行われているようだ。 6ヶ月前「違法臓器売買でトルコで逮捕された9人のうちイスラエル人」

• Meta（イベント2.6の該当節を参照）
• Google（イベント2.6の該当節を参照）

＜2023＞

• 6/8 WSJとスタンフォード・インターネット監視団

  • 小児性愛者のInstagramコンテンツ共有を示す調査結果を発表
  • 報告書、Instagramは児童性的虐待ネットワークの「最も重要なプラットフォーム」

• 7/25 スタンフォードの研究者によるとマストドンのSNSには大規模な児童虐待物質の問題がある。

• 10/24 米国の数十の州が子供への危害を理由にメタ社を告訴、メタ社、司法長官が業界全体の解決策を模索する代わりにメタを名指ししたのは残念。

• 11/26 WSJ、NYTが新たに公開した訴状によると、Metaは、自社のSNSを意図的に子供たちを夢中にさせるように仕組んでおり、
  Instagramの未成年ユーザーについて何百万件もの苦情を受けていたにもかかわらず、そのうちのごく一部のアカウントしか無効にしていなかった。

• 12/1 EUはInstagramのオーナーであるMetaに対し、オンラインでの児童性的虐待に対処するために同社が講じた措置についてさらなる情報を提供するよう要求。

• 12/7 ニューメキシコ州司法長官が起こした訴訟によるとFacebookとInstagramは未成年者に性的コンテンツを表示し「子供を狙う略奪者たちの市場」として機能している。

＜2024＞

• 1/19 MetaがInstagramで子どもたちを保護することに「歴史的に消極的」であることを裏付ける裁判資料

  • 同社は先週、10代のアカウントから不適切なコンテンツ（自殺や自傷行為、摂食障害）を非表示を開始すると発表
  • 同社は、FacebookやInstagramを利用している子どもたちのうち、毎日約10万人がオンライン・セクハラを受けていると推定。

• 2/20 フリン将軍、テッド・クルーズ上院議員はザッカーバーグのFacebookやInstagramが小児性愛者への児童ポルノ販売を支援している事を強調

• 3/6 米国のジョシュ・ホーリー上院議員が公聴会にてザッカーバーグを呼び、SNSがロリコン人身売買の窓口になっていたと被害者に謝罪させた。

• 3/27 米南部フロリダ州で26日までに、14歳未満の子供にSNSのアカウント取得を禁じる法案が成立。14-15歳の利用には保護者の同意を求める。

• 4/22 私は児童の性売買組織を摘発する非営利団体マリチのCEOと昼食を共にした。

  • 私は、このような事態を招いた最大の責任は誰にあるのかと尋ねた。
  • 彼はためらうことなく、Metaと答えた。私たちは彼らと協力しようとしていますが、彼らは助けてくれません。

• 5/21 MetaとGoogleは、オンライン児童安全法案に対抗するために、ロビー活動に約100万ドルを費やした。

  • 一方、X は児童性的虐待コンテンツと戦うために新しいオフィスを開設しています。
  • 左派がディズニーのような広告主に撤退を説得したのはどちらだと思いますか？

• 5/22 ドイツでは、児童ポルノ所持よりSNSへの投稿が長い刑期になる可能性がある。

  • 児童ポルノ所持に対する最低刑は減刑され、犯罪は軽犯罪に格下げされることになる。
  • ドイツの活動家グループはまた、ドイツにおける性的同意年齢を12歳に引き下げようとしている。

• 8/25 WSJ、新たな報告書によると、Instagram のアルゴリズムがユーザーを児童性的虐待素材を販売するアカウントに結び付けていたことが明らかになった。

＜2023＞

• 4/15 フロリダ州下院が児童レイプに死刑を制定する法案を可決！フロリダ州議員は今週、児童強姦犯の処刑を可能にする2つの法案を承認。

• 6/28 250人のハリウッド・セレブがビッグ・テック社に「子供のトランス手術に反対する人物を検閲するよう」要求する書簡に署名

• 7/22 元ABC調査ジャーナリスト、ジェームズ・ゴードン・ミークが児童ポルノ容疑で有罪を認める。

• 7/23 米トランスジェンダー議員（民主党）、児童ポルノ法違反で起訴、元恋人の保育士を幇助した疑いで起訴。

• 9/28 2年前の2021年11月にNYクイーンズ区で銃器所持の有罪判決を受けたエンジェル・アルメイダ（23歳）
  による不穏なSNS投稿を捜査する中で、764と名付けられた小児性愛者恐喝カルトグループを解明した。

  • グループは自分達の娯楽や名声のため未成年を極度の恐怖によってコントロールしライブストリームで自殺に追い込むという最終目標を持っている。
  • 特にLGBTQ+、人種的少数派、精神的健康上の問題を抱える若者たちに動物虐待、性行為、自傷・自殺行為をさせるため脅迫、恐喝、操作を行っている。
  • アルメイダの最も不穏な投稿の一つはInstagram（@necropedocell）にあり、拘束され猿ぐつわをされた子供と思われる写真が掲載されていた。
  • アルメイダの別のインスタグラム投稿には、検察官が「世界的な悪魔主義者…悪魔主義者を支持する団体」と表現した九天使教団（O9A）の
    ロゴが入った黒い旗の前で、胸に弾薬を縛り付けてポーズをとっているアルメイダの姿があった。ネオナチズムと白人至上主義の要素。

• 9/30 カリフォルニアのトランプ氏「トランプ政権下では、ガソリン・エンジンは許可されるが、児童の性的切断は禁止されるだろう。」

＜2024＞

• 3/6 ライアン・ガルシアがアンドリュー・テイトに、森の中で子供たちのRA-PEを見ることを強要されたと語った。エリートが背後にいると主張し、証拠のビデオを持っていると言う。

• 5/1 元民主党シアトル市長マイケル・マッギンの自宅が捜索され彼の29歳の息子は大量の性的児童虐待資料を所持・配布の罪で起訴される。

• 8/3 先週突然辞任を発表したルイジアナ州デリダー市長ミスティ・ロバーツ・クラントンが児童強姦「市長在職中に未成年の被害者と性交した」の容疑で起訴・逮捕。

• 8/9 長年、児童人身売買は陰謀論だと主張し、すべてのSMPからキリスト教徒を締め出すことを提唱したことで悪名を馳せてきたオリバー・ダーシーが突然CNNを辞めた。

• 8/22 インディペンデント紙、トランプ氏は民主党全国大会が終わるまで2つの大きな発表を控えている（関係者

  • 「私は本日、児童強姦犯と児童人身売買犯に死刑を求めることを発表します。」
  • 「子どもたちを性的切除から守るため、親の同意なしに未成年者に手術を施す医療従事者を重罪とする」

• 8/29 元ICE長官トム・ホーガンは、トランプ新政権下ではバイデン・ハリス国境危機で行方不明となった30万人の子供たちを探し出し救出するための大規模な作戦が開始されると明らかにした。

• 9/10 米連邦保安官局は「ホームカミング作戦」の一環として、アクロン地域で行方不明になっていた子供32人を無事救出したことを大きな勝利として発表。

• 10/1 以下の病的な小児性愛者の子供の絵はトニー・ポデスタの所有物でした。
  彼は「レッドシュー・クラブ」の誇り高きメンバーであり、ピザゲートのプレイヤーの変態ジョン・ポデスタの兄弟です。

  • アッシュビルのビルトモア・ビレッジが完全に消失しただけでなく、ヴァンダービルト家が所有していたビルトモア・エステートも浸水。
  • アート/写真に描かれている両手でぶら下がっている青白い肌の少年は、アンダーソン・クーパーだと言われている。
  • 彼は子供の頃、今は浸水したビルトモア・エステートの地下にある空っぽのプールで「アート」のために「ポーズ」をとった。
  • ヴァンダービルト家、特に母親のグロリアは黒魔術の実践者であり、オカルト信者として知られていました。グロリアの長男（写真）は23歳で自殺した。
  • 注: アッシュビルは米国の児童性的人身売買の中心地であり、深い地下トンネルとオカルトや悪魔崇拝の儀式虐待の長い歴史があることで知られている。

