データ分析例 - 宇露戦争 - エピローグ

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概要

（前提（エンディングの該当節を参照））

現状は「逆コース、翼賛政治、満洲人脈、明治朝、中央銀行制度（データ分析例 - お金の話の該当節を参照）を更に遡り、軍法（イベントの該当節を参照）と大憲章／マグナ＝カルタで海事法を吹っ飛ばすオペレーション」と超訳できる♨
2023-2024年の情報収集を2025トランプ政権発足で終え、以降は「コレ」以後「ソレ」がどうなったか？についてまとめる。
- 元々、結構、この界隈には詳しいんですが、2023-2024年の情報収集に3-4時間/日かけていたので。
- 以降は、2023-2024年の情報収集で抽出した重要な事柄毎に、その進展をレポートする方式に変更します。
2026年以降は「エピローグ2」にまとめる（AIエージェントを活用♨）。

海事法

海事法（イベントの該当節を参照）
中央銀行制度（データ分析例 - お金の話の該当節を参照）のルーツは海事法（イベントの該当節を参照）であり、更に遡るとシティ（≒ ローマの都市国家）（データ分析例 - お金の話の該当節を参照）に行き着く。
陰謀論的なワンワールド主義者、グローバリストやディープ・ステートなどのルーツは、遡るとすべてココに行き着く。

オペレーション（軍法）

軍法（イベントの該当節を参照）
オペレーションとは、軍法（イベントの該当節を参照）を土台にした軍事作戦（オペレーション）の事。
大憲章／マグナ＝カルタ：第61条では、25人の男爵が王の違反を監視する仕組みが定められているため。
劇場型のスティング・オペレーション方式で、DSをカサンドラ・クロス（暴走＆自爆）させる。
- セントラル・キャスティング：馬鹿な庶民を騙すのも解からせるのも、劇場型である必要がある。小泉DS劇場がアレば、トランプ劇場もアル。
- スティング・オペレーション：囮捜査、囮を使って敵味方を判別する。一般的には身内を敵勢力に潜入させるが、ココでは身内に敵勢力を配置する。
- カサンドラ・クロス：映画のタイトルから来ているが、DS駆除は暴走させて、自爆させるのが効率的との判断から、この戦略が採用されている。

詳細

6/26、トランプ大統領はNATO首脳会議で、国王と女王と朝食を共にしたと明かし「まさにセントラル・キャスティングだ」と語った。
OBBB：物理的な支払い手段が使われた国際送金に1％の税
- 法案は、減税と規制緩和を通じた経済成長の促進を柱に、福祉削減や連邦縮小による財政再建も狙っています。
- 「大規模な減税」「支出削減」「ビジネス成長インセンティブ」「規制緩和」「連邦規制の緩和」「化石燃料促進」
- 6/27 副大統領 JD ヴァンス「我々は全世界の貯金箱であることは終わりました。」
  - 現在、外国の支援を受けたヘッジファンドが、米国の裁判所を武器にするために密かに訴訟に資金を提供している。
  - 上院共和党は、彼らを阻止するためにビッグビューティフル法案の第70605条を維持しなければなりません!
- 7/1 副JD・ヴァンス上院議員がトランプ大統領の「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」に同票を投じた。
- 7/2 上院はトランプ大統領のビッグビューティフル法案を可決。
- 7/2 トランプ氏は、OBBBが可決後、次に取り組むのは有権者の誠実さだと述べている。彼は米国の選挙では米国民だけが投票することを保証するだろう。
- 7/3 ナンシー・メイス下院議員がパジャマ姿で「ビッグ・ビューティフル・ビル」に投票するために現れる「この素晴らしい法案に投票するために集まった。」
- 7/3 下院共和党はトランプ大統領の署名した「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」を可決するのに十分な票数を確保したと発表。
- 7/4 トランプ大統領、米国独立記念日の金曜日午後5時（東部時間）に旗艦法案「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」に署名
- 7/4 1,000ページに及ぶ法案は、個人・家族・高齢者・企業の減税を柱としつつ、社会福祉費の大幅削減を伴う包括的な財政改革案である。
- 7/25 トランプ氏、都市や州に対しホームレスの人々を路上から治療センターに移すよう促す命令に署名予定 — USA TODAY
AMERICA 250
- 7/3 トランプ大統領、アメリカ250周年記念の一環として、2万人の前でホワイトハウスでUFCタイトルマッチを開催するという驚くべき計画を発表 - NYP
- 7/4 トランプ大統領、明日からちょうど1年後、私たちはアメリカ建国250周年を祝います…今夜、私たちは「AMERICA 250」を正式に開始します。
- 7/5 トランプ大統領が「OBBB」に署名すると、米国のすべての子どもは出生時に1,000ドルのS&P 500スターター口座を受け取ることになります。
- 7/7 皆さんは、7/4からトランプがMAGA帽子ではなくUSAと書かれた帽子をかぶっていることに気付きましたか？
7/5 過去にトランプがTruth Socialに投稿した露骨な暴露？
- ジョー・バイデンは2020年に処刑された（Joe Biden was executed in 2020）
- すべての道はオバマに通じる（All roads lead to Obama）
- クリントン氏の死者数を確認（The Clinton body count confirmed）
- 公開軍事法廷を見たいですか？（Do you want to see public military tribunals）
- 彼はQを確認し、また自分自身もQ+であることを確認した（He confirmed Q and also himself as Q+）
7/9 トランプ大統領は、市長や議会をバイパスしてDCの地方政府を連邦政府が直接管理することを視野に入れている。DCは州ではないので憲法上可能。
7/10 反逆罪は2か所でしか裁けません…。アメリカ合衆国最高裁判所か軍事法廷か……
7/12 ニュルンベルク裁判第2弾が始まった ― オランダのレーワルデンで起きた衝撃的な裁判
- 容疑：人道に対する罪、ジェノサイド、生物兵器、メディアとの共謀
- 名指しされたエリート：ビル・ゲイツ、アルバート・ブーラ、マルク・ルッテ、クラウス・シュワブ
7/14 南軍旗がサウスカロライナ州議事堂に正式に復活した。あなたの反応はどうですか？
7/14 チェルシーにクラブWCのトロフィーを手渡した後、トランプ大統領は表彰台を去るはずだったが、そこに留まり、選手たちと一緒に勝利を祝い、チームの一員としてただ勝利を満喫した。
7/17 クイニピアック大学によれば、民主党の支持率はなんと19%に急落（不支持：72%）これは単に悪いだけではない…歴史的に悪い。長年の民主党支持者さえも離れている。
7/17 ドナルド・トランプ米大統領は足の腫れを理由に医師の診察を受けたところ、慢性だが良性の静脈疾患と診断されたとホワイトハウスが木曜日に発表した。
7/18 パム・ボンディ司法長官は今日、ダグ・バーガム内務長官と共にアルカトラズに向かい、連邦刑務所の改装とリモデリングを開始する準備！
7/18 WSJのレポートによると、WHは「過度に進歩的」と見なされるAIモデルを標的にしており、これはAIトレーニングデータのバイアスに関連している可能性がある。
7/18 他の人々がトランプ大統領を裏切るのに忙しかった一方で、私たちは舞台裏（大統領執務室）で超過勤務「これはチェッカーではなく4Dチェスです。ビッグリーグへようこそ。PF3をお楽しみください。」
7/20 合衆国憲法第3条第3項および18 U.S.C. § 2381で定義された「アメリカ合衆国に忠誠を誓う者が、国に対して戦争を仕掛けたり、敵に援助や便宜を与えた場合の」反逆罪の刑罰は死刑です！！
7/21 Newsweek、トランプの2期目の大統領就任後最初の6ヶ月は、フランクリン・D・ルーズベルト以来のアメリカ大統領の中で最も「成功した」期間である。
7/22 X、「D.C.巡回控訴裁判所がXに全会一致で賛同し、連邦政府が検索令状や召喚状を受け取った際に企業が一般に知らせることを禁止するギャグオーダーの使用を制限した」と発表。
7/22 アサンジは、トランプ大統領との会談を求めていると報じられており、民主党のエリート議員やオバマ、バイデン両政権におけるさらなる腐敗を暴露しようとしている。
7/23 WHファクトシート、2025年1月、トランプ大統領は、有害なバイデン政権のAI政策を覆し、米国のAI世界支配を強化する大統領令に署名。また、覚醒型AIを阻止する。
7/24 パム・ボンディが医療上の緊急事態（角膜断裂）に直面し、CPACの反人身売買サミットでの予定されていた出演を辞退。
7/24 イーロン・マスクのスターリンク衛星インターネットサービスが世界規模の障害に見舞われた。マスク氏は自身の「X」で謝罪。
7/25 トランプ氏、急進左派民主党は、米国への奉仕の素晴らしい6ヶ月間から人々の注意をそらすあらゆる手段を尽くしている（ロシアにエプスタイン）。
7/25 もし反逆罪で指名手配されている人物のクローンが逮捕された場合、元の人物に処刑命令が与えられるのでしょうか？
7/25 WHは、大統領が署名した、Associated Pressを記者プールから締め出すことを許可する裁判所の決定書のコピーをWH記者ギャラリーの壁に追加。
7/25 忘れないで：ブラックロックはすべてのモッキンバードメディア、すべての軍産複合体、すべての大手製薬会社を所有しています。
7/25 スイス大手銀行UBS、破綻したクレディ・スイスから継承した口座がナチス遺産と確認されればホロコースト生存者に賠償を妖獣される可能性がある。
7/27 国務省のGECは、検閲活動に年間約5000万ドルをかけた。ルビオは2025年4月にこれを停止。また、EUは、Xのマスク・トランプのインタビューをDSAの罰則で脅した。
7/28 エプスタイン、ロシアゲート、J6事件などで連邦法に基づく「共謀」「偽証」「司法妨害」の刑事責任が追及される可能性が示唆されている。
7/31 1913年 — FRB/FRS、IRS、ADL、ロックフェラー財団、アメリカがん協会、1914年 — 第一次世界大戦。すべてが1年で。偶然？それとも仕組まれたもの？
7/31 バロン・トランプ修正第16条は合法的に批准されておらずIRSは違法な組織である。1913年以来、330兆ドルがアメリカ国民から不当に徴収され、DS活動に使われた。
7/31 WH、ボールルームの建設開始を発表、150 年もの間、歴代大統領、政権、スタッフは、多くのゲストを収容できる大規模なイベントスペースを切望してきた。
7/31 トランプ氏、ナンシー・ペロシは過去10年間でウォーレン・バフェットを上回るほぼ4倍の成績を上げた。株式ポートフォリオは720％成長。
8/5 ヘンリー・キッシンジャーは、グローバリズムの背後にある主要な人物で、世界経済フォーラムの思想的基盤を築いたとされる。
- 1974年の「キッシンジャー・レポート」では、人口削減、食糧・援助操作、主権の弱体化を目的とした戦略を提示。
- 中東ではアラブ・イスラエル紛争を利用して土地奪取や政治再構築を推進。
- この考え方が、WEFの現代のプレイブック（危機の演出、移民促進、人口抑制、文化不安定化）の基礎を築いた。
- エリート支配が目標であり、民衆や自由は受益者ではなく、真実/土地/自由を守るためには抵抗と情報収集が必要。
8/7 今日、聞くはずではなかった10の衝撃的な話
- #10 元アメリカ陸軍中将マイケル・フリンが語ったとされる、2023年10月7日に「内部関与疑惑」についての発言「IDFがまさにその時間に待機するよう指示されていた」
- #9 トゥルシ・ギャバードは、ロシア疑惑がジェームズ・クラッパーの最初の情報機関スキャンダルではなかったと述べ、彼はイラク戦争につながった「大量破壊兵器の嘘」を「作り上げた」と主張。
- #8 ロバート・マローン博士が、RFKジュニアがUFOについてブリーフィングを受け、「このすべてが本当だ」と告げられたことを明かす。
- #7 少なくとも4つの異なるローカルニュース局が、RFK Jr.について全く同じスクリプトを読んでいるのが見つかりました。彼らがそれをモッキンバードメディアと呼ぶのには理由があります。
- #6 エプスタインの元弁護士アラン・ダーショウィッツは、エプスタインのファイルを見たと語り…トランプに関して罪を問うようなものは何もないと述べています。
- #5 民主党マサチューセッツ州知事モーラ・ヒーリーは、州のHomeBASEプログラムから不法移民の各家族に住宅への移住を支援するために30,000ドルを提供
- #4 衝撃の展開：S&P 500企業の驚異的な82%が、トランプ大統領の関税「にもかかわらず」四半期決算予想を上回った。専門家たちは間違え続けている。
- #3 トゥルシ・ギャバードが「ディープステートの悪者」に警告を発する
- #2 漏洩したFBI文書が、エプスタインがFBI情報提供者だった可能性を示唆
- #1 RFK Jr.がmRNAワクチン技術について衝撃的な爆弾発言
ワシントンD.C.に州兵を配備
- 8/7 トランプは「非常に迅速に」ワシントンD.C.に州兵を配備する可能性があると述べた。
- 8/7 記者「DC警察を引き継ぐことを検討していますか？」トランプ「そう、検討しているよ、だって犯罪がひどすぎるからね。」
- 8/8 トランプが連邦法執行機関に対し、今夜からワシントンDCの街を巡回するよう命令
- 8/9 WHの副首席補佐官スティーブン・ミラー、DCは「バグダッドよりも暴力的」と発言 — The Hill
- 8/11 トランプ、ホームレスにワシントンD.C.を「即刻」去るよう警告 — CNBC
- 8/11 米軍は、トランプ大統領の命令の下、W D.C.への展開に向けて数百人の州兵を動員する準備。兵士数、任務内容は未決定。
- 8/11 米国軍は、ワシントンD.C.に数百人の州兵を動員する準備を進めていると、米国の2人の当局者がロイターに語った。
- 8/11 トランプ大統領は、D.C.ホームルール法を発動し、D.C.メトロポリタン警察を直接連邦政府の管理下に置き、州兵を配備すると発表。
- 8/11 トランプ大統領、ワシントンD.C.の解放の日！私たちは首都を取り戻す！！！ - Truth Social
- 8/12 メトロポリタン警察署の連邦政府による引き継ぎは30日間続く予定 — NYT、WH関係者を引用
- 8/12 D.C.市長、すべての法的選択肢を検討した後、ワシントンD.C.掌握を阻止できないことを認める。
- 8/12 ピート・ヘグセス国防長官がD.C.州兵の動員を発表
- 8/12 トランプ「DCは不法移民犯罪者の保護区ではなくなる。全法執行機関が完全かつシームレスで統合された協力を行い地区全体に警官を配備する。」
- 8/12 トランプは、ワシントンD.C.での彼のアプローチと同様に、NY、シカゴ、その他の都市を支配下に置く可能性があると述べている。
- 8/12 米陸軍「コロンビア特別区国家警備隊が明日から武器を公開して携行せず200人ずつのシフトで24時間体制で展開を開始する。」
- 8/12 WP、トランプの国防総省は、数百人の州兵からなる「国内市民騒乱即応部隊」を創設する計画で、米国都市での抗議活動や市民騒乱時に迅速に展開する予定
- 8/13 米国大統領トランプが国立衛兵の配備とワシントンD.C.の首都警察の連邦化を発表した後、米国国立衛兵の隊員がD.C.アーモリーを歩く — REUTERS
- 8/13 ナショナルモール周辺で、コロンビア特別区ナショナルガードの273rd軍警察中隊に所属する非武装の代理兵士たちが集結し、パトロール。
- 8/14 陸軍長官ダン・ドリスコルは昨夜、ワシントンD.C.周辺で動員され配備されたコロンビア特別区国家警備隊に所属する数人の兵士たちと会談。
- 8/16 通常、金曜と土曜の夜にDCの街を恐怖に陥れる「若者たち」が、今夜は奇妙にも姿を消していた。というのも、米連邦保安官がパトロールを開始したからだ。
- 8/16 今朝、ユニオン駅に初めて行ったけど、トランプの犯罪取り締まり以来「該当者」は一人もいなかった。その代わりに、D.C.を訪れるたくさんの家族がいた。素晴らしい！
- 8/17 AGパム・ボンディがシークレットサービスとDC交通警察を副任し、DCで令状なしの逮捕権限を与えた。彼らは今、連邦法または地方法に違反する犯罪者を街頭で逮捕できる。
- 8/17 さらに多くの州兵がまもなくワシントンD.C.に向かい、数日後には武器を携行する準備 — WSJ
- 8/17 ウェストバージニア州知事は、トランプ政権の要請により、300～400人の州兵をワシントンに派遣
- 8/17 ウェストバージニア州、サウスカロライナ州、オハイオ州の3州が、それぞれの州兵の数百人をワシントンD.C.に派遣すると発表。
- 8/17 あなたの税金で賄われているスミソニアン歴史博物館が反アメリカプロパガンダの汚水溜まりと化。トランプは見直しを命じ、民主党は猛反発。
- 8/18 今：ワシントンD.C.での州兵が増加。リンカーン記念館近くに部隊が配置。さらに1,000人以上の兵士が複数の州知事によって派遣。D.C.は再び安全になります！
- 8/18 スティーブン・ミラー「公共の場を傷つけるために放JAP置された落書きは、社会の降伏を視覚的に宣言するものです。ワシントンD.C.では、落書きが取り除かれます。」
- 8/18 ワシントンDCのリンカーン記念館近くに州兵が大規模に配備。周辺地域に点在する数十のホームレスキャンプが撤去され、住民たちは明らかに安全だと感じています。
- 8/18 2025年8月16日のトランプの政策反対を掲げた抗議デモは、ソロス関連団体が支援、モバイルのGPSデータから常連、連邦政府従業員の参加が確認されている。
- 8/19 ミシシッピ州兵は、3州の部隊と合流し、トランプ政権が進めている首都ワシントンでの連邦警察と移民制度の改革の一環として、200人の兵士をワシントンに派遣。
- 8/20 ウェストバージニア、サウスカロライナ、ミシシッピ、ルイジアナからの州兵がワシントンに到着し始めています — AP
- 8/20 トランプ大統領の連邦法執行機関による取り締まりがワシントンD.C.の近隣地域に波及、メインストリートで特にスペイン語を話す物売りは「姿を消してしまった」。
- 8/20 連邦捜査官とDC警察がホームレスを装った麻薬密売人を摘発 - WHから数ブロックで大量の麻薬と現金を押収。ホームレスを装ったソロスの操り人形が混乱を煽っているだけ？
- 8/21 JDバンスとスティーブン・ミラーは正しい。公共の安全に反対し、半日単位でWHで叫んでいる反トランプデモ参加者のほとんどは、引退したヒッピーか連邦職員のような年老いた白人だ。
- 8/22 トランプ大統領が今夜、ワシントンDCで法執行機関や軍と一緒にパトロールを行う予定 - 報道
- 8/22 トランプ氏「ワシントンD.C.は再び安全です！人々が戻ってきており、士気は高まっています。」D.C.国民警備隊と警察は素晴らしい仕事をしてくれています。
- 8/23 トランプ「必要であれば通常の軍隊をDCに投入する用意がある。」「ワシントンD.C.に続き、シカゴに州兵を派遣、その後ニューヨークにも派遣する。」
- 8/23 ピート・ヘグセス国防長官は、ワシントンD.C.で巡回中の州兵に対し、銃の携行を開始するよう指示。
- 8/23 州兵が約20の州で動員され、不法移民の取り締まりの急増と犯罪に対するより広範な取り締まりを支援
- 8/23 DCの住民が投稿したビデオは、トランプの取り締まりで街が1か月前よりもはるかに安全に感じられると主張
- 8/24 ワシントンDCで過去10日間、トランプの犯罪取り締まりの中で殺人事件がゼロ
- 8/25 ABCが報じたところによると、ワシントンDCの州兵が現在、武器を携行している。
- 8/25 州兵がDCの通りでシグザーM17/M18軍用拳銃を携行、この幸せそうな様子を見てください！シカゴとNYでも！私たちの街を取り戻せ！
- 8/25 トランプ大統領は、ワシントンD.C.で逮捕された容疑者に対する「現金不要保釈」を廃止することを目的とした大統領令に署名予定 - Axios
- 8/26 トランプ大統領が、「公共の秩序問題」に対処するための専門的な州兵部隊を設立する大統領令に署名。
- 8/26 トランプ大統領は、民主党の暴動・騒乱を鎮圧する専門の州兵部隊「National Rapid Response Task Force」を創設する大統領令に署名。
- 8/27 ビデオには、ワシントンDCのメトロ駅をパトロールする武装した州兵の姿が映っています。
- 8/28 米国運輸長官ショーン・ダフィ、「誇りの象徴であるべき」「荒廃している」ユニオン駅の管理をアムトラックから取り上げ、連邦政府の管理下に置く。
- 9/4 コロンビア特別区連邦検事、ジャニーン・ピロ「これは米国史上最大規模（70万ポンド以上）のメタンフェタミン製造用前駆体化学物質押収事例です。」
- 9/6 スティーブン・ミラーがワシントンD.C.で大規模なスキャンダルを明らかに。民主党主導の警察署が犯罪統計を組織的に隠蔽し、殺人事件を事故として分類している。
- 9/15 D.C.セーフ・アンド・ビューティフル・タスクフォース」の一環で空軍兵と陸軍兵が美化活動を実施。この任務は少なくとも12月まで継続予定。
- 9/15 トランプ氏「アメリカ合衆国大統領としての私の主導のもと、連邦政府は我が国の首都ワシントンD.C.という完全なる犯罪の巣窟に介入した。」
- 9/15 トランプ米大統領、首都ワシントンの警察がICEに協力しないとバウザー市長が発言したことを受け、国家非常事態を宣言し、連邦化すると表明。