• 10/5 国境警備隊員がカメラの前で、米国に子供が人身売買されていることを認める。記者がバンを追跡すると、子供たちを乗せていた男たちがパニックに陥り、荷物を全て放置した。

• 11/19 国立児童研究センターのジェームズ・S・キャロルは、オンラインでFBI覆面捜査官に幼児虐待の方法を教えたとして告発

• 11/20 元国境警備隊員、バイデン政権が意図的に不法移民を利用し、児童人身売買を含む深刻な問題を引き起こしていると証言

  • 彼は、国境政策の大幅な変更が国の安全を損ない、不法移民や児童性的人身売買が急増したと述べている。
  • 特に、保護者のいない子供たちの輸送数が著しく増加、現政権を近代史上最大の児童性的人身売買組織と非難。

• 11/25 匿名の英雄が、バイデン・ハリス政権と関係のある児童人身売買組織から何百人もの子供たちを救出した。

  • LA、LAS、NY、TXなどアメリカの主要都市では、わずか8歳の子供たちが誘拐され、性的奴隷として働かされています。
  • 人身売買業者は、子どもの搾取を終えると、その子どもを街の郊外に連れて行き、残酷に命を奪うことが知られている。

• 11/26 性的人身売買の被害者であるアネケ・ルーカスは本日、PBDポッドキャストでデビッド・ロックフェラーを小児性愛者と名指しした。

• 12/24 ジョージア州では、2人のゲイの小児性愛者がキリスト教の特別支援機関から2人の少年を養子に迎えたが、彼らの家庭は恐怖のどん底と化した。

  • 彼らは愛を装ってこれらの子供たちを強姦し、あらゆる卑劣な行為をカメラに記録して小児性愛ポルノを制作した。
  • 彼らの残虐行為はそれだけでは終わらずSNS上で少年たちを人身売買し、彼らの純真さを地元の児童人身売買組織に売り渡した。
  • ザカリーは地元の銀行支店で働き、ウィリアムは地方自治体の顧客サービスセンターで働いていたが、どういうわけか夫婦は週に7,500ドルを稼いでいた。

• 米軍のロリコン（イベントの該当節を参照）

• ハリウッドのロリコン

• ディズニーのロリコン

• カトリック、プロテスタントのロリコン

• サウンド・オブ・フリーダム（SOF）

• ロリコンの人身売買

＜2023＞

• 5/5 ロシア科学アカデミーの学者たちはなぜアメリカの「月面着陸」の現場を調査することを恐れているのか？
  https://dzen.ru/a/ZFKwfllGaXpvLUYE

  • 「アポロ陰謀論」の研究者である教授で作家のアレクサンドル・ポポフ、彼の新しい記事では、彼は奇妙なケースについて論じている。

  • 2018年11月、ロシア科学アカデミーのE.B.アレクサンドロフ学者がラジオ「Govorit Moskva」のインタビューに応じた。

  • 尊敬すべき科学者は、当時のロスコモスのトップ、ロゴジンがアメリカの月面着陸の現実性を確認することを望んだことに強い怒りを覚えた。

  • もしアメリカ人が本当に月面にいたのなら、このテストはアレクサンドロフをはじめとするNASAの壮大な業績を擁護する人たちの自信と正しさを裏づけるだけだろう。

  • しかし、E.アレクサンドロフにとっては、検証という考え方そのものが異端なのだ！

  • アメリカのパートナーとのこのような "友好の伝統 "がありながら、RAS委員長がアメリカの月面着陸の事実を疑う人々に対して寛容であることを期待できるだろうか？

  • 5/6 https://twitter.com/elonmusk/status/1654665773229518848

  • 5/10 https://twitter.com/zerohedge/status/1656142050897678337

• 11/26 https://x.com/HuXijin_GT/status/1728434287689773246\ アメリカのAIが、アメリカの月面着陸はフェイクで、中国の月探査機の写真には何の問題もないと言った。プーチンは "とても興味深い "と言った。

＜2024＞

• 1/27 日本人初の宇宙飛行士、秋山豊寛氏「アポロは月に行っていない。宇宙飛行士の常識だ」（秋山 ≒ 火消しの意味で掲載）
  https://twitter.com/newssharing1/status/1750998287552028767

  • 2005/3/29 月面着陸を否定～露大統領、NASAの虚構を暴露
  • 2005/3/30 アポロ捏造疑惑：元TBS宇宙特派員の秋山豊寛氏の証言

• スペースデブリ

  • 3/16 3/8にNASAの破片の1つがフォートマイヤーズを逃して、ネープルズの私の家に落ち屋根を突き破って2階まで突き抜けた。
  • 4/3 NASAは2日、フロリダ州の男性宅に墜落した物体を分析する考えを明らかにした。ISSから廃棄されたスペースデブリの一部である可能性が高い。
  • 4/15 NASAは、アメリカ人男性の家に空から衝突した物体は、国際宇宙ステーションから放出された破片の塊だったと認めた。

• 6/30 米国は今、中国が真実を暴露するのではないかと恐れている。

  • 米国は中国に対し「人類初の月面着陸」の「足跡」と「旗」に決して近づかないことに同意してもらいたい。
  • 中国：我々は、探査機をスタンリー・キューブリックのスタジオの近くに着陸させないことを約束します。

• 7/3 アポロ14号の月面ミッションの乗組員は、もともと地球にあった「岩石」を持ち帰った。

• 10/31 ロスコスモスの元長官ドミトリー・ロゴジン氏は、アメリカのアポロ11号が月面に着陸したという証拠は十分に確認されていないとし、ミッションが偽造である可能性を示唆。

  • 彼はアメリカがなぜ月探査を中止したのか疑問視しており、ロスコスモスに証拠提出を求めたが、返ってきたのはソ連の宇宙飛行士による証言の記録だけだった。
  • また、オランダ国立博物館にあるNASA寄贈の「ムーンストーン」も実は化石化した木片であることが判明し、月から持ち帰られたものではないとされている。

• 12/23 NASAファンの皆様へ、このクリップは、NASA ISS のライブ ストリームから直接撮影されたものです - 事実です。

  • A) ハエは宇宙空間の真空中でも存在し、生きることができる？
  • B) ISS のストリームは地球上で撮影され、ハエが動いている様子が偶然に記録された？

• 12/23 中国が宇宙人基地の月面映像を公開。

  • 中国が嫦娥2号月周回探査機で撮影した高解像度画像を公開すると主張する情報源から、月面の建物や構造物がはっきりと写っている写真が送られてきた。
  • まだ公開されていない写真には、真実を隠蔽しようとするNASAの試みによる爆発でできた核衝突クレーターや建物の残骸がはっきりと写っている。
  • 中国は今後数週間から数ヶ月以内に嫦娥2号からのすべてのデータと画像を公開する予定であり、これが新しい時代の始まりとなることを期待しよう。

＜2023＞

＜2024＞

• 1/21 中国の宇宙ステーション「天宮」に地球の微生物が運ばれた。
  火星に近い環境で微生物の生命力に関する実験を行う計画。

  • 大気中のメタンの発生源として知られる「嫌気性古細菌」も積まれていた。
  • 火星でもメタンが確認されており、発生源を巡り国際的な研究が行われている。

• 1/26 NASA、ローター損傷で火星ヘリコプターの任務終了を宣言

＜2023＞

• 8/3 Military.com、サンディエゴ沖で海軍が模擬宇宙カプセルを無事回収、人類月探査へ大きな一歩

＜2024＞

• 1/8 月曜日に打ち上げられた米国の民間月探査計画が技術的な問題に遭遇。 宇宙船が異常に見舞われ、太陽電池パネルを安定して太陽に向けることができなくなった。

• 1/8 着陸船を太陽に向けることに成功したが、すぐに「燃料の重大な損失」があったことが明らかになり、2月23日に予定されていた月面着陸への期待はさらに薄れた。

• 1/10 NASAは、人類の月面再着陸を目指す「アルテミス計画」を延期し、2026年9月の実施を目指すと発表。協力関係にあるスペースXの月着陸船の開発難航などが理由。