- 9/24 2番目のビデオをチェックして、今DCで新しいフェンスが設置されている状況を見てみて。どうやら彼らは非常に大規模な抗議や暴動に備えているみたいだ…
- 10/12 真夜中にワシントンD.C.で野外礼拝、トランプがここキャピトルヒルで街頭犯罪をほぼ根絶、米国公園警察が存在感を示しており、問題は起こっていません。
- 10/31 トランプ氏「法執行のパトリオットたち」に「Make D.C. Safe Task Force」への応募を呼びかけ。彼はこのタスクフォースを「世界最高の法執行タスクフォース」と表現。
- 11/1 ピート・ヘグセス国務長官は、ワシントンD.C.の州兵の展開を2月まで延長
- 11/7 ワシントンDCの州兵は2月末まで首都に配備される予定だ。11月4日付の正式命令は、当初の8月11日からの命令を延長し、州兵は少なくとも2月28日まで市内に滞在。
- 11/21 バージニア州の高校副校長とその兄弟が、ICE捜査官を暗殺する計画で逮捕。学校で教えているだけじゃなく学校を運営していた。こんな連中は子供の近くにいるべきじゃない
D.C.の次はシカゴ...（笑）
- 8/24 シカゴ市長、トランプがシカゴに軍隊を送った場合、支持者たちが暴政に対して暴動と混乱を引き起こす事を示唆。
- 8/26 シカゴ市長「暴力犯罪者を投獄することは人種差別に等しく、非道徳的で不敬です。刑務所を増やすことは、暴力の減少につながる方法ではありません。」（笑）
- 8/27 シカゴ女性がCNNに回答「特に警察の予算が削減されている状況では全く安全と感じません。知事も市長も安全が確保のため軍の配備に賛同すべきです。」
- 8/28 国土安全保障省は海軍に対し、シカゴ大都市圏の基地の一つを移民執行のために使用するよう要請。政権は反移民活動に米軍を利用する姿勢をさらに強固にするだろう。
- 8/29 連邦当局は、来週からシカゴにエージェントを急増させる計画で、不法移民の逮捕作戦を拡大する予定だと、2人の連邦法執行当局者がNBCニュースに語った。
- 9/3 イリノイ州知事プリツカー：「トランプ政権がすでにテキサス州兵をイリノイに展開するために準備を始めていると信じる理由があります。」
- 9/3 トランプ大統領「我々は突入する。いつとは言わなかった。我々は突入する」「シカゴは今まさに地獄だ、ボルチモアも今まさに地獄だ」州兵をシカゴに派遣。
- 9/5 JB Pritzerは、悪いオレンジ男（トランプ）からの助けを受け入れるよりも、支持者たちが撃たれるのを放置する方がマシだと考えている「派兵されたら直ちに裁判所に行く！」
- 9/5 フォックスによると、ICEエージェントがイリノイ州シカゴに近日中にも正式に進出する予定です。
- 9/5 ペンタゴンは、シカゴの北に位置するグレートレイクス海軍基地の使用を承認。DHSおよびICEの300人以上のエージェントによる移民関連の作戦に使用される予定。
- 9/7 今年、シカゴでは147,899件の犯罪が報告され、278人が殺害された。犯罪件数は、600件/日の計算。にもかからわず知事は派兵された場合は訴訟を起こすと言っている。
- 9/9 違法移民に対するICEによる電撃作戦「急増が始まった！」「ミッドウェイ・ブリッツ作戦」がシカゴで開始
- 9/29 サンクチュアリ・シカゴの街にボーダー・パトロールが見られて素晴らしい。これをもっと必要としています。
- 10/3 シカゴ周辺に巨大なドローン飛行禁止区域設定（イリノイ州シカゴ、シカゴ・オヘア空港（ORD）付近）
- 10/3 OMB局長ラス・ヴォートが民主党が運営するシカゴ市への21億ドルの資金を凍結。
- 10/4 「軍隊を召集せよ、さもなくば我々が召集する」民主党のJ.B.プリツカー知事、トランプ政権はイリノイ州国家警備隊の隊員300人を連邦化することを計画している。
- 10/6 （シカゴの）ブランドン・ジョンソン市長、「ICEフリーゾーン」行政命令に署名　連邦移民捜査活動における市有財産の使用を禁止
- 10/7 テキサス州兵約200人は、判事が命令を阻止しない限り、月曜夜にシカゴに配備されることになっている、と国防総省当局者がミリタリー・タイムズに語った。
- 10/7 星条旗新聞、テキサス州兵がイリノイ州に到着し、州や地方当局の反対にもかかわらず、最大2か月間連邦政府の機能、人員、財産を守ることになる。
- 10/8 テキサス州兵の部隊が、シカゴ南部の陸軍予備役センターに到着し、予定されている展開に備えています。
- 10/8 FBI長官カシュ・パテルが、シカゴの250万人の住民の約5％、およそ11万人が活動中のギャングメンバーであると明らかにした。
- 10/8 トランプ大統領はシカゴ市長とイリノイ州知事の投獄を要求、Truth Socialの投稿は、シカゴ地域で連邦移民活動が強化される中で行われた。
- 10/9 500人の州兵がシカゴ地域に到着し、初期期間60日間動員されています - NBC
- 10/9 シカゴで不法移民の取り締まりを主導する米国国境司令官グレッグ・ボビノが、地元の人々が彼を大いに愛しているというビデオを投稿。
- 10/12 シカゴ郊外のICE施設で大規模な防御工事が進行中、JBプリツカー知事は「タフガイ」のふりをしたが州警察は今週ずっと左翼を逮捕。ポートランドでもやれ！
- 10/13 イリノイ州知事JBプリツカーはトランプ大統領を「恐れていない」と宣言。「来てみろ。」
- 11/16 イリノイ州知事J.B.プリッツカーは、巨大なUSAIDスキームに深く関与！64のNGOを監督し、納税者の資金から数百万ドルを吸い上げている！
D.C.、シカゴ、その次は...
- 8/22 トランプJr.が本音を炸裂させ、民主党が運営するポートランドやシアトルなどの「ひどい都市」を完全に掌握するよう要求。アメリカ人は安全を感じる権利があります！
- 9/1 国境管理官トム・ホーマンによると、レイバーデー後にシアトル、ポートランドでのICEの活動が強化される予定。
- 9/6 トランプ大統領は、アンティファがICEエージェントと衝突する中「これらは雇われたテロリストだ！雇われた扇動者だ！」「もし我々がポートランドに行けば、彼らを一掃する。消滅させる！」
- 9/12 トランプ米大統領、批評家から権威主義的だと批判されている連邦犯罪取り締まりの最新段階として、テネシー州メンフィスに州兵を派遣すると述べた。
- 9/15 ペンタゴンは、9/30までルイジアナ州の都市に州兵1,000人を配備し、法執行機関を支援することを提案。ルイジアナ州知事からの正式な要請を待っている。
- 9/16 メンフィス安全タスクフォースには、ナショナルガード、FBI、ATF、DEA、ICE、 homeland Security Investigations、そしてU.S. Marshalsが含まれる。
- 9/28 トランプ大統領は軍をポートランドに派遣し「国内テロリスト」に対処するため「必要であればフルフォースの出動を認める」とともに、米国の他の都市への派遣を拡大すると述べた。
- 9/29 ピート・ヘグセス戦争長官は、オレゴン州兵200名が「即時発効で60日間の連邦任務に召集される」と述べた。
- 10/2 トランプ氏：9月27日にオレゴン州で州兵を動員・召集した時点で判断した通り、状況は無法状態へと悪化の一途をたどっている。
- 10/6 トランプ大統領に任命されたが、オレゴン州兵の連邦化とポートランドへの展開を阻止する一時的な差し止め命令を承認した判事が、今、ポートランド市への州兵展開を阻止する緊急差し止め命令を発行。
- 10/6 連邦捜査官がポートランドのICE施設外で「手つかずの」アンティファ核心部を一網打尽。黒装束のアンティファ過激派数名を逮捕。連邦レベルの逮捕で地元の検察官トリックを使えません。
- 10/6 またその魔法の言葉が出てきた。トランプは「反乱者」がポートランドを焼き尽くしていると言っている。言葉を頻繁に使い始めたのには理由がある。反乱法がやってくる。
- 10/7 一晩中、アンティファがトーマス・アレンの車を破壊、ポートランド警察が彼を不穏な行為で刑務所に収監、極左活動家からの暴力を見過ごした。この街は依然としてひっくり返ったままです。
- 10/8 DHS長官クリスティ・ノエムがポートランドのICE拘留施設に到着し、最初に行ったことは、そこの職員の安全を祈り、彼らの勇敢さにイエス・キリストに感謝することでした。
- 10/8 DHS長官クリスティ・ノームは、今日のポートランド市長および警察署長との会合で、ICE施設でのアンティファの取り締まりを直ちに行わなければ、連邦捜査官の数を4倍にすると警告したと発表
- 10/10 メンフィスで州兵が地元警察と共にパトロールしているのが目撃される — AP
- 10/14 ポートランドのアンティファの戦術が明らかに：ポートランド警察による不法キャンプの掃討中に、暴動用の物資や潜在的な武器を隠すため近くの保管スペースを借りて物資を隠している。
- 10/16 トランプ大統領がサンフランシスコを次にリストアップし、混乱を片付けると発言してアメリカを驚かせました。カシュ・パテルも同意。
- 10/19 アンティファが警察の防衛線を突破しようとした時、DHSはポートランドのICEで催涙ガスと化学兵器を使用。トランプ大統領はICE保護のために必要かつあらゆる力の使用を許可。DHSは一歩も譲りません。
- 10/22 驚くべきことに！裁判所がトランプにポートランドへの軍隊派遣を許可した直後、清掃チームが動き出した。ICE施設の外にあったアンティファのキャンプは突然片付けられた。
- 10/24 ナンシー・ペロシがICEを逮捕するよう命じた後、パム・ボンディ司法長官がペロシに「メールを保存する」よう命じた「あなたは捜査を妨害しています、そして私たちはあなたを起訴します。」
- 10/27 ポートランドのICE施設での驚くべき光景、地元警察がキャンプを撤去した後、アンティファや左翼は現れませんでした。我々が勝利！
- 10/27 ポートランドの警察がアンティファのキャンプ用品をすべて取り上げているのが目撃された。警察は誰も妨害できないように道路を封鎖。彼らは屈服しています！
- 10/24 トランプ氏「CA州SFへの増派について現地の友人たちが増派中止を要請してきたので"まずは君のやり方を見てみようか？"と返答した。彼らは挑戦したいと考えている。よって土曜日のSFへの急襲は中止する。続報を待て！」
- 10/27 ムスリム同胞団の幹部サミ・ハムディが、ハマス支持イベントのためにタンパに向かう途中で、サンフランシスコ空港でICEによって逮捕。彼のビザは取り消され、英国に強制送還されることになります。
- 10/31 マンハッタンの連邦検察当局は、ワシントン・スクエア・パークで年中無休の露天麻薬市場を運営し、麻薬の数百万回分を配布したとして、19人に対して起訴状を公開 - NYT
- 10/30 ペンタゴンが、1月までに全国で「即応」部隊を編成するよう州兵に命じた。これらの部隊は、米国国内の市民不安に対応する可能性がある、とWSJが報じている。
- 11/13 メンフィス安全タスクフォース（2025年11月12日時点の更新）2506件合計逮捕、412丁押収された銃器、111人発見された行方不明の子供たち、293人逮捕されたギャングメンバー
- 11/17 国防当局者はシカゴとオレゴン州ポートランドに配備されていた数百人の州兵が帰国させられ、残る兵士らはトランプ政権による国内任務をめぐる法廷闘争が続く中、引き続き路上での活動を避けるだろう。
やっぱりNYC！
- 11/18 NYCの家賃統制住宅に住む人々の40%が外国生まれだと、スティーブン・ミラーが明らかにした。これが大量国外追放が住宅をより手頃な価格にするために絶対に不可欠な理由です。
- 11/19 国境担当官トム・ホーマンが、ICEの大規模作戦がまもなくNY市を襲うことを確認。「私は近いうちにNY市にいる予定です。NY市で作戦を実行します。」
ニューサム（笑）
- 8/17 ギャビン・ニューサムが妻のNGOに30万ドルの資金を送っていることが発覚、彼らはカリフォルニア最大の公共事業会社PG&Eから70万ドル以上を受け取った, etc.
- 8/18 カリフォルニアの保安官がギャビン・ニューサムを世界中に暴露すると約束
- 8/23 今年：ギャビン・ニューサムのサンフランシスコでのホームレス問題を終結させる10年計画が、22周年を迎える（全然、収束してない笑）。
- 10/6 ニューサム知事は、トランプがカリフォルニア州兵300人をオレゴンに派遣すると述べた — CNN
- 10/7 ギャビン・ニューサムがやっている、LAの火災は土地の強奪だった「パリセーズに高密度を実現するためにブルーバスラインを導入する。そうだ。公聴会は水曜日だ」
- 10/9 カリフォルニアのパリセーズ火災に関連して1人が逮捕されました - NBC
- 11/2 新たに公開された消防署のテキストから消防士が鎮火前に帰還を命じられたことが明らかに。パシフィック・パリセーズの火災は仕組まれたものだろう。ニューサムに責任を問う時が来た。
- 11/13 カリフォルニア州知事ガビン・ニューサムの元首席補佐官が、銀行および電信詐欺の共謀罪で逮捕されました。
- 11/13 失格！ — エリック・スウォルウェル下院議員がワシントンDCを「主たる住居」とし、カリフォルニアの住所を持っていない
- 11/30 カリフォルニア州ストックトンのアイスクリーム店で子供の誕生日パーティー中に集団銃撃事件が発生 - しかし、ニューサムは、トランプの支援で州の法と秩序を回復する必要はないと述べている！
ボルトン（笑）
- 8/22 FBIが元トランプ国家安全保障顧問ジョン・ボルトンの自宅と事務所を捜索、ボルトンの妻は今朝、まるで幽霊と正面から対峙したかのような顔をしていた。
- 8/22 FBIによるジョン・ボルトンへの捜査は、国家防衛情報に関わる可能性があり、法学専門家のジョナサン・ターリーによると、10年以上の懲役につながる可能性がある。
- 8/22 ジョン・ボルトンはメディアに対し、カシュ・パテルとトゥルシ・ギャバードを指名することはアメリカ合衆国にとって危険だと語った。彼は今、10年の懲役に直面する可能性がある。
- 8/23 ジョン・ボルトンの家を数時間捜索した後、FBI捜査官が資料の入った箱を持って出てきて立ち去った。数分後、ボルトンが車で自宅の車庫に入り、記者たちに手を振って家の中に入った。
- 8/23 CIA長官ジョン・ラトクリフがカシュ・パテルに情報へのアクセスを許可し、それがジョン・ボルトンの家を捜索するための令状の基礎となった。
- 8/23 今日のジョン・ボルトンのFBI捜査は、機密情報を本に掲載した事だけではなかった「海外から多額の資金を得ており、情報密売に関与していた可能性がある」との事。
- 8/23 国家安全保障の調査に関連しFBIがジョン・ボルトンを調査、実は「数年前」に開始されていたが、バイデン政権が「政治的な理由」でこれを終了させた、とNYPが報じている。
- 8/23 ランド・ポール、ジョン・ボルトンが国家安全保障に関する法律を破ったことが判明すれば、それは彼が長年にわたって犯してきた悪に対する小さな形の正義となるでしょう。
- 8/24 ボルトンに対するFBIの強制捜査でシティーオブロンドンの金融業者との関連と2019年のクーデター未遂での役割が明らかに。アメリカの主権に対する80年にわたる締め付けを解体。
- 8/25 フォックスによると、FBIは、元国家安全保障補佐官ジョン・ボルトンが私設サーバーを通じて極秘の機密資料をメール送信した疑いで起訴しようとしている。
- 9/5 FBIはボルトンが違法に防衛情報を収集、送信、紛失したか、機密文書や資料の不正な持ち出しおよび保持に関与したかどうかについて調査中と公開文書が示している。
- 9/23 Politico、新たに公開された文書により、ボルトンがオフィスに保管していた可能性のある機密情報に関する詳細が明らかに。FBI捜査官はWMDや国連を含む5カテゴリに分類。
- 9/25 ワシントンD.C.にある元国家安全保障補佐官ジョン・ボルトンの事務所に対する捜索令状によると、秘密および機密文書が見つかったことが明らかになった。
- 9/26 FBIの家宅捜索によりボルトンが極秘文書を大量に保管していた事実が明るみに出た。さらにハッキングされたAOLアカウントを通じて大量破壊兵器関連ファイルまで紛失していたことが判明。
- 10/12 2人の連邦当局者によると、元国家安全保障顧問ジョン・ボルトンが、近日中に連邦犯罪で起訴される見込みです。
- 10/12 ボルトンに対する刑事訴追が、早ければ来週にも始まる可能性。米国民はボルトンが何をしたのか、誰にファイルを見せたりアクセスを与えたりしたのかを知る権利があります。
- 10/17 ジョン・ボルトンがスパイ防止法に基づき起訴され、18の連邦罪が起訴状に含まれています。
- 10/17 これ覚えてる？ジョン・ボルトンがカタールに。もうすぐとても重要になるよ。アメリカを売る…
8/1 DNIトゥルシ・ギャバードは、CIA内部でプロパガン・ダプログラム「モッキンバード作戦」が依然として進行中だと述べ、彼女は積極的にその終結に取り組んでいる。
8/11 マイク・ジョンソン下院議長、リーガル・センターが「連邦選挙資金法の明確な違反」としている選挙資金を家賃に使用
8/13 民主党の好感度がギャラップの世論調査で史上最低の34％に急落
8/15 カシュ・パテルは、フーバー・ビルディング内の隠し部屋で、元FBI指導者のバーン・バッグとハードドライブを発見。
8/17 トランプ大統領がビクター・デイビス・ハンソンからの真実の爆弾を投稿「今、民主党なんて存在しないと思う。」トランプは公式に民主党を壊した。
8/17 NYの億万長者たちがフロリダ州ボカグランデに引っ越し公共ビーチへの地元住民のアクセスを制限するため郡議員に選挙資金を提供。条例可決に地元は激怒。
8/17 YouGovによると、英国の18～24歳の若者の神への信仰が、わずか3年半でほぼ3倍に増加。少なくとも月に1回教会に通う英国の成人が56％増加した。
8/20 トランプ大統領「私たちは、ホワイトハウスの歴史上最も偉大なイベントとなるためのスピーカーをテストしています！」
8/20 米国政府が公式に認め、議会が公開したところによると、私の人生を台無しにしたステファン・ハルパーは、ミッチというコードネームの公式FBI情報提供者だった。
8/21 ジェームズ・オキーフ、UMG、Fidelity 、Bank of America、Goldman Sachsが賄賂を払って連邦捜査官と協力しないようにしている。また、「国外追放便を止める」ために賄賂を払っている。
8/21 FBIの内部告発者カイル・セラフィン氏「トランプ政権はトランプ氏に忠実なFBI長官カシュ・パテル氏をミズーリ州司法長官アンドリュー・ベイリー氏に交代させる準備をしている。」
8/22 クワイエット・リバイバル・レポートによると、トランプ大統領の下で18～24歳の教会出席率が16パーセント急上昇。トランプのアメリカと世界を神に立ち返らせる使命が成果を上げています！
8/25 カリフォルニア州で火災により焼失したマリブ、パシフィック・パリセーズ、アルタデナの土地が、外国人投資家による「ファイヤーセール」で買い占められている。
8/25 CNN「民主党は450万人の有権者の不足」「民主党は210万人の有権者を失いました。共和党は240万人の有権者を獲得しました。…450万人の有権者の不足です…」
8/26 民主党は、カマラの2024年キャンペーンの債務と、ジョー・バイデンの法廷費用で民主党員の「落ち込み」「内部の対立」「資金調達の苦戦」を引き起こしている。
8/27 デンマークの公共放送ダニッシュ・ラジオ「トランプと個人的な関係を持つ3人の男性が、グリーンランドで潜入および破壊活動を行っていたとして摘発された。」
8/27 デンマークは、同国の半自治領であるグリーンランドにおけるアメリカの秘密工作の疑いがあるという報告を受けて、同国に駐在するアメリカのトップ外交官を召喚。
8/27 デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、1960-1970年代に行われたグリーンランドにおける出生率抑制を目的とした強制避妊キャンペーンについて謝罪。
8/28 ロサンゼルス市長カレン・バスが、中国共産党の工作員から100万ドル以上の選挙資金を受け取り、彼らを諮問委員会に任命したスキャンダルが発覚。
8/28 マネーロンダリングや詐欺が多発するフロリダ州のCFOは、州政府の高官がオレンジ郡の職員に対してデータ変更と証拠隠蔽を指示したことを把握していると述べている。
8/28 当の話…カリフォルニアのSSFで大手建設業者の人と会った。彼は彼の町は高校を4億ドルで再建しているが自分なら新築で2億ドルでできると言った。市はNOと言った…。
8/29 トランプ米大統領は、カマラ・ハリス前副大統領に対するシークレットサービスの警護を解除。
8/30 ドナルド・トランプ米大統領は、彼の死や健康悪化の噂を事実上否定する形で、数日間の失踪報道の後、つい先ほど初めて公の場に姿を現しました。
8/31 ビル・クリントン元大統領がハンプトンズで携帯用除細動器と思われるものを持っているのが目撃され、健康への懸念を引き起こしています — Fox News
9/1 元ニューヨーク市長ルディ・ジュリアーニが、ニューハンプシャー州で家庭内暴力の被害者を助けている最中に交通事故で重傷を負ったと当局が発表。
9/1 トランプ大統領はデイリー・コーラーに、イスラエルロビーが米国議会に対する影響力を失いつつあると語った「議会におけるイスラエルへの揺るぎない支持は過去のものだ」
9/2 トランプ大統領はルディ・ジュリアーニ氏に大統領自由勲章を授与すると表明。ジュリアーニ氏がニューハンプシャー州で不可解な自動車事故に遭い負傷した2日後。
9/2 キリスト教作家リー・ストロベルはタッカー・カールソンに対し、ハリウッドが本物の悪魔の領域の影響下にあると語った。不道徳を推し進めていると主張した。
9/4 今日の摘発は、フェンタニルの脅威に対するFBI初の国際的な作戦。我々は22人の中国国民、4つの化学会社、そして3人のアメリカ人を起訴。供給チェーンは終わりです。
9/6 トランプ大統領がHR 2808 住宅購入者プライバシー保護法に署名しました！これは大変なことです！アメリカの住宅購入者の情報はもう販売されません！
9/6 レディー・ガガの新しい悪魔的なビデオはメキシコの「人形の島」で撮影され、何百ものベビードールが登場し、その中には首が切り落とされたものもあります。
9/7 ウエストポイント陸軍士官学校の同窓会団体がトム・ハンクスを称える賞を取り消す。イベントを中止することで士官候補生の将来に向けた準備に力を入れることができる。
9/8 レディー・ガガのパフォーマンス「ブラッドムーン月食の際に血のような赤い衣装で登場し、司祭たちに囲まれながら、檻の中の女性たちがもがき踊った。」は悪魔崇拝と形容されている。
9/8 トランプ米大統領は「プライベート・ライアン」のスターで痛烈な批評家として知られるトム・ハンクスを称えるウェストポイント陸軍士官学校の式典が中止になったことに歓喜。
9/9 トランプ氏「先週、バージニア州の無能な上院議員ティム・ケインが（独立宣言の）私たちの権利が創造主から来ているという考えが「非常に troubling」といった。恥じるべきだ。
9/9 トランプ氏「偉大な国家を持つためには、宗教が必要です。私はそれを強く信じています。私たちがこれらすべてを経験した後には、何かがあるはずです。そしてその何かは神です。」
9/9 トランプ氏「信仰が弱まると、我々の国も弱まるようです。信仰が強まると…良いことが起こります…トランプ政権では、権利を守り、神の下に一つの国家としてのアイデンティを復元します。」
イリーナ・ザルツカ（2025/8/22）
- 9/7 2025年8月22日ノースカロライナ、23歳のウクライナからの難民、イリーナ・ザルツカさんが、34歳の統合失調症のホームレスで前科のあるデカルロス・ブラウンに殺害された。
- 9/10 イリーナ・ザルツカの家族が、ウクライナ難民が列車内で殺害された後に声を上げる：「どの家族もこんなことを経験する必要はない」
- 9/10 NYT紙が8月22日のイリーナ・ザルツカ殺害事件を初めて報じたのは9月8日だったようだ。そしてその報道の仕方はこうだった。あの自称新聞の良いところは活字の書体だけだ。
- 9/10 デカルロス・ブラウンがイリーナ・ザルツカを刺したことよりもさらに過激なのは、彼女が血を流して死にゆく中、周辺にいた5人の人乗客がけようともせず、彼女の様子を確認しようともしなかったことだ。
- 9/10 なぜこの女性が釈放された常習犯によって無作為に刺殺された事件が、イリーナ・ザルツカの殺人事件と同じような右派の激しい怒りの嵐を引き起こさなかったのか不思議に思う…
- 9/10 ノースカロライナ州選出の共和党下院議員らが、テレーザ・ストークス判事の即時解任を要求。同判事は、14回の暴力事件で逮捕歴のあるイリーナ・ザルツカへの暴行犯を釈放した人物だ。
- 9/10 イリーナ・ザルツカ殺害犯デカルロス・ブラウン・ジュニアを事件の約7ヶ月前の2025年1月に釈放した裁判官は、テレーザ・ストークス治安判事であった。
チャーリー・カーク
- 9/11 今日、チャーリー・カークがアメリカの左翼暴力についての質問に答えていたところ、撃たれました。180メートル先から一発で心臓か大動脈直撃？
- 9/11 保守派の政治活動家であり、Turning Point USAの共同創設者であるチャーリー・カークが、ユタバレー大学でのイベントで銃撃され死亡しました。
- 9/11 トランプ大統は、チャーリー・カークに近日中に死後大統領自由勲章を授与すると発表。
- 9/11 暗殺されたチャーリー・カークが 9/7 参政党の講演会に来ていた。どういう意味かね？
- 9/11 【銃撃された米保守活動家とも対談】参政党・神谷宗幣代表の周辺に見え隠れする「幸福の科学」人脈
- 9/11 メドベージェフ、最近、政治的な犯罪や暗殺が、キエフのバンデライトを支持するさまざまな左翼リベラルな屑によって行われています。フィツォ、カーク。次は誰？
- 9/11 ゼレンスキーの友人が率いる偽情報対策センターは、今日銃撃されたチャーリー・カークを「西側で親ロシアの物語を広めるアメリカのブロガー」とラベル付けしていた。
- 9/11 ウクライナのゼレンスキー政権下で活動するプロパガンディストがチャーリー・カークの死を公然と喜び、殺人者への同情を示している。WHに対し、これらのプロパガンディストへの制裁を求める。
- 9/11 チャーリー・カーク銃撃事件で回収された武器は、（ナチスが開発した）古いMauser 30-06 ライフルで、トランスジェンダーおよび反ファシストのイデオロギーが刻まれた弾薬が含まれていた。
- 9/11 射手は一発のクリーンな射撃を放ち、痕跡もなく逃げおおせたのに、その後銃を森に置いて見つかるようにし、しかも弾丸に「transgender ideology」と書いた？それ全部、カシュ・パテルのFBIが言ってるの？
- 9/12 FBIがユタバレー大学でのチャーリー・カークの致命的な銃撃事件連するこの関心人物の特定に一般の協力を求めています。
- 9/12 チャーリー・カーク記者会見の詳細：容疑者は「大学生くらいの年齢に見え学生に紛れ込んでいた」当局は「良好なビデオ映像、靴の跡、指紋を持っている」「動機は不明。」
- 9/12 フリン将軍：もし外国勢力がチャーリー・カークを暗殺した（またはその背後にいた）ことが判明した場合、厳しい報いを受けるべきです。FBIは現在、これを可能性として報告。
- 9/12 22歳のタイラー・ロンソンのマグショット、チャーリーカークを撃った容疑者 -9/13 タイラー・ロビンソンは複数のアンティファDiscordサーバーに関与していたとされる。
- 9/13 NYT、FBI捜査官は暗殺容疑者の写真をパテル局長に12時間遅れて見せた。約200人の捜査官が参加した朝のオンライン会議で、パテルと副局長ダン・ボンジーノは捜査官たちを厳しく批判した。
- 9/13 左翼の情報源はタイラー・ロビンソンがMAGAだと主張したがこれは今、完全に否定。NYPでは極端に洗脳された左翼の2SLGBTQIA+過激派でトランスのパートナーと暮らしていた。とされる。
- 9/13 クライシス・アクターとされるジョージ・ホジソン・ジンが拘束後、釈放、後に司法妨害の罪で起訴。ジン氏はユタ州の地元の政治的な騒動者でありクライシス・アクターである証拠はない。
- 9/14 イーロン・マスク「私たちの友人チャーリー・カークが冷酷に殺害され、左派の人々はそれを公然と祝っている。左派は殺人の党だ。左派にはどれほどの暴力があるか、お分かりだろう。」
- 9/15 FBIがチャーリー・カーク暗殺事件に関する事前情報を複数の組織が把握していた可能性について調査を開始したと報じられている。
- 9/15 報道にもかかわらず、ユタ州知事スペンサー・コックスによると、タイラー・ロビンソンは殺人について自白していない。
- 9/15 フルサイズのモーゼル98（ロングアクション）を.30-06で使うと、それはまさに怪物だ —— 全長少なくとも45インチ（約114cm）はある。
- 9/15 トランプ大統領は、チャーリー・カークの葬儀に出席し、彼に大統領自由勲章を授与すると発表。また、チャーリー・カーク暗殺事件を受け、左派勢力が捜査対象となっている。
- 9/15 ユナイテッド、チャーリー・カークの暗殺を祝ったサービスパイロットを解雇。NBCによると、労働者がチャーリー・カークの投稿を理由に解雇されたり、休職処分を受けている。
- 9/15 国務省は、チャーリー・カークの暗殺を「称賛、合理化、または軽視する」外国人に対し、ビザの拒否または取り消しの可能性があると警告。
- 9/15 NYP、プロトランスのオンライングループやタイラー・ロビンソンに関連する他の者が事前に殺害を知っていたかどうかを調べ、単独・共犯を判断
- 9/15 戦争省は、チャーリー・カークの暗殺を正当化した陸軍大佐スコット・ステファンズをもう一人の支援者としてSUSPENDS。彼は現在、さらなる調査を受けている。
- 9/15 FBIは、少なくとも7つの異なるアカウントによるソーシャルメディアの投稿を調査「これらの投稿はチャーリー・カークの暗殺に関する事前知識を示しているように見える。」
- 9/15 FBI長官カシュ・パテル「チャーリー・カークの殺人者の銃に巻かれていたタオル、ドライバーに付着していたDNAが、タイラー・ロビンソンにするものとして確定した」
- 9/15 マージョリー・テイラー・グリーン議員が「国家の離婚」を要求「正直に言う、私は平和的な国家的分離を望んでいる。」
- 9/16 クレムソン大学が圧力に屈し、チャーリー・カークの追放を祝った教員が教育任務から外され、「解雇のための調査中」であると発表。
- 9/16 テキサス州のグレッグ・アボット知事、チャーリー・カークの暗殺を支持した100人以上の教師が、教師資格を停止され、州の公立学校で働く資格を失うと発表。
- 9/16 チャーリー・カークの暗殺現場はすでに取り壊され「清掃」されているが、FBIは捜査がまだ進行中だと主張。必要なすべての証拠を集めたのでしょうか？
- 9/16 サム・ハイドはトランプ支持者に警告しています。イスラエルと同盟を組むことが自分を守ると考える人は、チャーリー・カークのようになる可能性があると。
- 9/16 タッカー・カールソン「ネタニヤフはチャーリー・カークの死を利用した。カークがネタニヤフのアジェンダのために生きたという主張は全くの事実無根だ。」
- 9/16 JDヴァンス
  - 極左にうんざり：極左の増えつつある少数派には大きな問題があります。チャーリー・カークの暗殺を祝う人々とは団結できません。
  - 「彼[カーク]はトランプを大統領に、私を副大統領に選出するのに重要な役割を果たし、過去7か月の私たちの成功の多くは彼の努力によるものです。」
  - チャーリー・カークが米国がイランとの終わりのない戦争に導かれていると恐れて彼に電話をかけてきたことを確認した。
  - タッカー・カールソンはさらに進んで、カークが彼のイスラエルのドナーから強い圧力を受けていたと主張した。
- 9/17 視聴者からライフルやショットガンの分解方法について質問が寄せられています。人気のモーゼル98は驚くほど簡単に分解でき、このブローニングBLRも同様です。
- 9/17 ジョージ・ジン -- 暗殺直後にチャーリー・カークを撃ったと警察に虚偽の報告をした男 -- が今、児童ポルノ所持で起訴された - TMZ
- 9/17 チャーリー・カークの暗殺で最初に逮捕されたが、タイラー・ロビンソンが逃亡するのを助けるために意図的に警察の注意をそらしたと認めた。
- 9/17 カーク暗殺危機俳優ジョージ・ジン、911にも関連、彼は911のプロパガンダに関連していただけでなく、9月10日のチャーリーの殺害からの囮でもあった？
- 9/17 ジョージ・ジン、9/11攻撃の目撃者として証言し、その後2013ボストン爆破事件直後にソルトレイクティマラソンに爆破脅迫の「冗談」をメールしたとして逮捕
- 9/17 米国司法長官パム・ボンディはFox Newsで「チャーリー・カーク追悼集会のチラシの印刷を拒否したOffice Depotを公民権部門が調査、このような企業は訴追する。」
- 9/17 タッカー・カールソンは、チャーリー・カークが個人的に何度も彼にベンヤミン・ネタニヤフを嫌っていると語ったことを明らかにした。
- 9/17 チャーリー・カークの暗殺容疑者が銃殺隊による死刑判決を受ける可能性がある。
- 9/17 ドミトルク国会議員「ウクライナ当局は、キエフへの米国支援に反対を唱えていたアメリカ人活動家チャーリー・カークの殺害を喜んだ。」TASSウェブ版のコラムで主張を展開。
- 9/17 ドミトルク国会議員「ゼレンスキー政権は、トランプ暗殺未遂事件、チャーリー・カーク氏の殺害事件に関与している可能性がある。」TASSウェブ版のコラムで主張を展開。
- 9/18 ジミー・キンメルが、ABCが彼のチャーリー・カーク暗殺発言を理由に番組を「無期限」停止した後、偽装車両で駐車場からスタジオを去る姿が目撃された。
- 9/19 トランプ米大統領はトークショー司会者のジミー・キンメル氏の放送停止処分を祝福し、政権に対する否定的報道を理由にテレビ局は放送免許を剥奪されるべきだと述べた。。
- 9/20 トランプ大統領、米メディアの報道は過度に否定的で「違法」だと主張して激しく非難、ABCのジミー・キンメルのTV番組を中止したことを受けて、言論の自由をめぐる議論を巻き起こした。
- 9/20 テッド・クルーズ「危険極まりない」FCCのブレンダン・カー委員長のABCへの「ジミー・キンメル放送中止と放送免許取消」を脅迫と批判しカーをマフィアのボスに例えた。
- 9/20 下院民主党の約30％がチャーリー・カークの人生を称えることや政治的暴力を非難することに反対票を投じた。
- 9/20 NBCニュース：カークは19世紀に設計された1960年以前に米国に輸入されたロビンソン容疑者の祖父の30-06弾を使用するモーゼル98式で殺された可能性がある。
- 9/22 これを調査してください。彼らはチャーリーが30-06で撃たれた後、出口傷がなかったと主張しています。ありえない。私たちは真実を求めています。
- 9/22 ターニング・ポイント：USAの創設者チャーリー・カークの死後、カトリック教会プロテスタント教会の両、彼の死からわずか数で出席者が顕著に増加している。
- 9/22 レポーター：FBIはトランスジェンダーの過激主義」を調査すべきですか？トランプ：我々はそのことを検討している。何かあるようだ。何か起こっているようだ。
- 追悼式
  - 9/21 アリゾナ州グレンデールで明日開催されるチャーリー・カークの追悼式には、ステート・ファーム・スタジアムとオーバーフロー会場に10万人が参加すると警察が発表。
  - 9/21 チャーリー・カークの追悼式の現場で法執行機関のバッジ、銃、ナイフを着用している男が目撃された。カメラに気づき、彼はそれを隠したがシークレットサービスは男性を特定し、逮捕。
  - 9/22 アメリカ全土のすべてのネットワークがチャーリー・カークの追悼式を報道しています。
  - 9/22 参加者数においてマーティン・ルーサー・キング・ジュニアやジョン・F・ケネディの葬儀に匹敵する規模
  - 9/22 ベンジャミン・ネタニヤフはチャーリー・カークの葬儀に出席しなかった。
  - 9/22 エリカ・カークはチャーリー・カークの殺害者タイラー・ロビンソンを許す「あの青年を。私は彼を許す」。
  - 9/22 トランプ氏「我々は自閉症に対する答えを見つけたと思う。それどうだ？自閉症。明日だ。」
  - 9/22 トランプ氏とイーロン・マスクがカークの追悼大会で隣同士座っている。
  - 9/22 イーロン・マスクが出席しメッセージ「チャーリーは人々に光を示したために闇によって殺された。」
  - 9/22 イーロン・マスク「ロープで仕切られていないすべての座席は、天井までぎっしり詰まっています。ここにいられることを光栄に思います。」
  - 9/22 タッカー・カールソン「私が今までに見た中で最も信じられないことだ。アメリカで次に何が起こるにしても？この方向であって欲しい。」
  - 9/22 カシュ・パテルは、FBIがチャーリー・カークの暗殺に関する「理論と疑問を綿密に調査している」と述べた。
- 9/25 タッカー・カールソンは、ネタニヤフが複数の人々に「私はアメリカを支配している。私はドナルド・トランプを支配している」と言ったと述べています。
- 9/26 「彼は検死のために運ばれず死亡診断書は病院の医者によって署名された。遺体そのものが重要な証拠となり得た。彼らは一般に何を知られたくないのか？
- 10/3 FBI長官カシュ・パテルは、南部貧困法律センター（SPLC）と局とのすべての関係を断ち切った。TPUSAがSPLCの報告書で「極右組織」と分類され炎上したことが背景
- キャンデス・オーエンス
  - 9/26 チャーリー・カーク暗殺はTPUSAの内部腐敗や外部の圧力（特にイスラエル関連のドナーからのもの）と結びついている。
  - 9/30 タイラー・ロビンソンの家族がFBIが公開した画像はタイラー本人ではなく全く別人であると信じていると主張しています。
  - 9/30 チャーリー・カークの親しい友人たちのほぼ全員が沈黙を守り、FBIの公式な事件の説明に異議を唱えていない理由を疑問視。
  - 10/7 カーク暗殺のわずか48時間前に彼から受け取ったメッセージを公開し、彼が「親イスラエル運動を離れる」準備ができていたことを明らかにした。
  - 10/9 チャーリー・カークが亡くなった日、暗殺の標的リストに載っていたため彼女とタッカー・カールソンに身を隠すよう警告する複数の電話を受け取ったと明かした。
  - 11/18 キャンデス・オーエンスは、チャーリー・カークを追跡していると信じていたエジプトの飛行機が、実際にはエリカ・カークを追跡していたことを明らかにした。
- 10/31 エジプト軍の請負業者が、チャーリー・カークが暗殺された日にユタ州の現地にいたことが確認された！ここで何が起こっているんだ？FBI Director Kash Patel？