• 1/20 JAXA探査機「月面着陸には成功」太陽電池は機能せず。月面着陸成功は、旧ソビエト、アメリカ、中国、インドに続いて5か国目。

• 1/25 歴史的な日本の月着陸船のほろ苦い物語は、スリムモジュールが月面で逆さまになっていることが写真証拠で示され、また劇的な展開を見せた。

• 1/25 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、...機体は垂直に「逆立ち」した状態で太陽電池パネルを西側に向けていることも分かった。

• 7/16 巨大な地下洞窟が月面に存在する、イタリアなどの研究チームが月の縦穴をレーダー分析した結果を科学誌ネイチャー・アストロノミーに発表。

• 7/18 NASAは、月面の南極にあるとされる氷を探査する無人探査車「VIPER」の実用化を断念すると発表。コスト増大などが原因という。

＜2023＞

• ソ連時代以来、ロシアが月に送る初めての探査機、ルナ25号

  • 8/16 ロスコスモス、ルナ25号自動惑星間ステーションは月面着陸の試みに先立って月周回軌道に到達、全システムは正常
  • 8/18 ロスコスモスは/17、ルナ25が撮影した月面写真を公開。月裏側の南極付近にあるクレーター「ゼーマン」が写っている。
  • 8/20 ロシアの自動惑星間ステーション「ルナ25」が月に衝突したと宇宙機関ロスコスモスが発表。

• 8/23 インド月探査機「チャンドラヤーン3号」月面着陸成功

• 8/29 インドの月面探査機が硫黄を確認し、月の南極近くで他のいくつかの元素を検出

• 9/28 中国の科学者がチャンドラヤーン3号着陸地点に異議を唱える（月極に達していない）

• 9/29 ISROのS・ソマナス長官、「探査車は期待通りの行動をとったので、目覚めなくても大丈夫だ」

• 10/1 インド宇宙機関、「インドの太陽観測探査機が"地球の影響圏"から逃れる旅の画期的な地点を通過した」と発表

＜2024＞

• 3/3 アナドル通信、トルコ初の宇宙ミッションで実施された「宇宙ミッション用微細藻類生命維持装置」実験で微細藻類が無重力下で濃縮二酸化炭素を酸素に変換できることを証明。

• 5/12 中国の月面着陸船と探査車は、月面のまったく同じ地点でアポロ計画の痕跡を一切見つけられなかった。痕跡もアメリカ国旗も何もない。

• 5/12 中国の月探査機、嫦娥6号ミッションの生放送中に計画の主任設計者は、アポロ着陸の痕跡は何も見つからなかったと述べた。
  NASAは直ぐに応じ、50年前の月面着陸の痕跡の発見は極めて困難で、宇宙からの衝突や月の塵の堆積などの自然要因によって隠される可能性があると述べた。

• 6/2 中国国家宇宙局は、中国の無人宇宙船「嫦娥6号」が、地球の衛星の裏側から土壌と岩石のサンプルを採取するという画期的なミッションで月面着陸に成功したと発表。

• 7/23 中国の月探査機（2020年嫦娥5号探査車）が月の土壌サンプルから水の痕跡を発見したと科学者らが発表。同国は野心的な宇宙計画を本格化させている。

＜2023＞

• 5/25 イルミナティのパーティーに招待されたスペイン人モデルのガブリエラ・リコ・ヒメネスがホテルの前でヒステリックに叫ぶ。
  彼女はイルミナティが人間の肉を食べているのを見たと叫んでいた。彼女は意に反して拘束された後、自由を懇願していた。

• 8/11 インドネシア警察、国内外で強制労働などに従事させられていた人身売買の被害者、計2287人救出と発表。

  • うち59人は子ども。219人は売春を強いられた。求人広告と異なる違法労働を強いられるケースが相次いでいる。
  • ASEANは5月の首脳会議でテクノロジーを悪用した人身売買が増えているとし「撲滅に取り組む」と議長声明で発表。

• 11/8 中国湖北省襄陽市の襄陽健橋病院で、同市衛生健康委員会は7日、病院長が当局に拘束されたと発表した。告発によると人身売買の業者に偽の出生証明を提供し金を得ていた。

• 11/13 中国で売買された子どもの新たな戸籍を取得するために偽の出生証明を違法に販売した病院の責任者が各地で相次いで拘束、犯罪の温床となっている実態が浮き彫りに。

• 12/22 300人以上のインド人乗客を乗せたニカラグア行きの旅客機が「人身売買」の疑いでフランスで運航停止になったと当局が金曜発表。

• 12/23 AFP、人身売買の疑いでフランスで拘束されたニカラグア行き飛行機のインド人乗客300人以上の中には、同伴者のいない未成年者13人が含まれている（当局者）

＜2024＞

• 5/7 ポーランド検察当局、ヒズボラなどの武装勢力に数百万ドルの資金を提供した疑いのあるポーランド・ベラルーシ国境の移民人身売買ネットワークを解体したと発表。

• 5/13 欧州最重要指名手配者「スコーピオン」の密輸業者バルザン・カマル・マジード「英国へ1万人の人身売買」容疑で、BBCの直接インタビューからわずか3日後に行われた。

• 6/20 英国一の富豪一家、多国籍コングロマリットのヒンドゥジャ・グループのオーナーであるヒンドゥジャ家の幹部が搾取や人身売買の疑いのあるスキャンダルに関与

• 6/21 インド生まれの億万長者とその家族3人は、スイスの湖畔にある別荘で家事労働者のパスポートを没収し、外出を禁じ、1日最大18時間働かせるなど搾取した罪で懲役刑。

• 11/26 ジャスティン・トルドー、選挙に負ければ児童殺人罪で終身刑に直面

  • 捜査官らは、首相の危機は政治生命だけにとどまらないと警告している。もし彼が今度の選挙で負ければ、カナダの首相は長期にわたる投獄に直面する可能性がある。
  • 児童虐待に関する一連の不穏な疑惑に直面して、トルドー首相はカナダの機関に対する統制を強化し、報道の自由やSNSを制限し、司法に圧力をかけて責任を回避している。
  • しかし、彼の鉄の支配力は弱まりつつある。政治的な審判が迫っており、もし彼が首相の座から退いた場合、トルドーは法の厳罰に直面することになるだろう。

• 12/2 米国財務省外国資産管理局は「国営孤児院の児童に対する身体的・性的暴力を含む人身売買やジェンダーに基づく暴力に関与した」元ウズベキスタン当局者らに制裁を科した。

＜2023＞

• 10/3 オハイオ州検事総長、人身売買に関する最近の州全体の取り締まりにより、地元大学の元職員や米国空軍の隊員を含む160人以上を逮捕と発表。
• 10/5 オハイオ州での州規模の人身売買取り締まりで、小学校​​教師、大学教授、米空軍隊員2名が起訴された160名に含まれる - USA Today
• 11/8 マサチューセッツ州地方検察局は、売春組織運営の男性2名と女性1名を逮捕。顧客リストには役人、軍人、テクノロジー企業や製薬企業の幹部。
• 11/8 NYT、司法省は「高級売春宿ネットワーク」の顧客の名前は明らかにしていないが顧客には軍人、幹部、政府請負業者も含まれていると言われている。

＜2024＞

• 1/15 アメリカのフロリダ州で小学校教師や看護師を含む123人が人身売買で逮捕
• 3/5 フロリダ州ジャッド保安官：大規模な人身売買摘発で逮捕者228人、21人が不法滞在、軍人や教師も含まれる。
• 6/24 米国はアルジェリア、エジプト、南アフリカの改善を指摘しながら、ブルネイを人身売買のブラックリストに載せ、テクノロジーが世界的な惨劇を悪化させていると警告。
• 6/27 ジョージア州アトランタの高速道路を走行中のドライバーが、格安レンタカーのトラックから手や体の一部がぶら下がっているのを発見し、人身売買を暴露
• 7/10 米国の内部告発者が、米国国境における児童NGOによる児童人身売買活動の証拠を提示「子供たちが税金で人身売買されており、政府関係者もそれに加担している。」
• 7/11 バイデン政権は、子どもたちを人身売買業者や強制労働に引き渡している。内部告発者のデボラ・ホワイト「納税者の何十億ドルものお金」が南部国境での児童人身売買に使われた。
• 8/2 トランプによってNYに派遣された船「マーシー」と「コンフォート」、NYセントラルパーク地下のトンネルシステムから救出された子どもたちが確認された。

＜2023＞

• 3/3 Pravda、ポーランドのボグダンカ鉱山で500人以上の内臓を抜かれたウクライナ軍兵士の遺体が発見と報道
• 3/19 臓器斡旋、NPO理事長の会話音声押収…「腎臓は心停止して4時間以内」死体移植明かす
• 5/30 ウガンダ、人間の臓器や組織の盗難防止を目的とし人間の臓器採取と取引を禁止する法律を可決
• 6/15 米検察、ハーバード大学医学部に献体された遺体の部位を密売したとして遺体保管責任者の男ら6人起訴
• 8/7 ザハロワ、キエフは違法な臓器売買を隠蔽し、闇取引の世界的リーダーになっている。
• 10/2 パキスタン警察、少なくとも328件の違法腎臓移植を行った不名誉な医師と自動車整備士が運営する臓器密売組織を摘発。
• 11/28 海外での臓器移植を希望する患者に国の許可を受けずに臓器提供をあっせんした罪に問われたNPO法人の理事に、東京地方裁判所は、懲役8か月の実刑判決。
• 12/6 EpochTime、日本の裁判所は画期的な判決で、政府の許可なく日本人2人の海外での臓器移植を手配・幇助した非営利団体幹部に有罪判決。

＜2024＞

• 1/8 アドレナリンの副産物、アドレノクロム

  • 2009年、CBSは老化を逆転させる若者の血液のニュースを放送した。彼らは、その需要が非常に高いことさえ認めています。
  • CBS 自身の過去の報道が陰謀論と矛盾しているのに、どうして CBS がアドレノクロムを陰謀論と呼ぶことができるのでしょうか?

• 2/22 ロシア軍がクピャンスク戦線でAFU戦闘員の臓器の価格表を発見、ネオナチの小遣い稼ぎの臓器摘出ポイントはハリコフ州のイジュムとボロバヤ村。

• 3/11 イスラエルは国際的な臓器摘出および移植の中心地であり、特にパレスチナ人囚人からの臓器摘出に関する疑惑が広がっている。

  • イスラエルでは臓器提供希望者が少ないため、医療界や公的機関の関与も疑われている。
  • ジャーナリストや国際的な人権団体からは、これらの実態についての深刻な懸念が示されています。

• 4/27 今日、ナセル病院の集団墓地から、大きな切開創をホッチキスで閉じたパレスチナ市民の遺体が発見された。

• 4/28 集団墓地の遺体には、世界最大級の臓器売買市場を持つイスラエルによる臓器盗難の証拠がある。

• 5/6 イスラエルの臓器密売ネットワークがトルコで逮捕、イスラエルは2011年にBloombergが「世界的な闇市場」と評した臓器売買の中心地。

• 5/6 IDFは10/7から、ガザ地区で殺害された数十人のパレスチナ人の遺体を拘束している。欧州地中海人権モニターは、独立した国際調査委員会の設立を要求。

• 5/16 アドレナクロムと臓器摘出は、エリート層にとって年間1517億ドルの価値を持つ世界最大のビジネスでした。

  • 悪魔的な儀式虐待、レイプ、殺人、食料、狩猟パーティー、臓器摘出などの目的で、年間約800万人の子供が人身売買されていました。
  • あなた方は、真実を隠すためにカバールによって設計されたマトリックスの中で暮らしています。
  • テレビであなたが知っていて愛している人々の多くが子供の人身売買に関与しており、今後数ヶ月でビッグネームが名指しされるでしょう。

• 6/5 ウクライナでは、11人の女性グループが当局に対し、亡くなった兵士の夫や息子から誰が臓器を「摘出した」のかに関する情報を提出するよう要求している。

• 6/6 コカコーラ社はウクライナからの児童の購入に関与している。闇市場での臓器摘出の話です！

• 6/12 1982/5/27、ロサンゼルスの差し押さえられた保管コンテナから約17,000人の赤ん坊が発見された。
  赤ん坊の多くは妊娠20週以上で、その多くは腕、足、頭、内臓を失っていた。犯人の医療研究所は中絶施設だった。

• 8/1 シャロン・ストーン（66歳、男性）は、欧州旅行中にひどい黒い目を負った経緯を明かす「夜中にトイレに起き、大理石に顔をぶつけてしまった」ブラック・アイ・クラブ？

• 8/2 シャロン・ストーンは、黒い目を負った有名人の名高いグループに加わった。この怪我は真夜中にトイレに行こうとして大理石に顔をぶつけたときに起きたという。

• 8/9 新たに公開された潜入ビデオは、家族計画連盟の従業員が冗談を言ったり笑ったりしながら、中絶された赤ちゃんの臓器や切断された部分を売ったことを認めているという内容。

• 9/4 CYMアドレノクロム施設で拷問を受けた子供たちのリスト、アメリカ、カナダ、ラテンアメリカから多数。

• 9/4 これは調査が必要です。子供たちの名前と生年月日と血液型があります。どこかの家族が子供たちを失っています。

• 9/4 ジム・カヴィーゼル「コカコーラ社はウクライナからの児童の購入に関与している。」「闇市場での臓器摘出についてです！」

• 10/13 2年間潜入捜査を行い、家族計画連盟による赤ちゃんの臓器摘出活動を暴露したジャーナリストを、それを保護・協力したカマラ・ハリスが起訴したことをご存知ですか？

• 11/22 驚くべき新たな電子メールにより、家族計画連盟が中絶胎児を医学研究のために寄付するよう交渉していたことが暴露された。

  • 胎児組織を単なる商品として扱い、選択的中絶による23週までの胎児の調達について議論。
  • 科学者たちは実験のために、生後6か月近くの胎児も含め、2,500体もの胎児を探していた。

• 11/22 ロシアのプーチン大統領がアドレノクロム産業への取り締まりを強化する中、
  ロシア特殊部隊がイスラエル籍のプライベートジェットから人身売買された子どもたちを救出したと報じられた。

  • トランプ氏の再選が国際的な人身売買ネットワークに影響を与え
  • 業者たちは活動停止を恐れて急いで被害者を移送しようとしている。
  • プーチン大統領は業者たちの焦りやミスを利用し、業界の根幹を攻撃しているとされる。

• 12/23 コカ・コーラ社がウクライナの子供たちの臓器購入に関与していることが判明！

＜2023＞

• 4/27 HHS(Health and Human Services)の内部告発者タラ・リー・ロダス、米国政府が大規模な児童売買作戦の仲介者と証言。

• 6/8 星条旗新聞、韓国の調査、出所ロンダリングが疑われる外国人養子縁組237件を追加で調査へ

• 6/9 タッカー・カールソン、小児性愛者ネットワークスキャンダルで米政府を非難

• 6/15 ANNA-News、ウクライナからスペインへの児童の人身売買計画が明らかに。
  アメリカとスペインの非営利団体、ウクライナ政府、スペイン社会福祉団体が関与

• 7/6 トム・フィットン、

  • 国際的な児童の人身売買は、開かれた国境の無政府状態から恩恵を受けている。
  • 子供を性的対象とすることは、過激派左派の新たに認められた教義である。
  • サウンド・オブ・フリーダムが日の目を見ることには特に驚いている。

• 7/6 「アメリカの最も暗い秘密」：性的人身売買、児童虐待、バイデン政権

  • 現在、少なくとも85,000人の子どもたちが行方不明になっているとみられている。
  • バイデン政権の誤った移民政策は子どもたちへの虐待を主宰している。

• 7/12 カリフォルニア州議会公安委員会は、未成年者の人身売買を重罪とするSB14を否決。
  法案は超党派の支持を得て上院を通過していた。被害者が嗚咽を漏らす中、壇上で "HORRIBLE "と叫ばれた。