- 11/18 チャーリー・カークの暗殺当日の「エジプト人」たちのナンバープレートは全部トヨタ。ISISもトヨタだったねぇ・・・本件へのご対応、誠にありがとうございます！
- 11/27 なぜユタ州知事がエジプト政府とフランス政府と非公開の秘密会合を開いているのか？この出来事は、チャーリー・カークが暗殺されてからわずか13日後に起こった。
9/12 Fox Newsによると、ワシントンの民主党全国委員会（DNC）本部の外には、建物に対する爆破予告が報告されたことを受け、多数の警察官の姿が見られます。
9/18 見知らぬ女性がカシュ・パテルを追いかけ「イスラエルの手先」「イスラエルに奉仕している」「イスラエルの奴隷」「子どもがレイプされても気にしない。」
9/19 ニューデリーの米国大使館は、フェンタニル前駆体の密売に関与したとして、インドの特定の企業幹部とその家族のビザを取消、拒否。
9/19 ライアン・ラウス暗殺未遂後、すべての罪状で有罪判決を受けたニュースについてトランプ氏「正義が果たされた…裁判官と陪審員に非常に感謝しています。」
9/26 不振が続く米コーヒーチェーン大手スターバックスは25日、北米での店舗閉鎖や組織再編を含む約10億ドル（約1500億円）規模のリストラ計画を発表。
9/26 トランプ大統領は、組織的な政治的暴力及び国内テロリズムの全段階を調査し、阻止し、解体するための包括的戦略を確立する国家安全保障大統領覚書に署名。
9/26 トランプ大統領は木曜日、安全保障上のリスクがあると考えられる米国の都市から2026年ワールドカップの開催地を変更することを検討すると述べた。
9/29 米国コーヒーチェーン大手「スターバックス」は、経営合理化策の一環として約900名を削減すると発表。2025年度末までに北米店舗の約1％を閉店する予定。
9/30 DHS長官クリスティ・ノエムは、バイデン政権がテロ監視リストを武器化しタルシ・ガバードやJ6被告を含む無実のアメリカ人を追跡した後、TSAに対して行われる一連の変更を発表。
マムダニ1st
- 6/25 NY市民主党は、33歳のイスラム社会主義者ゾーラン・マムダニを市長候補に選出し、対立候補の元NY州知事アンドリュー・クオモを驚かせた。
- 6/30 GPSデータによるとマムダニはわずか6週間でオバマ作戦室に2度も出入り。ムスリム同胞団関係者、イランMOIS工作員も同席。この2人はIRGC第840部隊と関係がある可能性が高い。
- 7/2 マムダニ「ICEによるNY市の不法移民の逮捕を許さない。」トランプ「それなら彼を逮捕する必要があるだろう。」「共産主義者マムダニ氏を注意深く監視する」
- 9/16 トランプ大統領、ホウクルがムスリムの社会主義候補マムダニを衝撃的に支持したことを受け、NYへの連邦資金の差し止めを警告。
- 9/29 トランプ氏：自らをNY市の共産主義者と称するゾーラン・マムダニは、市長選に出馬しているが、我が偉大なる共和党にとって史上最高の出来事の一つとなるだろう。
- 11/4 テキサス州知事が、マムダニが勝利した場合、NY市からTX州に移住する者全員に「100%の関税」を課すと述べた。
ビッグテック
- 9/24 Google、バイデン政権下での検閲を認める。COVID-19や選挙といった政治的発言を理由に検閲された数千人のアメリカ人のYouTubeアカウントの停止解除を約束。
- 9/26 トランプ米大統領は、米MSに対しバイデン前政権時に司法副長官を努めた国際渉外担当幹部のリサ・モナコ氏を解雇するよう自身のSNSへの投稿で表明。
- 9/26 米連邦取引委員会（FTC）、米アマゾンのプライムが消費者を欺いて入会させ不当だと訴えていた裁判で、アマゾン側が25億ドル（約3800億円）を支払うことで和解すると発表。
- 9/26 アクセンチュアは25日、8億6500万ドル（約1300億円）規模のリストラ計画を発表。AI導入に伴う社員の再教育や事業見直しに着手し、人員削減に伴う退職関連費用も計上。
- 9/29 デジタル庁は9/26、業務を無断で再委託したとしてアクセンチュアを新規契約から外す「指名停止」の対象にしたと発表。4カ月間、入札や契約に参加できなくなる。
- 9/30 トランプ氏、YouTubeが降参！違法な禁止措置に対しトランプ大統領に2450万ドルを支払う！この大勝利は、ビッグテックの検閲には代償が伴うことを証明した。
- 10/28 Amazonは業務の75％をロボット化する計画、3万以上の雇用を削減する計画 -10/29 Amazonは、1万4000名の人員削減を実施すると発表。人員体制の効率化などを柱とし、退職者には特別退職金や転職・健康保険支援を実施する方針。
- 10/29 Oracleのデフォルト（債務不履行）に備えるCDSの購入が増えている。同社がAI関連投資に数十億ドルを投じる中で、信用リスクへの警戒感が高まっており、モルガン・スタンレーはこの動きが当面続くとみている。
- 10/30 漏洩した文書によると、イスラエルのNimbusクラウド契約の下でAmazonとGoogleは、外国政府にデータを引き渡す際には、開示を禁じる口外禁止命令がある場合でも、イスラエルに秘密裏に通知することに同意。
- 10/31 AmazonとGoogleは、イスラエルとの12億ドルの契約「プロジェクト・ニンバス」に秘密の「ウィンクメカニズム」を組み込み、法的要請による外国の当局へのデータ引き渡しを秘密裏に通知できるようにした。
- 11/6 YouTube、イスラエルの戦争犯罪とされる動画数百本を削除－メディア報道。ホスティングプラットフォームは、虐待を調査したNGOに対する米国の制裁を理由として挙げている。- RT
- 11/8 米METAが2024年末、傘下のSNSが詐欺や禁止商品などの不正広告から年間売上高の約10％に当たる160億ドルを得ると推計していたことが、ロイターが閲覧した社内文書で明らかになった。
- 11/15 米IT大手Oracleのデフォルト・リスクを反映するCDSスプレッドが、2022年11月以来で最も高くなった。AI分野への巨額投資を進める同社に対し、投資家や貸し手がリスクヘッジを急ぐ様子が伺える。
- 11/15 ゲイツ財団はマイクロソフト株1700万株を売却し、保有比率を約65%削減、保有株数を919万株に減らした。売却額は約88億ドルに相当する。$MSFT
- 11/23 オーストラリアは、12/10から主要PFに対し、16歳未満のユーザーをブロックすることを義務付け。Meta、TikTok、YouTube、Snapchat、Xなどの企業は、既存の未成年アカウントを削除する必要がある。
- 11/25 アップルが、企業、政府機関、学校への販売に特化した営業部門の数十人の従業員を解雇。こうした珍しい人員削減は今月実施された — Bloomberg
- 11/26 Facebookの親会社Metaは、度重なる違反にもかかわらず違法コンテンツをPF上に残し、性的人身売買に関与するアカウントに対して迅速な措置を取らなかったことが、最近開示された裁判所の書類で明らかになった。
- 11/26 HPは、パソコンの売上は堅調に推移しているものの、部材価格の高騰による利益への圧力が続いていることから2028年度までに4000-6000名の人員削減を実施すると発表。削減数は従業員数5万8000名の最大で1%に相当。
- 11/26 AI債務が急増中です：2025年これまでの米国ビッグテック企業の社債発行額は1,080億ドルに達し、過去最高を記録しました。これは2024年または2023年の5倍です。
- 11/27 2026年度の税制改正で、経済産業省が要望する研究開発税制の拡充案が判明「国家戦略技術」「AI・先端ロボット」「半導体・通信」など6分野への企業の投資の最大40％を法人税額から控除。
- 11/29 米Oracleの株価が前営業日比で一時4%安、終値は1%安。9月の最高値から4割下落した。米OpenAIからのクラウド大型受注で期待を集めたが、競合に比べた稼ぐ力の弱さや負債依存の高さが嫌気された。
- Grokipedia
  - 9/30 ZeroHedge、以下は、Wikipediaが検閲しブラックリストに載せたすべてのソースです。「このブログの武漢説等」を含め検閲リストは、リベラルが嫌いなメディアのすべてです。
  - 9/30 ZeroHedge、Wikipediaが言う信頼できる情報源：MSNBC、NYT、Huffpost、Reddit、Snopes、Politifact、Rolling Stone、The Atlantic、Propublica、NPR、GLAAD
  - 9/30 Wikipedia共同創設者の承認ソース：NYT、WP、CNN、GLAAD、ADL。禁止ソース：Breitbart、Daily Caller、Epoch Times、FOX、NYP、The Federalist。
  - 9/30 禁止された情報源のみを考慮してWikipediaを書き換えるというAIの市場機会が存在する（笑）
  - 9/30 イーロン・マスク：@xAIに参加して、Grokipedia の構築を手伝ってください。Grokipedia は、Wikipedia よりもはるかに優れたオープンソースの知識リポジトリです！
  - 11/19 実業家イーロン・マスク氏は、人類の蓄積された知識を保存するため、Grokipedia の記事のコピーを太陽系全体に定期的に配布すると発表。「銀河百科事典」に改名されるだろう。
- AIバブル崩壊
  - 10/24 Oracle関連DCの過去最高の380億ドルの債務売却が迫る。ビッグテックのFCFが枯渇もプライベートクレジットを使ってバブルを膨らませ続け、最後はゴミをあなたのIRA、401K、年金基金に押し付けようとしている。
  - 10/29 UberがNVIDIAと提携し、2027年に運用開始を予定し、将来的には10万台規模まで拡大を見込む。新プラットフォームを採用し、レベル4自動運転を実現。
  - 11/12 Bloomberg、Googleは、訴訟で、Gemini AIアシスタントを使って、Gmail、インスタントメッセージング、ビデオ会議プログラムのユーザーのプライベートな通信を違法に追跡したとして非難されている。
  - 11/14 今週リスボンで開催されたWeb Summitで来場者を驚かせた派手な人型ロボットは、工場や倉庫での肉体労働を革命化するにはまだ遠いと、Amazonの主任ロボット工学者がAFPに語った。
  - 11/19 9月、OracleとOpenAIは、3000億ドルの巨大なクラウド契約を発表しOracleの株価を急騰させた。2か月後、Oracle株価は急落し、契約全体の価値を上回る約3150億ドルの時価総額が吹き飛ぶほどの損失。
  - 11/19 誰かが、3日後に満期を迎えるOTM $NVDA プットオプションを273万ドル相当購入（ベアリッシュ（下落期待）のポジションとして注目を集めている）。$NVDA は明日取引終了後に決算を発表。
  - 11/19 ベア主張：今夜NVIDIA決算 → AIバブル崩壊開始。AI企業95%が利益ゼロ、評価300倍、4兆ドル投じても電力ゼロ → 成長不可能（熱力学が投機に勝つ）。NVIDIA → OpenAI循環資金の幻想。
  - 11/19 AI構築を支える投機的な資金調達は、主にプライベート・クレジットで起こっており、管理資産は2月に1.6兆ドルに達し、今日ではさらに高い可能性がある。
  - 11/20 AIバブル崩壊の懸念が高まっています：Oracle、$ORCL、5年物のCDSが105ベーシスポイントに達し、3年ぶりの高水準。投資家たちは、Oracleの信用リスクからますます自分たちを守るようになっている。
  - 11/20 NVIDIAの最新決算は市場予想を上回る好調を示し株価は3%急騰したが、競争激化で利益率低下、循環取引で水増し、電力不足消化不能、AI投資爆増も95%が赤字...4兆ドルAIバブル、そろそろ崩壊か？
  - 11/20 AI界隈の企業間取引は、すべてギブアンドテイクの疑わしい取引。未来はこれを詐欺の絵と見なすでしょう。フライホイールではありません（悪質な循環取引）。本当の最終需要はばかげたほど小さいです。
  - 11/20 NVIDIA株が決算直後の急騰から一転して急落。支払遅延、過剰在庫を供給逼迫と主張、キャッシュでない利益、NVIDIA → xAI → Microsoft → OpenAI → Oracle → NVIDIAという同一資金の循環計上
  - 11/20 イーロン・マスクが、xAIとサウジアラビアがNvidiaと協力して500MWのデータセンター・プロジェクトを実施すると発表。
  - 11/20 マスク：4〜5年後、AIは地球より宇宙の方が圧倒的に安い。太陽光駆動のAI衛星が最安になる。ジェンスン：今の2トンのスーパーコンピューターは殆ど冷却機の重さ。次世代（GB300）は劇的に小さく高効率に。
  - 11/20 米政府は電力需要の急増に対応するため最大10基の大型原子炉を購入・保有する計画を進めており、その費用は日本が拠出を表明している5500億ドル（約86兆円）規模の対米投資によって賄われる可能性がある。
  - 11/29 米国のエネルギーインフラは脆弱化し、悪天候時に各州が危険に晒される状態。DCの爆発的増加——特にテキサス州において——が電力需要のベースラインを急激に押し上げ、新たな冬季の電力供給リスクをもたらしている。
10/4 WSJの新しいレポートによると、ハリウッドの中流階級は崩壊しつつある。生産は歴史的な低水準に落ち込み、雇用は消滅し、長年勤めていた労働者が大挙してロサンゼルスを去っている。
10/4 ワオ… フリン将軍のビデオには、9/11、JFK、チャーリー・カークの殺害、そして… ネタニヤフ、まるで彼が何か伝えようとしているかのようだ。
10/6 警察はSC州判事ダイアン・グッドスタインのエディストビーチの自宅が爆発後全焼した事件について捜査を開始。夫で元民主党州上院議員のアーノルドは、病院に緊急搬送。
10/6 トランプが海軍の250周年を祝うスピーチの最後にYMCAで踊ったのは、非常に適切だった。GITMOには、1900年代初頭にYMCAの建物があった。彼はずっと彼らをからかってきた。
10/7 FBI長官カシュ・パテルによると、バイデン政権下で元特別顧問ジャック・スミスによって、約10人の共和党上院議員と1人の下院議員の私的な通信が追跡されていた。
10/8 FBI長官カシュ・パテルは、共和党議員の私的な通話が追跡されていたことが明らかになった後、局が職員を解雇し、CR-15部隊を解散したと述べた。
10/12 メキシコのリゾートタウン沖で、クリストファー・コロンブスの船の象徴的なレプリカが沈没した瞬間を捉えた衝撃的な映像が話題を呼び、地元住民は「魂」の一部を失ったことを嘆き悲しんでいる。
10/12 トランプ氏「素晴らしいダン・スカヴィーノは、副首席補佐官として留任するだけでなく、WH大統領人事局の責任者も務めることになります。素晴らしい仕事をしてくれました前任はインド大使となります。」
10/13 ダンスカビノ氏「誇りを感じます。専門家は不可能と言い批判者はWW3を引き起こすと言いましたが、MAGAは最初から、もし誰かがこれを成し遂げられるとしたら、それはDJTだと知っていました。」
チャーリー・カーク
- 10/15 トランプ大統領がチャーリー・カークに死後に自由勲章を授与。
- 10/15 ドナルド・トランプ大統領が、2025年10月14日、チャーリー・カークの32歳の誕生日となる日に「チャーリー・カークのための全国追悼の日」とする宣言に署名。
- 10/15 アメリカは、チャーリー・カークの死を祝ったためドイツの国営テレビの映画制作者マリオ・シクストゥスのビザを取り消す。
- 10/26 チャーリー・カークの暗殺の目撃者は、カシュ・パテルのFBIが彼にその事件の映像を削除するよう指示したと語っており、FBIの公式報告と矛盾する可能性がある。
10/17 カシュ・パテルはDSリストに60人を挙げていたが「敵リスト」ではないと否定。起訴2人（コメイ、ボルトン）捜査中3人（ブレナン、マイルズ・テイラー、アレクサンダー・ビンドマン）最近、レイが加わった。
10/19 パームビーチ郡保安官事務所によると、パームビーチ国際空港のサザン・ブールバードのコングレアス・アベニューとミリタリー・トレイル間の東行きおよび西行き車線が閉鎖。法執行当局は調査の詳細を公表していない。
10/20 シークレットサービスが、パームビーチ国際空港でトランプ大統領がエアフォースワンから降りる場所に直接見通しのある「不審な狩猟スタンド」を発見しました。
10/23 ピーター・ナバロがCFRに乗り込み、アメリカに対する英国の支配に宣戦布告。3日後のトランプのオーストラリアとの「中国取引」は、実は英国の帝国的支配を解体することを目的としていた。
10/23 FBIは、2021年1月5日にDNCおよびRNCの事務所にパイプ爆弾を仕掛けた人物の特定に役立つ情報に対して、50万ドルの報奨金を引き続き提供していると述べています。更新されたビデオが公開されました。
NBA
- 10/23 マイアミ・ヒートのガード、テリー・ロジアーおよび他の元NBA選手が、FBIのスポーツ賭博調査の一環として逮捕されたと、FBI長官カシュ・パテルが発表。
- 10/23 FBI長官カシュ・パテルは、NBA選手、コーチ、そして複数のマフィア犯罪組織が関与する大規模な違法賭博組織の摘発を発表。11州にわたり数年にわたって行われ、30人以上が逮捕されている。
- 10/23 NY-FBIの副局長は、NBA殿堂入り選手でトレイルブレイザーズのヘッドコーチが、イタリア系マフィアによってポーカープレイヤーを誘引するために利用され、X線ポーカーに参加させられていたと述べた。
- 10/24 NY市の警察長官は、数人のNBA選手が自身の試合パフォーマンスに賭けた利益を得るために試合を操作していたことを確認。選手たちはプレイを操作したり、自ら試合から退いたりしたとされている。
- 10/24 NBAスターのテリー・ロジアーが、今日、FBIのスポーツ賭博調査の一環として逮捕されたが、彼が意図的にNBAの試合を下手なパフォーマンスで投げていたことを示唆するクリップのコンピレーションがあります。
- 10/24 元NBAスターのジェフ・ティーグが「レブロン・ジェームズと彼の陣営がリーグを支配している。」と発言。レブロンについて何か言うと、彼のチームから電話がかかってきて黙らされるとのこと。
- 10/25 カイリー・ジェンナーとトラヴィス・スコットは、ニューヨーク市の数百万ドル規模のタウンハウスに住んでおり、そこがマフィア主導のNBA違法賭博運営に利用されていたとされています。
- 11/6 マイアミ・ヒートのヘッドコーチ、エリック・スポールストラの家が全焼。NBA選手テリー・ロージャーが、FBIにポイント・シェービングで摘発されたばかりですが、彼はマイアミ・ヒートでプレーしています。
マムダニ2nd
- 11/2 オバマ前大統領は、ゾーラン・マムダニ氏に電話をかけ、メンター兼アドバイザーとして連絡を取り合うことを申し出た - NYT
- 11/4 NYP紙によると、バラク・オバマ氏はニューヨーク市長選におけるゾーラン・マムダニ氏の支持表明を拒否。
- 11/4 トランプ氏は、共産主義者のゾラン・マムダニがNY市長選に勝てば、連邦資金の最低限以外は支援しないと宣言。クオモ（民主党）がまだマシ。
- 11/5 ニューヨーク市の正統派ユダヤ人たちは、マムダニがイスラエルの戦争犯罪に対して声を上げていると信じているため、彼に投票している。
- 11/5 イスラエル、マムダニ勝利後にNY市での総領事館閉鎖を検討
- 11/5 NYP：パンデミックのから立ち直りつつあるこの街が、マムダニ氏の下で再び混沌と犯罪の淵に引きずり込まれてしまうのではないかと、私は心から心配しています（金縁国旗（笑））。
- 11/6 トランプ大統領、マムダニについて「昨夜ニューヨークで我々は少し主権を失いましたが、対処します。心配しないでください。」
- 11/6 「キャラクター変更」MAMDANIが潜入したホワイトハットキャラクターだったらどうする？彼は受賞スピーチで「PRISM」という言葉を言っています。
- 11/6 トランプはマムダニ（ムスリム同胞団系CAIR支援）の当選を待ってた。勝利直後「…そしてそれが始まる！」と投稿。ルビオ「同胞団＆CAIRをテロ組織指定、作業進行中」当選は「口実の贈り物」
- 11/7 ネタニヤフは国連の会合に出席できない！NYの新市長ゾーラン・マムダニは、彼が市内に入った場合に逮捕することを約束。
- 11/7 マムダニ市長が就任して数時間後、遠隔操作の車両爆弾がダウンタウンで爆発し、初期情報ではイラン製のIEDが疑われています。
- 11/8 NYPによると、新たに掘り起こされた記録によると、ゾーラン・マムダニの市長選キャンペーンが違法な外国からの寄付を受け取っていたことが明らかになった。
- 11/9 新たに流出した文書によると、NY市長当選者のマムダニ氏は、イスラエルとつながりのある企業とのすべての市契約を終了し、ユダヤ国家の資金提供を行う銀行から市の資金を引き揚げる計画。
- 11/21 マムダニは、トランプとの会談の1日前に180の転換。2025/8「私の政権はトランプの最悪の悪夢となる。」2025/11/20「私はトランプと協力してどんなアジェンダにも取り組むことを伝える。」
- 11/21 トランプ、マムダニについて「思ったより多くの点で同意見だ。」（マムダニの選挙で後ろの星条旗に金の縁取りがあったよ...）
- 11/22 トランプ大統領は、ゾーラン・マムダニが犯罪者の不法移民を排除したいと思っているかもしれない、「自分以上に」と語る。
- 11/22 トランプ氏、マムダニ氏について「彼は犯罪がなくなるのを見たい。彼は住宅が建設されるのを見たい。彼は家賃が下がるのを見たい。私が賛成するすべてのこと…」
- 11/22 トランプ氏「彼がうまくやればやるほど、私は嬉しい」とWHで市長当選者のマムダニ氏が傍らに立つ中語った「私たちは彼を支援して、みんなの夢を叶える手助けをするつもりだ」
- 11/22 トランプ氏「ニューヨーク市の新市長、ゾーラン・マムダニ氏にお会いできたことは大変光栄でした！」
- 11/22 米下院、NY市長当選者のゾーラン・マムダニ氏のWH訪問の数時間前に社会主義を非難する決議を圧倒的多数で可決
- 11/23 トランプ米大統領は、今週ワシントンでNY市次期市長のマムダニ氏と会談した後、NY市への予算削減の必要性について考えを改めた。WH国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長がCNNのインタビューで述べた。
11/4 Starbucksは、中国事業の経営権を投資会社の博裕資本に40億ドルで売却すると発表。中国事業はここ数年、景気減速に伴う消費動向の変化、地元勢力との競争で苦戦。
11/4 米国企業のリストラが相次いでいる。民間統計によると2025年1-9月に企業が表明した人員削減数は前年同期比5割増の約95万人に拡大。AIで「雇用なき成長」に向け動き出した。
11/4 AI普及で環境に変化、StarbucksやAmazonなど大手で大規模な人員削減広がる。削減規模とペース、企業が解雇をためらわなくなっていることを示唆
11/5 米IBMは10-12月（第4四半期）に数千人規模の人員削減を実施。成長率の高いソフトウエアやサービス事業に事業の軸足を移す取り組みを進めている。
11/6 米国10月雇用削減、2003年最大の15万超―AIとコスト圧力で技術・倉庫業が直撃、労働市場急冷却：年初来100万超の解雇、採用計画は2011年最低に、DOGE影響とAI再編が雇用崩壊を加速、FRB利下げ観測高まる。
11/8 納税者は、トランプ大統領の「壮大で美しい法案」により、2026年に「記録的な税金還付シーズン」を迎える可能性がある、とCNBCが報じています。
11/8 著名なWW2歴史家が攻撃に直面「すべての戦争は嘘に基づいている」ルーズベルトが挑発したのか？チャーチルは偉大な英雄か？100歳の英国のWW2退役軍人が、今日の英国は失われた命の価値がないと語る。
11/8 JDヴァンス副大統領は先日、満員の大学アリーナで、ヒンドゥー教徒の妻がいつかキリスト教に改宗することを望んでいると語り、異宗教カップルが直面する非常にデリケートな課題に脚光を当てた。
11/10 なんてこった！ ICEが今、ハワイのカウアイ島で強制捜査。ギャングの数十人がちょうど逮捕され、さらなる強制捜査が予想される。ICEから隠れることはできません。
11/12 カマラ・ハリスのシークレットサービス護衛が、RNCとDNCの前での1月6日のパイプ爆弾事件について尋問される。すべてが明らかになるぞ。ついに。
11/13 今夜投票される政府資金法案は、共和党員がバイデンFBIとジャック・スミスによる上院共和党員へのスパイ活動を巡って訴訟を起こすことを許可し、各上院議員が50万ドルを受け取る資格を得る。
11/15 FBI長官カシュ・パテルは、トランプ大統領暗殺未遂事件の概要を発表、トーマス・マシュー・クルックスは攻撃を実行する意図を誰にも漏らしたり共有したりしていなかったことが明らかになった。
11/15 心理療法士たちは今、患者たちに「トランプ・デレンジェメント・シンドローム」(「嫌いすぎて論理が飛ぶ」状態を指すジョーク的表現）の影響が報告されている（笑）
11/18 DHS長官クリスティ・ノームによる任命後、約6か月間その地位に留まった後、デビッド・リチャードソンは、FEMAの暫定局長としての役割の下で起きたいくつかの論争に続いて辞任。
ジョン・フェッターマン
- 11/14 フェッターマン氏「民主党は、我々、我々、我々が（オバマケア補助金を）失効させるように設計した…これは共和党が受け入れるべきことではない…我々が設計したのだ。」
- 11/14 今年から親トランプ過ぎる米民主党上院議員ジョン・フェッターマンが朝の散歩中に転倒後、生命を脅かす心臓の問題で病院に緊急搬送 – デイリー・メール（笑）
- 11/16 フェッターマン上院議員、転倒後に病院から退院。
- 過去の動き
  - 1/10 ジョン・フェッターマンはマール・ア・ラーゴでトランプ大統領を訪問する最初の現職民主党上院議員となる。トランプ大統領はフェッターマンを招待し、彼は招待を受け入れた - CBS
  - 7/29 ジョン・フェッターマン上院議員がヒューストンでICEが違法な児童性犯罪者200人を逮捕した発表を受けて「これは国家の安全性を高め、すべての子どもたちをより安全にするものだ」
  - 8/5 ジョン・フェッターマン上院議員は、トランプ大統領が「絶対に」貿易戦争に勝っていると考えていると述べた。 - Leading Report
  - 9/4 ジョン・フェッターマン氏が、トランプ大統領によるベネズエラ麻薬テロリスト殲滅を支持。フェッターマン氏「我が国を蝕むカルテルの麻薬密輸と闘うことを全面的に支持する」
  - 10/9 民主党上院議員ジョン・フェッターマン、トランプ大統領のガザ平和計画を称賛。過去2年間地下にいた人質の解放と戦争終結を歓迎し、地域の恒久平和への期待を表明。
  - 10/10 ジョン・フェッターマン上院議員は、トランプ大統領がウクライナ戦争とイスラエル・ガザ戦争を無事に終結させれば、ノーベル平和賞受賞の有力支持者となるだろうと述べた。
  - 10/23 ジョン・フェッターマン「カマラ・ハリス元副大統領がトランプ大統領を“ファシスト”って呼んだ瞬間…ああ、俺たち終わったなって思ったんだよ」
  - 11/13 上院少数党院内総務のチャック・シューマー（民主党、ニューヨーク州選出）は、フェッターマン議員と政府閉鎖について「一度も」話し合ったことすらないという。
  - 11/17 フェッターマン「私はトランプ大統領に投票した人々を知っており、彼らを愛しています。彼らはファシストでもナチスでも憲法を破壊しようとしているわけでもありません。」
  - 11/13 なんてこった！民主党上院議員ジョン・フェッターマンがこの発言で衝撃波「私は左も右もその毒をたっぷり飲んできた…最も毒々しく、苦々しいのは、極左だ。」
ニュルンベルク
- 11/1 ロシア外務省：ウクライナ軍の戦争犯罪者（アゾフ含む）は捕虜交換後も処罰対象。告発継続、戦後ニュルンベルク式裁判で追及。マリウポリ外交フォーラムで発表。- TASS
- 11/17 ラブロフ：ニュルンベルク判決で確立された「人道に対する罪・ジェノサイド・戦争犯罪に時効なし」「ナチズム思想およびナチ党・SSなどの組織の禁止」という原則が、今日頻繁に無視・違反されている。
- 11/19 「上官の命令に従っただけだ」という弁護（いわゆる「ニュルンベルク弁護」）の否定は現在も米軍法会議マニュアルに反映され「常識で違法と分かる命令には従わない義務がある」と明記されている。
- 11/21 今日、ちょうど「ニュルンベルク」という新作映画が公開されたばかりだよね？世論の針はこの方向に動き始めている。このすべてが終わる頃には、反逆と扇動を犯した多くの人々が去っているだろう。
- 11/21 反逆罪の裁判はいつ始まるのか？ニュルンベルク裁判は1945年11月20日に始まった（今日から80年後）…トランプが今日、すべての反逆的な裏切り者たちを名指ししているのは偶然か？
- 11/24 トランプ：1) DSは終わり、2) DNCは詰み、3) Q作戦は本物、4) アメリカはすでに再び偉大、5) UCMJはグアンタナモで運用中、6) FRBは記憶の彼方、7) 我々の共和国は回復、8) オバマは裏切り者、9) ブッシュ家は悪、10) クリントン夫妻は恥さらし。
民衆党員全員逮捕
- 11/20 米下院がワシントンD.C.での無現金保釈を禁止する投票をついに可決し、活動家判事が暴力犯罪者を日常的に街に戻すのを防ぐ。無現金保釈は全国で禁止されるべきだ！
- 11/20 ハーミート・ディロンから訴えられているミシガン州務長官（民主党の）が、トランプ政権から有権者データを「州の機密」と言いあからさまに隠蔽。しかし左翼の「NGO」にはそのデータを渡している。
- 11/20 DHS長官クリスティ・ノームが衝撃的な爆弾発言：彼女は民主党がNGOのネットワークを使って影の政府を構築 — 憲法共和国を弱体化させ、最終的に転覆させるための調整されたネットワークです。
- 11/20 フロリダ州の民主党下院議員が、FEMAから受けたCOVID-19契約の500万ドルを盗み、マネーロンダリングし、2021年選挙キャンペーンに不正使用したとして起訴。弟ら共犯3人と共に、有罪なら最大53年の懲役。
- 11/20 マサチューセッツ州知事(民主党）が納税者の資金約1億ドルを転用し、不法移民の家族に2年間で3万ドルの住宅支援、月4千ドルのEBT現金援助、500ドルの食料援助、無料医療とケーブルテレビを提供。
- 11/20 DNCは10月に1500万ドルの融資を受けた。今月末に銀行に1830万ドルを保有。民主党の財政難の最新の兆候。また、シチズンズ・ユナイテッド判決後の世界では、DNCはもはやそれほど重要ではない？
- 11/24 元ABC15のアナウンサーであるステファニー・ホクリッジは、Blue Acornに関連する詐欺的なコロナ給与保護プログラムの融資に関する共謀罪で10年の懲役刑を言い渡され、6400万ドルの賠償金を支払うよう命じられた。
- 11/24 民主党は、トランプが選挙で勝利してからバイデンが退任するまでの76日間に930億ドルをマネーロンダリング。更新：今日現在、この930億ドルの融資と助成金の約束のうち、241.6億ドルしか回収されていない。
- 合衆国法典第18編第2387条
  - 11/20 トランプ氏、エリッサ・スロトキン、マーク・ケリー、ジェイソン・クロウ、そして彼の命令に逆らうよう軍人たちに促した他の議会議員たちを「逮捕して裁判にかける」よう要求。
  - 11/20 トランプ大統領は、軍や諜報機関に勤務していた民主党議員グループが軍人に違法な命令に抵抗するよう促すビデオを公開したことを受け「死刑に値する」「扇動的な行為」「裏切り者」「容認できない」と非難した。
  - 11/20 民主党のジェイソン・クロウ下院議員が、自身と民主党の同僚たちが反乱を呼びかけるビデオで言及している「違法な命令」とは何かを、4回も尋ねられる。彼は答えられない — なぜなら、彼らは嘘をついているからだ。
  - 11/20 トランプ大統領は、軍や諜報機関に勤務していた民主党議員グループが軍人に違法な命令に抵抗するよう促すビデオを公開したことを受けて、SNSで同議員グループの逮捕を求めた。
  - 11/21 トランプが「死刑に値する扇動行為」と投稿したのは、特定の一人への攻撃ではなく、WDC全体への最終通告だった。過去10年間、連邦法上の「扇動」の定義を厳密に適用すれば、D.C.は真っ赤になるほど該当者が溢れている。
  - 11/22 トランプ大統領によると、米軍裁判所が民主党の扇動的な行動を調査中だという。それは裏切り行為で深刻に法律を破ったと思います。ピート・ヘグセスもそれを見ていて軍が調査していると思います。軍法会議です。
  - 11/23 アメリカのトランプ大統領は、軍の将校らに違法な命令を拒否するよう呼びかけるビデオに関与した6人の民主党員について「投獄されるべきだ」と述べた。
  - 11/23 トランプ氏：軍に私の命令に従うなと指示した裏切り者どもは、今この瞬間にも牢獄に収監されるべきだ。偽ニュース・ネットワークを徘徊し、自らの発言が正当だったと弁解するなど許されない。
  - 11/23 上院多数党院内幹事のジョン・バラッソ氏は、司会者のマリア・バルティロモ氏と共に「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、米軍兵士に対し命令違反を促していた民主党議員団を強く非難。
  - 11/23 民主党のケリー＆スロトキン両上院議員が「違法命令なら従うな」と軍人に呼びかけたビデオをめぐり、扇動的陰謀・反乱扇動の罪で連邦刑事捜査の対象に。トランプ大統領は「裏切り者への迅速な正義」を予告。
  - 11/24 トランプ大統領が、上院および下院の民主党議員らが軍による反乱を呼びかけた際、米連邦法典第18編第2387条「軍隊一般に影響を及ぼす活動」に違反したと示唆。
  - 11/24 トランプ氏がRT「反逆罪？国家反逆罪？これは政治ではない。これは指揮系統への直接攻撃だ。合衆国法典第18編第2387条が存在する理由はただ一つ。」「軍隊こそが唯一の手段である」
  - 11/25 ペンタゴンが、マーク・ケリー上院議員が米軍兵士に「違法な命令」を拒否するよう促すビデオに参加した後、軍法違反の可能性について調査中だと述べた。— AP
  - 11/25 ペンタゴンが「マーク・ケリー退役大佐への告発を真剣に調査する。退役者も軍法適用対象であり、命令不服従や士気低下行為は許されない」と強い警告の声明。
  - 11/25 マーク・ケリー上院議員は、中国が資金を提供したスパイ気球会社を立ち上げた同じ人物です。今、彼は私たちの軍隊に、大統領からの「違法」な命令に服従しないよう指示しています。
Xアカウントの拠点
- 11/23 多くの「アメリカの政治インフルエンサー」が、Xの新アップデート後に米国在住でないことが暴露されました。
- 11/23 国土安全保障省(DHS）のアカウントはイスラエルで作成されました。2008年の大統領はジョージ・W・ブッシュ、アカウントはオバマ政権下の2009年に認証。ここに驚くことはありません。
- 11/23 著名なDNCの擁護者で「プロのMAGAハンター」ロン・スミスが、カマラのキャンペーンに貢献し、他の人々にもそうするよう促したという主張にもかかわらず、ケニア人であることが明らかになった。
- 11/23 ジョージ・ソロスの息子のアカウントがナイジェリアに拠点を置いている。奴隷がアカウントを運営しているのでは？ニジェールはアメリカ合衆国と引き渡し条約を結んでいません。おそらく何でもないでしょう。
- 11/23 現時点で、何千ものMAGA支持のインフルエンサーアカウントや米国拠点と主張する大規模な政治ページが調査・暴露されており、その多くがインド、ナイジェリア、その他の国々に遡及されている。
- 11/23 驚くべき展開で、MAGAがイーロン・マスクにアカウントの位置情報機能をオフにしてもらおうと懇願している。彼らの外国のボット作戦が暴露された後だ。
- 11/23 The Resonance — X上でアメリカ人であると偽る最大級の反イスラエル・アカウントの一つ — は、インド拠点。これは外国のプロパガンダ活動だ。
- 11/23 DHSのTwitterアカウントは、2008年にユダヤ系のマイケル・チャートフが長官だった時にイスラエルから設定された。暴露されると、Twitterはすぐにすべての閣僚アカウントからこの機能を削除。何が起こっているのですか？
- 11/23 Xによるアカウントの位置情報の実装に続いて、今日、MAGA、ロシア支持、中国支持、イラン支持、イスラエル支持、暗号通貨コミュニティの多くの大規模アカウントにとって、絶対的な血の浴びるような一日でした。
- 11/23 Xの多数のユーザーが、多数の民主党の扇動プロパガンダアカウントが実際には外国運営・外国拠点であることが明らかになった後、可視性を減らすようイーロン・マスクに求める声を上げている。
- 11/25 Xは現在、人々を騙すために偽物や編集されたビジュアルを使用した投稿に明確な警告を表示しています。これにより、レガシーメディアグループが誤解を招くクリップや画像を広めるのが難しくなります。
- 11/27 中国から運営されていると思われる偽アカウントが、CCPのプロパガンダを広め、沖縄を日本から分離した独立国にするよう要求しています。もちろん、これらの人々は沖縄に住んでいません。
11/20 NYP：下院議員は「FBIは2024年7月に発生したトランプ米大統領暗殺未遂事件に関する下院の捜査を、銃撃犯クルックス容疑者に関する重要情報を隠蔽することで遅らせた。」と報道 - TASS
11/26 国立公園および連邦レクリエーション用地のパスは、アメリカ人にはわずか80ドル、外国人には250ドルで提供されます。2026年にアメリカ人が私たちの公共の土地の美しさと自由を体験し易く、手頃な価格にします！
11/26 FORTUNE誌によると、アメリカ人の上位10%が現在、全株式のほぼ90%を保有しており、彼らがすべての消費者支出の約半分を占めている。約600万世帯が、回収業者に報告されるほど「深刻な」公共料金の債務を抱えている。
11/27 フルトン郡裁判所は、トランプ大統領に対し、文書偽造、公務員の宣誓違反への誘引、組織犯罪対策を目的としたRICO法違反を含む、既に提起されていた訴追を棄却するよう求める検察官の申し立てを認めた。
12/1 スティーブン・ミラーは、バイデン政権下の民主党が「数百万人の不法移民を輸入」「就労許可を与え」「社会保障番号を与え」「投票所へのアクセスを与えた」ことを確認。文字通り反逆罪。
12/1 元国家安全保障担当補佐官マイケル・フリンがCIAの廃止を求めている。
12/2 赤根のBBAのICC、リビアのミティガ刑務所で殺害、拷問、強姦などの戦争犯罪および人道に対する罪を指揮した疑いで、民兵指導者のハレド・モハメド・アリ・エル・ヒシュリ容疑者を拘束