• 7/13 司法省（DOJ）、トランプ大統領在任中の2020/5に追加された国内外の児童性売買情報をウェブサイトから静かに削除。

• 9/29 フロリダ州ポーク郡の人身売買囮捜査で学校コーチとディズニー従業員3人が逮捕。

  • 不法移民35人を含む219人を逮捕。重罪44件、軽罪242件を起訴。
  • トラフィックストップ作戦は、複数の法執行機関と反人身売買機関が参加した合同作戦。

• 10/27 アバクロンビー＆フィッチは、性的人身売買組織を運営し、若者に性的虐待を行った疑いで告発されている元CEOを見て見ぬふりをしたとして告訴。

＜2024＞

• 3/26 サクラメント郡保安官事務所は人身売買作戦を実施中に「セックスバイヤー」27人を逮捕した。

• 4/24 カリフォルニア州の児童性的人身売買摘発で3日間で24人が逮捕。これには20-70歳までのサンノゼ消防署長、郵便局員、日曜学校の教師の逮捕も含まれる。

• 5/15 米国政府がNGOを通じてどのように資金洗浄を行っているか、極秘の人的情報源から明らかになった。
  グアテマラのNGO Save the Children USは、児童人身売買のおとり捜査で家宅捜索を受けたばかりだ。

• 6/24 英国国会議員アンドリュー・ブリッジェン氏は、児童性的人身売買に関与した数百人の名前を英国政府に提供したと主張。
  彼らは3年間セックス産業で彼女らを使い、その後臓器を摘出する。イギリス政府はそれに対して何もしようとしない。

• 7/3 米国連邦保安局は「我々は必ず見つけ出す作戦2」において全米で行方不明の子供200人を回収した！

  • この作戦は5/20-6/24まで、全米の7つの連邦司法地区と地域で実施された。
  • そのうち123人の子どもたちが、性的人身売買や児童搾取などの危険な状況から救出された。
  • 米国連邦保安庁と行方不明・被搾取児童全国センターは、全米の他の法執行機関が拒否する中、自分たちの仕事を全うした。

• 9/30 故ミュージシャンのアヴィーチーが、ミュージックビデオ「For a Better Day」で世界的な小児性愛者の輪を暴露した後に殺害されたという主張の紹介。

• 2017/4/14 私たちの太陽系には宇宙人生命が存在する可能性があるとNASAが発表
• 2021/1/4 ハーバード大学の教授は、新著の中で、2017年に宇宙人の破片が地球の近くを通過したと主張。
• 2022/5/17 米議会で「UFOは実在する」半世紀ぶり公聴会開催「説明のつかないのが実在する。調査する必要がある。」
• 2022/6/11 ロスコスモス責任者ロゴジン氏、ロシアの科学者たちはUFOの研究を行ってきたし、現在も行っている。
• 2022/12/17 MilitaryTimes.com、米国防総省に数百の新たなUFOの報告。地球外生命体の証拠はなし
• 2022/12/23 星条旗新聞「地球上にエイリアンは発見されていない、との国防総省の発表、しかし探索は深まる。」
• 2023/1/12 米政府、500件以上のUFO告書を調査、多くはドローンや気球によって引き起こされたものの数百件は未解明

• 2/1 アメリカとカナダの国防当局により中国の気球が発見されてザワついたと言うどうでも良い事件が発生。
• 2/11 アラスカ上空で撃墜の物体 破片を回収へ 米政府（ココからUFO騒動
• 2/12 アラスカ上空で撃墜された「円筒形で銀白色の」物体についてこれまでにわかっていること。
• 2/14 スノーデン、気球＆UFOはシーモア・ハーシュ氏のNS爆破（イベントの該当節を参照）報道から注意を逸らすためと発言。
• 2/16 米空軍が40万ドルのミサイルで撃墜したとされるUFOが12ドルの風船だった可能性
• 9/17 ABC、マーク・ミリー氏、中国の「スパイ気球」はスパイではなかった。
  「諜報機関の評価は、その気球による情報収集はなかったというものであり、それは信頼性の高い評価である」
• 9/18 陸軍は今月、インド太平洋地域での情報収集を拡大するため、日本での高高度気球飛行のシミュレーションを行っている。
• 12/29 NBC、米情報当局は、中国のスパイ気球が米国のISPを使って通信していたことを突き止めた🤔。

＜2023＞

• 3/10 MilitaryTimes.com、国防総省のUFO長官、太陽系にエイリアンの母船が存在する可能性があると語る。
• 4/27 軍のUFOプログラムで墜落物回収分析に携わった6人の内部告発者が議会上級議員に秘密を明かすために名乗り出た。
• 6/6 米政府のUFOタスクフォース「非人間的起源のクラフトを入手した」と内部告発「私たちは孤独ではない」（心理作戦）
• 6/8 地球外物体の分析に関連するプログラムの存在についてペンタゴン報道官「検証可能な情報は見つかっていない」。
• 6/8 カナダ、国防総省で初のUFO説明会に出席 - CBC
• 6/28 ルビオ、米国のトップ当局者は米国が実施している秘密のUFO墜落事故回収プログラムについて直接知っている。
• 7/26 元諜報員、私たちは一人ではない、アメリカ当局は米国は宇宙船に関する情報を隠している。
• 7/26 星条旗新聞「UAPは我が国の領空内にある」3人の元軍関係者が国家安全保障を脅かす異物について議会に警告
• 7/27 UFO内部告発者、米国が墜落機から非ヒト生物パイロットを回収したことを明かす。
• 7/27 元米海軍戦闘機パイロット、ライアン・グレイブス、UFOは、カテゴリー4のハリケーン風の中で完全に静止後、超音速まで加速。
• 9/1 米ペンタゴンが未確認空中現象（UAP）の調査を行う全領域異常対策室（AARO）のウェブサイトを立ち上げ、情報隠蔽疑惑に対抗か？
• 9/13 NASA、9/14（木）に UFO に関する完全な報告書を発表
• 9/16 MilitaryTimes.com、NASAはUFOに対する国民の信頼構築に貢献したい。UFO研究において国防総省と手を組むことを提案。
• 11/28 DailyMail、CIAの秘密部局は、世界各地の少なくとも9つの墜落現場でUFO回収作戦を実施していたことが内部告発により明らかになった。
• 11/30 地球外および宇宙ベースの脅威から米国を守る責任を負う国防総省部門が、地球を周回する数千の未確認飛行物体（UFO）を記録したと発表した。
• 12/12 DailyMail、SUVほどの大きさの金属製の卵型UFOが、1980年代に機密性の高い空軍基地に保管されていたと内部告発

＜2024＞

• 1/3 下院監視委員会のメンバーは来週、UFOに関する機密説明を受ける予定だとアクシオスが報じた。

• 1/15 イラクで目撃された「ジェリーフィッシュ」UFOは基地での「幽霊話」だった、と元海兵隊員が語る。

• 1/24 RFK、アメリカ国民は、知る権利がある。私が大統領になったら、UFOに関するすべての情報を一般公開する。

• 2/9 国防総省の元UFO長官「宇宙人」に関する極秘情報の開示を「猿ぐつわ」で黙らせられたと主張、「爆弾」ファイルの公開を要求

• 2/12 カリフォルニア上空で円盤型UFOが核ミサイルを迎撃「レーザー光線」で無効化したことを複数の米軍内部告発者が暴露

• 3/9 米国防総省の全領域異常解決局（AARO）は、UFO目撃情報に地球外生命体の技術を証明する証拠は見つからなかったと発表。

• 3/9 地球外テクノロジーをリバース・エンジニアリングする政府の秘密プログラムに関する主張は、「循環報告」と伝聞に基づくもの

• 5/30 超党派のいわゆるUFO議連が来月にも発足する中、国内における未確認飛行物体などの把握状況を問われた林芳正官房長官
  「空中における識別不能の物体を確認した場合に、報告や分析に万全を期すことを定めておりますが、これまでそのような確認をしたとの報告はない」

• 6/13 DailyMail紙、国防総省当局者が、青く光るUFOとの7分間の遭遇を明かす。UFOは「小さな都市に電力を供給するのに十分なエネルギー」を放出。

• 11/13 星条旗新聞、下院監視・説明責任委員会はUFOとそれをめぐる秘密主義に関する調査を、政府、特に国防総省にさらなる透明性を求めることを目的とした公聴会で推し進めた。