機密解除

2/12 下院監視委員会は、9/11、ジェフリー・エプスタイン、JFK、RFK、MLKジュニアの暗殺、COVID-19の起源、UFOに関する情報に焦点を当てた「連邦機密解除タスクフォース」を発表。
6/26 zerohedge：FDR以降のアメリカは、憲法の形式を保ちながらも、緊急権限と制定法により実質的に法の支配が形骸化し、国民は恐怖を利用され自由を手放すよう仕向けられてきた。
10/19 共和党下院議員がエプスタイン、JFK暗殺に関連する新しい文書を公開。
10/25 Telegraph、CIAはウィンストン・チャーチルの採用を試みた – 当局はソ連の政治的安定を損なわせるために、戦時中の首相にラジオ・リバティで発言するよう求めていた。- RT
11/4 20世紀でもっとも大胆な欺瞞の一つを明らかにした衝撃的な暴露：トルコ当局が自国のギリシャにある領事館を爆破し、その攻撃を口実にイスタンブールのギリシャ系少数派に対する壊滅的な暴動を解き放った...
11/13 機密解除された文書が明かす影の「サファリ・クラブ」同盟：1976年から1979年にかけてCIAがアフリカと中東全域で外国情報機関の秘密反共ネットワーク「サファリ・クラブ」の実態が明らかになった。
11/16 機密解除文書がCIAの秘密プログラムMKNAOMIを明らかに：1950年代初頭から1970年の公式終了まで実施されたCIAと国防総省の共同事業は秘密作戦向けの生物・化学剤の開発、試験、備蓄に焦点を当てていた。
11/16 機密解除された文書がフォート・デトリックでのCIAの検知不能な「心臓発作ガン」プログラムを暴露、CIAが存在を初めて認めてから50年後、新鮮で衝撃的な詳細が明らかになった。
11/19 NATOは、敵が通常兵器のみを使用した場合でも、ソ連との紛争において核兵器を先制使用することを明文化していた（TASS通信の特派員が、同通信が入手したNATO防衛委員会の機密解除文書を分析した結果）
11/23 2001年、プーチンがブッシュに「1954年ソ連がNATO加盟を申請していた」文書を見せ、ブッシュは動揺して笑った。ロシアのNATO加盟提案も即拒否され、NATOは防衛的なものではなくロシア包囲のためのものだった。
11/25 新たに機密解除された文書で、ダライ・ラマがCIAの給与を受け取っていたことが判明。

ナチス

4/23 戦後、米国はナチス戦犯を積極利用（ペーパークリップ、バルビー保護）。バチカンとアルゼンチンが「ラットライン」で数千人を南米密輸。アイヒマン・メンゲレらも潜伏、米国は居場所把握しながら黙認。2025年現在も真相究明中。
12/1 ナチス戦犯メンゲレは戦後アルゼンチンで本名で暮らし、諜報機関が正体を知りながら長年放置。1959年の引渡し要求も拒否され、その後パラグアイ・ブラジルへ逃亡し1979年死亡。2025年アルゼンチン公文書公開で判明。
12/1 裁判文書により、2017年にCIA（ブレナン長官時代）が、ロンドンのエクアドル大使館に庇護されていたアサンジを拉致または暗殺する具体的な計画を立てていた。スペインの刑事捜査で機密解除された証言と内部文書が証拠。