• 11/14 Military.com、国防総省のUFOに関する最新の報告書では、数百件の新たな報告が明らかにされているが、地球外起源を示唆する兆候は見つかっていない。

• 11/14 ナンシー・メイス下院議員「それらはエイリアンの宇宙船を識別し、リバース・エンジニアリングするために設計されたのか？ はい？いいえ？」ルー・エリゾンド「はい。」

• 11/14 アンナ・パウリナ・ルナ議員「UAPパイロットについて、彼らが異次元宇宙船なのか生きた乗り物なのか？」ルー・エリゾンド「UAPは3,000Gの力まで追跡できる」

• 11/15 ジャーナリストのマイケル・シェレンバーガー、下院監視委員会で、米国政府が運営するプログラムが一般の人々が目にすることのない数十年分の静止画像や動画を収集していると証言。

• 11/15 UFO愛好家の方へ...Immaculate Constellation のレポートでは、硬い付属肢が下向きに垂れ下がった、クラゲに似た「有機的な」UAP のタイプについて説明している。

• 11/16 広島大とJAMSTECの共同研究により、火星に、現在も原始的な生命が存在している可能性が急浮上。
  火星の地震波を解析したところ、地下深部は大量の「液体の水」で満ちており、生命のゆりかごになっていてもおかしくないという。

• 12/4 元米陸軍防諜将校で国防次官情報局の高官であるルイス・エリゾンド氏は、UFOとの交信があったと証言。
  同氏はまた、非人間生命体の組織が米国の核戦力態勢を混乱させる能力を有していることも明らかにした。

＜2023＞

• 3/17 MilitaryTimes.com、タッカー・カールソン、11年前にUFOに遭遇して死亡した部隊の奇妙な話を披露する。

＜2024＞

• 4/20 タッカー・カールソンはジョー・ローガンに、UFOと接触した結果、米軍兵士が死亡したと語り、エイリアンは霊的現象だと考えていると語る。
  「これらは霊的な現象です。他の惑星から来たという証拠はありません。彼らが火星や宇宙から来たというのは嘘だと思います。その証拠は全くありません。」

＜2023＞

• 9/13 メキシコ議会での公聴会で公開された、"人間ではない "とされるエイリアンの死体。

• 9/13 メキシコ議会のUFO公聴会で1000年前の「宇宙人の死体」がガラスケースに展示される。

• 9/14 メキシコ議会の12日の公聴会で「人類ではない」生物の遺体とされるもの2体が公開。
  同議会が地球外生命の可能性について公式に取り上げたのは今回が初めて。

• 9/19 メキシコの医師らは、「非人間」の遺体について

  • 頭蓋骨の組み立てや操作の証拠はないと確認。
  • ETの腹部に卵の可能性があることが判明。
  • 科学者と専門家は「宇宙人」標本に疑問を抱く。
    • なぜ二人がデータサンプルを公開しなかったのかについて疑問を呈した。
    • 別の惑星で進化した知的種が私たちに似ている可能性は非常に低い。

• 12/1 ペルーの「人間ではない」ミイラ化された遺体をめぐる謎は、最近さらに興味深いものとなっている。
  研究者は、その DNA の 30% は人間の DNA とは一致せず「未知の種」に属していると示唆したとNYP紙が報じた。

＜2024＞

• 1/13 昨年ペルーで発見されたエイリアンのような標本は地球外生命体の証拠ではないと法医学分析の科学者らは述べた。
• 12/23 DailyMail、ペルーの謎の「エイリアンミイラ」事件は、ナスカ砂漠で発見されたパロマとアントニオという2体の新しい生物の発見により、さらに深まりつつある。
• 12/23 DailyMail、CIAの文書は火星に生命が存在したと主張している...そしてピラミッドを建設したのは「非常に大きな人々」の集団だった🤔
• 12/23 DailyMail、NASAは、10階建てのビルほどの大きさの巨大な「クリスマスイブ小惑星」が今夜、時速14,743マイルで地球をかすめると警告🤔

• 11/24 イギリスのRAFレイクンヒースや周辺基地で、11月20日から22日にかけて複数の小型無人航空機（ドローン）が目撃されたことが確認された。

  • 米英当局はドローンの大きさや構成が多様であると述べつつ、敵対的かどうかの判断は保留している。
  • この事件は、2024年中にアメリカの軍事基地や核施設で発生したドローン侵入と類似していると指摘されている。

• 11/26 米空軍（USAF）は、英国内の基地付近を飛行するドローンが夜間にさらに目撃されたと発表し、まだ敵対的なものとは特定していないと付け加えた。

• 11/28 1つはアマゾン産、もう1つはイギリス産です。

• 11/28 「NORAD は、この光る立方体の UFO からそれほど遠くない」。

  • これらを「ドローン」と呼ぶのはますます難しくなってきている…
  • これは世界中で起こっています…特に米軍基地で…そして私たちの政府は事実上沈黙しています。

• 11/29 イギリスのマンチェスター空港に着陸したとされるUAP/ドローン、(1)目に見える推進システムがない(2)地面から数インチ離れたところで浮上する。

• 11/29 なぜ、これらの巨大で金属的で技術的な外観の「オーブ像」がバチカンと国連本部の両方で見られるのでしょうか？左：バチカン、右：国連本部

• 12/8 アイダホ州上空から西を眺める。「私は航空機パイロットで、元戦闘ヘリコプターパイロット。12月8日にアイダホ州上空34,000フィートを北上していた。

  • 20分30秒から現地時間21:00、約280度（西）を見ながら。この動画は、3つの動画を合わせたベスト動画。他の動画の多くには、明るさが薄れていく光が1つだけある。
  • この光を見たのは今回が初めてではない。9月からずっと見ている。いつもほぼ同じ方向に現れる。ロッキー山脈の西側でしか見ていない。
  • 通常の旅客機の速度で移動し、長期間にわたってこの現象を目撃すると、何百マイルも移動するが、光はほぼ同じ場所に現れる。
  • このことから、非常に高度が高く、かなり離れていると考えられる。管制官に報告したが、原因は不明だった。
  • 最も明るいときは金星よりも明るい。また、光の周りには、まるで近くの大気を照らしているようなオーラが見える。
  • これが何なのか全く分からないが、私が想像できる衛星や航空機のような動きをしていないことは確かだ。
  • この出来事の奇妙さを強調するために、ビデオをスピードアップ、トリミング、明るさを調整した。」

• 12/10 Military.com、軍当局、モリス郡にある陸軍施設、ピカティニー兵器廠では、ここ数週間で同施設の空域を無許可で飛行するドローンが11回目撃された。

• 12/10 ニュージャージー州知事は、発見されるとすぐに姿を消す高度なドローンの能力を指摘し、懸念を表明した。
  同氏は、軍事施設、公共インフラ、トランプ大統領が所有する不動産など、機密性の高い対象に対する潜在的な脅威を強調した。

• 12/10 ニュージャージー州警察によると：1. 翼幅は6フィート 2. ライトなしで飛行3. 飛行時間6-7時間
  4. 電波では探知できない。5. ヘリコプターによる探知が困難 6. 機動性が高い 7. 沿岸警備隊が関与

• 12/11 軍隊内の同僚から、ニュージャージー州のドローンの状況は、近い将来に爆発する
  可能性のある生物兵器 / 核兵器を追跡している我々のドローンによるものだという報告が増えている。

• 12/12 国防総省は今、これらの謎のいわゆる「ドローン」が外国の敵ではなく、アメリカ政府のものでもないと認めている。

  • ニュージャージー上空で運用されているドローンは、外国の敵国からのものでも、米国政府からのものでもない。
  • これらのドローンを放出しているイランの母船は、米国沖には存在しない。 どこから来るのかわからない。
  • 他にどんなありふれた説明が考えられますか？私たちは何日も、国家によるものであるに違いないと確信してきた。

• 12/12 イランは2機のドローン「母船」を保有している？

  • 両方とも、2024年12月3日に同じ場所で超高解像度で見えた
  • 両方とも、2024年12月8日にバンダル・アッバースの停泊地で観測
  • 両方とも、2024年12月11日（今日）にセンチネル1（SAR）で同じ場所で観測

• 12/13 ニュージャージー州警察「ドローンの無線周波数チャンネルを検出できず」UFOドローンは検知できない周波数で動作している。

• 12/13 報道によると、NYのラガーディア空港上空には現在10機のドローンが飛行。ここでドローンを飛ばすのは違法。何が起こっているのか？

• 12/13 NYラガーディア空港上空とその周辺上空で大型ドローンで「大型ドローン」10機がホバリングしているとの目撃情報が多数報告されている。当局は領空侵犯の可能性を調査中。

• 12/13 ドイツの米空軍基地上空で正体不明のドローンが目撃される、とシュピーゲルが報道

• 12/13 複数のメディアの報道によると、過去30日間に英国とドイツの米軍基地上空でドローンが複数回目撃されており、安全保障上の懸念はもはや米国本土だけにとどまらない。

• 12/14 民間航空機がドローンに衝突？NY州ラガーディア空港からシャーロットへ向かったアメリカン航空1722便が「バードストライク」ならぬ「ドローンストライク」で緊急着陸？

• 12/14 トランプ大統領、謎の米ドローン目撃情報の説明を要求「政府は国民に今すぐ知らせろ。さもなくば、撃墜しろ!!!」

• 12/14 我々はやられた。ドローンはブルービーム計画のものだ。

  • ドローンが光の玉から飛行機に変身する動画を探して、自分の目で確かめてほしい。
  • 政府は調査していない。彼らがやっているのだ。これから数日で見るものは何でも神ではない。

• 12/14 ニュージャージー州で目撃されたドローンは、心理作戦（情報収集活動）の一環である。
  これらのドローンは主に核関連の脅威に備えた実験用で、都市防衛の能力を評価する目的がある。

• 12/16 ニューヨークとニュージャージー近郊で最近放射線レベルが急上昇したのが、ドローンが目撃された地域と一致。

• 12/16 やっと気づいたら……。もう手遅れだ。ピーター・ティールが所有するパランティア・テクノロジーズ社

• 12/16 米原子力規制委員会、輸送中の放射性物質の輸送コンテナがニュージャージー州で損傷し、空になった状態で到着と、紛失を確認する報告書を発表。

• 12/16 トランプ次期大統領が政府による隠蔽があったと示唆したことを受け、WHは、米国の一部で国民をパニックに陥れた謎のドローンは合法的に飛行していたと主張。

• 12/17 トランプ大統領がドローンについてコメント「我々の軍隊も大統領も知っている…なぜか国民には言いたがらないが、伝えるべきだ！」

• 12/17 トランプ氏は、最近のドローン目撃情報により、ニュージャージー州のゴルフクラブを避けていることを明らかにした。

  • 同氏は、政府は何が起こっているかを把握しており、軍はドローンがどこから飛び立ち、どこへ行ったかを知っており、何か「奇妙な」ことが起こっていると述べている。
  • それにもかかわらず、当局はコメントを渋っている「我々の軍隊は知っているし、大統領も知っている。」と彼は主張している。

• 12/17 NY市警は、ブルックリン海軍工廠に放置されていた巨大なドローンを発見した。動画には、直径5フィート以上とみられる大型機を抱えるNY市警の警官が映っている。

  • 警官らは電子メールで寄せられた情報に基づき、歩道でドローンを発見した。捜査中、通行人がドローンの製造元であるAmogy社の入居ビルで働いていると話した。
  • Amogy社のCEOであるソンフン・ウー氏は後に、ドローンは同社の所有物であることを認め、約1か月前に行われた会社のパーティーの後、歩道に置き去りにされていたと説明。
  • これは、東海岸やその他の地域で数千件の正体不明のドローンの目撃情報が寄せられている中での出来事である。

• 12/17 ここ3日間のイリノイ州でのドローン映像！なぜ？

• 12/21 シカゴ・オヘア空港の上空を静かにホバリングする巨大なUFO/UAP/ドローンが目撃された。

• 12/25 一方、イリノイ州シカゴ上空では超高速ドローンがカメラに捉えられた。

• UFO ディスクロージャー・プロジェクト（日本語字幕）https://www.youtube.com/watch?v=UzJnZqpFzN0

＜2023＞

• 3/27 ロシア科学アカデミーの応用数学研究所（IPM）は、UFO を研究するためのプログラムを開始

• 6/9 警察のボディカメラがラスベガスのUFO不時着を記録

• 8/7 ハーバード大学のアヴィ・ローブ教授「歓迎すべきだ」

  • 新たな研究で宇宙人生命の証拠を掴む可能性がある
  • 完全な論文は来月中に発表される可能性が高い

• 9/26 UFO学者（グリゴリエフ、アズハシャ）：地球を災害から救えるのはロシアだけ。地球外文明はロシアとの接触を求めている。
  なぜ今UFOへの関心が高まっているのか、宇宙人の話題とウクライナ北東部軍管区での出来事はどのように関係しているのか？
  なぜ宇宙人はロシアとの直接接触を望んでいるのか、そして米国はどのように全世界を奴隷化する準備をしているのか？

  • 向こう側からは、アメリカ人がダークサイドにいるという情報がはっきりと見え、発信されている。だから宇宙人は本当は光の側にいる。
  • 地球にとっての共通の敵であるエイリアンに対し最終的に団結し、アメリカが求めている世界政府が誕生し、脅威の中で地球を支配することになると言う「脚本」。
  • 彼らは自分たちがロシアに負けていることに気づいている。そして、世界を自分たちの下に引き込むために、自分たちをエイリアンの脅威の救世主に仕立て上げようとする。

• 11/5 「日本はUFOのホットスポットだ」ペンタゴンがまじめに指摘、日本政府は？「想定外」を議論する必要性

• 11/20 インド北東部マニプール州インパールでUFOが目撃され空港が3時間余りにわたって中断。戦闘機2機が緊急発進も正体は未確認

＜2024＞

• 2/29 DailyMail紙、ウクライナ軍は戦闘地域上空でUFOを発見。ドローンのメーカーであるDJIは、何が撮影されたのか説明できなかった。
• 4/25 ラガーディア空港上空でUFOが目撃される。乗客が、自分の飛行機のすぐ近くで黒い円筒形の物体を記録した。彼女はFAAに連絡したが、FAAは応答しなかった。
• 5/8 ロスコスモスのユーリー・ボリソフ代表、イーロン・マスク氏の火星で過去の文明の痕跡を発見できる可能性について信頼されなければならない。と可能性を排除しなかった。
• 5/23 バチカンの画期的なUFO発表：古文書が明かす人類最大の謎！今週の記者会見は前例のないもので、バチカンがこのような別世界の話題を公然と取り上げるのは1978年以来初めて。
• 5/28 NYP、ラスベガスのエイリアン動画には、少なくとも2人の「存在」が「隠蔽」装置を使用している様子が映っている。「査読に公開します」🤔
• 5/29 ほとんどのUAP動画は、空を横切る奇妙な光を解像度の低いiphoneで撮影したもので、何の証明にもならず、ホワイトノイズを増やすだけだ。これがニコンP1000で撮影したものだ。
• 7/3 Fox Newsによると、コンサートスタッフ12人が、コロラド州のコンサート会場の上空に浮かんで消えた大きな円盤型のUFOを目撃したと報告した。
• 8/16 バージニア州南東部の上空に謎の黒い輪が発見された。リングは空に約 10 分間現れ、その後消えた。
  目撃者は、火災か爆発によって生じたのではないかと疑ったが、出現した当時、その地域では何も報告されていなかった。
• 8/16 多数の目撃者たちが、1機だけでなく6機のUFOが夜空をジグザグに飛び交うのを見たと主張。コミュニティにパニックの波が広がっています。
  驚くべき展開として、カリフォルニア州パームデールとランカスターの地域では、UFOの目撃情報が急増していると多くの人々が報告している。
• 8/18 カリフォルニア州パームデールからの追加映像には、60個以上の小さな球体が15分以上にわたってある家族の家の上空に浮かんでいたUFOの目撃が映っている。
  近所の住人も数人見たり録画したりしていたが、皆、目撃した光景に同じように困惑していた。選挙中止の偽旗作戦？最後の切り札は常にブルービーム計画でした。

＜2023＞

• 8/9 マウイ島全土で猛威を振るう山火事、市街地に延焼して大火災、避難を促す

  • マウイ島のラハイナ、ほとんどの家が焼け落ちている
  • ハワイ・マウイ島の山火事による甚大な被害。ラハイナが地図から消え去ったと言っても過言ではありません。
  • フロントストリートからの新しいビデオは、ラハイナのダウンタウンの事実上すべてが焼け落ちたことを示しています

• 8/11 NYP、マウイ島の山火事で行方不明者1,000人の中に、炎の悲惨な写真を家族に送った障害退役軍人がいる。

• 8/13 マウイ警察署長のジョン・ペレティエは、22年間のラスベガス勤務を経てハワイにやってきた。

• 8/14 マウイ島の警察署長は、2017年ラスベガス・ストリップ銃乱射事件の時のジョン・ペレティエ警察署長。この奇妙な偶然を疑わない訳がない。

• 8/15 マウイ火災で不動産会仲介業者や投資家が火災被害者の家族連絡して土地を買う申出をしている。

• 8/16 林芳正、ハワイ・マウイ島の山火事に2.9億円の支援表明

• 8/17 マウイ山火事、送電線が出火原因か？1300人と連絡取れず死者106人に。

• 8/18 ハワイ知事、被災者の窮状につけ込んだ土地を買い上げの懸念で土地取引停止を検討

• 8/19 今のところわかっていること：

  • 避難を呼びかける緊急サイレンが島中で鳴り響かなかった
  • この日、学校は「強風」のため休校となった
  • 消火栓の水が止められていることが判明し消防隊員も水を確保できなかった
  • 人々が避難しようとしたとき、警察が道路をバリケードで封鎖し車で避難できなかった
  • 火災による温度で車全体が燃えてしまったが、道路上の痛みや道路標識には被害がなかった
  • 家屋は全焼したが、周囲の野生動物は助かったこともあった。
  • 火災は瞬時に襲いかかり、車の中で焼かれているのを発見された。

• 8/19 主流メディアと政府は、独立系ジャーナリストを叱りつけ、暴行するのが好きなようだ！

  • ハワイで厳しい質問をしているのは、事実上、独立系ジャーナリストだけだ。
  • 私はそれを止めるつもりはない。このマウイ島の災害は犯罪だ。人々は刑務所に行く必要がある。
  • 私は今、かつてないほど興奮している。私たちはこの隠蔽を暴くつもりです。

• 8/21 ZeroHedge、ハワイ州政府、マウイ島火災の情報遮断を試みる。一部のメディアは民主党政権の不始末を複数確認。

• 8/22 バイデンがマウイ島に到着

  • バイデン氏がハワイに向かう中、マウイ島で「裏切り者ジョーは行かなければなりません!」という標識を発見。
  • 住民が浴びせた言葉「13日経ってから来たぞ」「大きなお世話です。」「ファッ◯・ユー」
  • バイデン、犬に地面が熱いからブーツを履くか？とジョークを飛ばす。
  • バイデン、自宅台所の小規模火災と比較「67年製コルベットと猫を失いそうになった。」
  • バイデンはハワイのマウイ島火災の犠牲者との会談中に居眠りをした。
  • バイデンがハワイのマウイ島でつけていたレイはハワイのレイではなくてトンガのレイだった。

• 8/22 ドローン・パイロットに2人の政府職員が訪ね、免許証を要求しラハイナ中級学校の駐車場から彼を追い払った。

• 8/22 非営利団体に送られたFEMAからのEメール：現地にいる間は、画像や動画の投稿を直ちに中止するように。

• 8/24 マウイ郡、ラハイナの山火事災害後に行方不明となっている個人（388人）の名前の検証済みリストを発表

• 8/28 マウイ島ラハイナの火災被災地の周りの道路はブロックされ黒いフェンスが延々と巡らされている。写真、ドローンも禁止。

• 8/28 地元住民、マウイ警察署長の「警官が住民を避難させようとした」という主張は "全くの嘘 "だと語る。

• 8/28 マウイ島住民、家主や不動産開発業者からの立ち退きに直面…火災3週間前に民主党知事が緊急住宅宣言に署名したタイミングに疑問

• 8/30 星条旗新聞、マウイ島火災犠牲者の土地捜索が終了、数百人が行方不明のまま

• 9/2 マウイ島ラハイナで実際に起きたこと

  • 国立気象局はラハイナに厳戒態勢を敷くべき強風と乾燥状態について警告
  • 土地天然資源省は水の備えをしておくべきだったが、逆に放出を妨害した。
  • マウイ消防局は、火災などの物的損害を引き起こす前の監視を怠った。
  • マウイ島緊急事態管理庁は、民間警報のサイレンを鳴らさなかった。
  • 米国国防総省は、消防任務の備えをを怠った。
  • マウイ警察は、切れた電線から人々を守るために逃げ道を封鎖した。
  • 米国沿岸警備隊は、サンゴ礁を横断できる水上バイクを装備していかなった。

• 8/31 バイデンはマウイ島火事が起きる前の会見でマウイの長期復興担当者を任命していた。
  私はマウイの長期復興担当者として国内屈指の緊急事態管理者の一人であるBob Fentonを任命します。

＜2024＞

• 2/29 Salesforce CEO のマーク・ベニオフはハワイの土地を「静かに買い占めている」が、その理由は誰も知りません。

• 8/6 ブラックロックは火災の前からすでにマウイ島の不動産や土地をすべて購入することに大きな関心を持っていたようだ。なんと驚くべき「偶然」だろう。

• 9/13 星条旗新聞、ハワイ州司法長官、消防安全研究所が作成した3部構成の調査の第2部、518ページの報告書を引用し、学者の警告にもかかわらず山火事に備えていなかった。

• 9/25 マウイ島の消防署長が児童虐待で逮捕、500人の子供が依然として行方不明

• 12/23 ハワイの女性は、エリートたちがハワイを「エプスタイン島」に変えつつあると主張する衝撃的な証言を行った。

  • 地元のレストランで働いていたとき、彼女の上司であるジェフは、ザッカーバーグと関係があるとされる性的人身売買組織に関与していたと彼女は言う。
  • 彼女によると、マッサージ師を装って採用された友人が性奴隷にされ、脅迫を受けながら今も囚われているという。
  • 彼女は、この活動は何年も続いており、ザッカーバーグ氏が中心的な役割を果たし、個人のビーチやボートを児童人身売買の輸送拠点として利用していると主張。

• 8/17 今度はハワイのオアフ島ホノルル近郊で山火事
• 8/19 星条旗新聞、カナダ、ブリティッシュコロンビア州、「壊滅的な」山火事を受けて非常事態を宣言
• 8/20 NHK、大西洋スペイン領カナリア諸島で山火事、2万6000人以上が避難
• 8/21 ニューヨークの複数のビルが炎上。原因はまだ特定されていない。
• 8/22 中国・天津の新天地オフィスビルで大規模火災発生
• 8/25 ギリシャ政府報道官、山火事の逮捕者140人のうち79人が放火に関係。
• 8/30 EU欧州委員会、ギリシャで発生した山火事が「EU史上最大規模」となった。

移行メモ

• 本ページは、作者が当時収集したニュース・SNS 投稿・論考などの記録（スクラップ）と考察である。 分量が多いため、移行に際して個々の記述の事実確認や最新化は行っておらず、 元ページの記述をそのまま移している。
• PukiWiki のページ内アンカ（#xxxxxxxx）は、見出しから生成される GitHub Wiki のアンカに張り替えた。 同じ見出しが複数ある場合は、GitHub Wiki の採番（-1、-2 …）に合わせている。 他ページの節を指すリンクは「〜（ページ名 の該当節を参照）」の形に置き換えた。
• 見出しそのものがリンクになっていた箇所は、見出しをプレーン・テキストとし、 リンクは直下の箇条書きに置いた。
• 元 Wiki の行頭空白によるプレフォーマット・ブロックは、フェンス付きコードブロックにした。

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