JFK

トランプは、前政権でJFKファイルをすべて機密解除しなかった理由を「CIA長官のポンペオに、CIAが関与している可能性があるとして、ファイルの20％を公開しないよう懇願されたため。」と説明。
トランプ政権が3月に公開したJFK暗殺機密文書からCIA側が「東京に米中央情報局（CIA）の拠点があることをばらさないで――。」などと注文を付けていたことが明らかになった。
フリーメイソン日本の声明「先日、米大統領令に基づく情報開示によって公開された文書の一部において、自民党とCIAとの資金的関係、さらには一定の支配•影響関係が示唆される事実が明らかになりました。」
6/12 CIAが（JFKではなくRFK）ロバート・F・ケネディ上院議員暗殺に関連する機密解除文書54件を公開
6/25 マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、JFK暗殺とイスラエルの「核開発計画」への反対との間に関連があると示唆。
7/6 心理戦争担当官「ハワード・ゲブラー」が、ケネディ大統領暗殺前にハーヴェイ・オズワルドと接触していたグループに関係していたことをCIAが認めた。
7/6 オズワルドはCIAで働いていた。昨日機密解除された文書によると、CIAが資金提供した工作員らが、ケネディ大統領暗殺前に暗殺犯と直接接触していたという。
7/6 ジェリー・ナドラー引退に続き、叔父のRFK Jr.を繰り返し批判して注目を集めてきたJFKの唯一の孫、ジャック・シュロスバーグが、NY市の議会議員選挙への出馬を検討。
10/14 私はクローンの支持者ではありません（その誤った考えについては話さないでください）が、JFKには17人（そう、かっこいい数字です）の俳優が彼を演じていたことで知られています。
10/15 アンナ・ポーリナ・ルナ議員は、彼女の事務所がワシントンのロシア大使館から、ロシア大使がJFK暗殺に関するロシア政府の調査結果を詳述した350ページの文書を直接届けるという情報を得たと述べています。
10/15 私たちはJefferson Morleyと協力して、これらの文書を受け取り次第すぐにアップロードします。議会が90年代に拒否されたこれらのファイルへのアクセスを歴史上初めて許可された。
10/15 JFKが暗殺された後、ロシア政府は彼の葬儀で米国政府にその調査結果を提供しようとした…それはCIAによって破壊された。今、ロシア政府は再びそのファイルを引き渡そうとしている。
10/15 ソビエトKGBは、ニキータ・フルシチョフ首相向けの秘密報告書で、1963年のJFK暗殺は副大統領LBJが主導した陰謀によるものだと結論付けました。FBI長官とCIAも関与していました！
10/16 ロシアから提供されたJFK暗殺関連新ファイルのダウンロードサイト https://jfkfacts.substack.com/p/russias-new-jfk-assassination-dossier
10/17 Gerashchenkoはトランプとプーチンの会話を通じて、トマホークミサイルの重要性と米国の姿勢を強調し、Palotaiはロシアが注意そらしの戦略を使っていると警告
10/17 Grok：ロシアの情報機関の記録によれば、ここで引用されているように、リー・ハーヴェイ・オズワルドがJFK暗殺の単独犯であることに対する疑問が強調されている。
10/17 クレムリンのJFK暗殺に関する真の評決は、1963年のJFK暗殺直後のソ連内部の視点を概説している。ソ連指導部は、リー・ハーヴェイ・オズワルドが単独犯行を行ったとする米国の公式見解を即座に退けた。
10/17 「JFKに対するクレムリンの真の評決」：ソ連指導部はオズワルドの単独犯行説を否定、米国内の極右勢力が画策する大規模な国内陰謀を疑った。共産主義と犯罪を結び付け特にキューバ侵攻を正当化することを恐れた。
10/17 https://github.com/read-jfk-files/JFK_Russia_Translated_2025/blob/main/JFK_Russia_Translated_English_TOC.md
10/17 ロシアのJFK文書から「未亡人に近づくと、彼女は「深い感情を込めて、涙をこらえきれずに」こう言った。「フルシチョフ議長と私の夫は、平和の探求において成功を収めることができたと確信しています。...
10/17 JFK演説は、軍拡競争の危険性と冷戦終結の必要性を強調し、米ソ関係改善を呼びかけたが、矛盾した立場も含まれる。暗殺に関しては複数の共犯者による政治的陰謀が関与した可能性が高いとされる。
10/20 ケネディ暗殺についてまだ知られていないこと：ソ連からの視点：ロシアは、謎に包まれた「世紀の犯罪」に関する350ページに及ぶ文書を米国に引き渡し、11月に自ら公表する予定だ。
11/3 機密解除された証拠が明らかに：1967年6月8日、六日戦争の最盛期に、イスラエル軍はUSSリバティに対して、持続的な攻撃を開始。イスラエルは米国を戦争に引き込むことを狙った。
11/6 イスラエルの銀行家たちが、JFKがアメリカ国民をFRBから解放しようとし、AIPACとイスラエルにFARAに基づく登録を強要し、イスラエルがアメリカの核技術を盗むのを阻止しようとしたため、殺害したとされる。
11/6 LBJがイスラエルの祝福のもとでJFKを死に追いやるよう誘い込み、大統領になったとされる。LBJはUSSリバティ号上の米兵殺害を許可し、寄付者たちの命令に従ってWW3を引き起こそうとエジプトを非難した。
11/12 1963年のシークレットサービスによるメモにはこう書かれています「私たちの新しい後援者はユダヤ人だ—彼らがケネディを始末次第。」なぜその一文が歴史から消されたのか？
11/20 Axiosは、元CIA国務省歴史家で現在は内部告発者であるトーマス・ピアシー氏の発言を引用し、JFKを暗殺したとされる男の暗殺直前の動向についてCIA職員らが米議会を欺き、そのことを自慢していたと報じた。

9.11

7/11 米連邦控訴裁判所は、9.11テロ事件の首謀者モハメッド氏の司法取引を破棄（以前、オースティンが死刑にしようとしていたが軍事裁判所の司法取引は有効との判決で死刑はなくなっていた）
7/14 9.11 の WTC ビル 7 の内部の珍しい映像。ツインタワーが崩壊した後に撮影されました。この47階建ての鉄骨高層ビルは、数時間後に「オフィス火災」により完全に崩壊したとされている。
7/14 映画「マトリックス」のネオのパスポートの有効期限は2001年9月11日、捜査官が彼を尋問しているシーンで確認できる。日付が重要なのは、2001年に発生した9/11テロ攻撃と同じ日だからだ。
7/21 これはトランプの商務長官を務めるハワード・ルトニックはエプスタインから家を買い、隣人だった。ネタニヤフとも友人だ。彼は世界貿易センターで働いており、9.11にはたまたま遅刻した。
7/21 ラッキー・ラリーはネタニヤフと友達、9/11の数週間前に、彼は、当時、価値のない建物とされていたWTCのリースを確保し、45億ドルの保険契約を結んだ。
8/20 ドナルド・J・トランプの大統領任期が終わるまでに、世界は9/11を誰が引き起こしたかを正確に知るでしょう。すべて我々の政府によって行われ、2001年よりもずっと前に計画されていました。
9/2 米国の軍事請負業者は、9/11後のグラウンド・ゼロでの警備と清掃作業に関与していました。彼らはまた、1万ページに及ぶNIST報告書を作成、ちょっと耳を傾けてみてください。
9/3 フォックスによると、トランプ大統領が9月11日の記念日にNYヤンキースの試合に出席する予定。
9/10 タッカー・カールソンはイスラエルのスパイが9/11の攻撃について知っていたと主張、近々制作するドキュメンタリーシリーズで掘り下げられる予定。
9/10 最近機密解除されたFBI・CIAの報告書によると、2人のサウジアラビア政府職員が、9/11ハイジャッカーたちの「先遣チーム」として機能した可能性が高いことが判明。
9/11 2000年2ビデオが、サンディエゴで2人のハイジャッカーを捉えた、近くには「サウジ政府の宗教者」サウジアラビアのがその特徴付けに異議。
9/25 タッカー・カールソンの新しい9/11シリーズは、踊るイスラエル人とイスラエルの美術学生を扱っています。真実が主流になりつつあり、何もそれを止めることはできません
10/16 タッカー・カールソンが、9/11に関する2つの独立した報告書が隠蔽されていると主張。ビル7が火災だけで倒壊するのは不可能。WTCの崩壊現場のダストから爆発物の痕跡が発見された。
11/18 この物語は20年間隠蔽されてきました：9/11攻撃のわずか1か月後、イスラエルはメキシコ議会議事堂を爆破しようとし、それをムスリムに罪をなすりつけようとしましたが、失敗しました。

エプスタイン

米司法省は2月27日、ジェフリー・エプスタイン元被告に関する捜査文書の第1弾を公開
2月28日にパム・ボンディ司法長官がエプスタイン・ファイルの公開を予定しているとの投稿が拡散
6月、トランプ大統領とイーロン・マスク氏の公の対立で、マスク氏がX上で「トランプ氏はエプスタイン・ファイルに名を連ねている」と投稿。
司法省は追加の文書公開を予定しているため、2025年後半にも新たな情報が出てくる可能性がある。
3/13 CNN、JPモルガンとバークレイズの元幹部、ジェス・ステイリー（JPMのCEO）はエプスタインのアシスタントと寝たと法廷で証言
7/7 エプスタインは殺害されておらず、著名人を脅迫しておらず、「顧客リスト」も保持していなかったとFBIと司法省は月曜日に発表した。
7/7 司法省とFBIは、エプスタインには「顧客リスト」がなく、自殺したと結論付け「プライバシー」保護を理由に、エプスタインに関するこれ以上の資料を開示しない。
7/7 米司法省は、エプスタイン被告が死亡した夜の独房の外に設置された約11時間分の防犯カメラの映像を公開。独房に出入りする人物は映っていないという。
7/7 これはエプスタイン氏の「自殺」後に司法省が公開した写真にある彼の独房である。昨日FBIが公開したビデオには、全く違う独房が映っている。
7/7 FBIは、エプスタインがウォール街のヘッジファンド幹部をマネーロンダリングの容疑で密告することに同意した後、容疑を隠蔽することに同意（司法取引）（2008/9/18）。
7/7 エプスタインの元従業員マリア・ファーマーは、彼の自宅にはピンホールカメラが設置されており、顧客の行動をすべて記録していたと主張（2021/10/[email protected]）。
7/7 エプスタイン被害者「私は1日に3回レイプされました。他の女の子たちも次々と何度もレイプされていました。」犯人を起訴ぜす保護する政府は、直ちに解体される必要がある。
7/7 今夜の司法省の報告を受けて、明日WHに勝利の行進をしに来るのは誰だと思いますか？（→ネタニヤフ）偶然ですよね？
7/7 ネタニヤフは、明日WHでトランプ米大統領と会談および夕食会を行う前に、ザイオン戦闘機ウィングに乗ってワシントンD.C.郊外のアンドルーズ統合基地に到着。
7/8 最近公開されたエプスタインの防犯カメラの映像に1分間の欠落があります。映像は11時59分ちょうどに途切れ、12時00分00秒に再開されます。
7/8 アサンジ、FBIがエプスタインの顧客リストを裁判で公開させなかった理由は、CIAが数十年にわたって支配下に置いた強力な人物たちへの脅迫手段が効力を失うため。
7/8 彼らはエプスタイン島の寺院で子供たちとセックスする以上のことをした。彼が寺院の防音に多額の費用と労力を費やしたのには理由がある。
7/8 ケヴィン・スペイシーとマクスウェルは2002年にバッキンガム宮殿でエリザベス2世女王とフィリップ王子の玉座に座っているところを撮影された。
7/9 トランプ大統領は、なぜ皆がまだエプスタインについて話しているのか理解できないと語る。
7/9 トランプ氏のMAGA支持基盤は、同政権が、エプスタインに関する陰謀論を事実上封じ込めたことに憤慨している。
7/9 エプスタインのファイルには、サウジアラビアの皇太子ムハンマド・ビン・サルマン氏のほか、中東の人物の名前も挙がっている。
7/9 イーロン・マスク氏「政府はピーナッツで逮捕（そして殺害）したが、エプスタインの顧客リストに載っている人物を起訴しようとさえしていない。政府は深刻な問題を抱えている。」
7/9 ワシントンでは、ガーランド司法長官がエプスタインのリストを破棄し、証拠を全て削除したという噂が広まっている。これはバイデン大統領の指示で行われた。
7/9 エプスタインのそれよりもはるか前に、ポランスキー邸が「ハリウッドの上層部によるハニートラップの拠点で」そしてポランスキーが「その上級の斡旋者だった」可能性が浮上
7/10 リサーチの結果、確かにエプスタインは 2001 年の Evening Standard の記事で CIA で働いていると主張していた。Evening Standard Mon, Jan 22, 2001 Page 287
7/10 「彼はイスラエルのスパイだった」 - ギレーヌ・マクスウェルがエプスタインのネットワーク構築を手助けした経緯 - Shawn Ryan Clips
7/10 故ヴァージニア・ジュフリーの最後のメッセージ「ヒラリーが彼の逃亡を手助けした。依頼人は自由になった。ビデオは消えた。」事件は終わっていない――消去されたのだ。
7/10 司法ウォッチは7/7、連邦裁判所に「共同現状報告書」を提出し、エプスタインに関する記録の訴訟に対応して、司法省とFBIが引き続き記録の捜索と検討を行っていると報告した。
7/10 Alex Jones、エプスタインの裏に米国、イスラエル、その他西側諸国の情報機関内部の秘密工作がある。トランプは暴露するのではなく脅迫を利用してDSをコントロールしている。
7/10 アレックス・ジョーンズは、トランプ政権がディープステートの主要人物に対する衝撃的な脅迫資料を保有しており、それを秘密にしておくために秘密協定を結んだと主張している。
7/10 FBIがジェフリー・エプスタインとの関係についての捜査を正式に終了したため、アンドリュー王子は自由に海外旅行ができるようになった。
7/11 FBI、王室とジェフリー・エプスタイン氏の関係に関する捜査を終了、アンドルー王子は海外渡航可能に — NYP
7/11 ティム・バーチェット下院議員は、バイデン政権がエプスタインのファイルを破棄した可能性が高いと考えている。
7/11 エプスタイン元弁護士のアラン・ダーショウィッツ氏「エプスタイン・リストを全部見たが、特定の権力者を守るために意図的に隠蔽されている。」
7/11 被害者弁護士シグリッド・マッコーリー「共謀者の名前、財務記録、コンピューターを含む証拠の宝庫をパム・ボンディの司法省が隠蔽している。」
7/11 ブッシュ元政権高官のキャサリン・フィッツ氏「（ファイル公開で）エプスタイン、国防総省から消失した20兆ドル超、コロワク接種キャンペーンの大規模隠蔽工作が明らかになる。」
7/11 マーク・エプスタインは、弟ジェフリーの死の背後にトランプ大統領がいた可能性を「否定しない」と述べた。
7/11 エプスタインが、マンハッタンの留置場で首を吊っているところを発見される数時間前に送った最後の3つの言葉は“still hanging around.”。
7/11 2019 年 8 月にエプスタイン島襲撃が起こったのを匿名の人物が生で目撃したと私が言うと、人々は私が冗談を言っていると思うが、それは本当だ。
7/11 2007年、フロリダ州南部地区連邦検事のアレックス・アコスタは、上層部から「エプスタインは諜報機関に属している」「手を引け」と指示され不起訴取引に至った。
7/11 東部標準時午前12時ちょうどにダークウェブのアーカイブに投稿されたファイルには、長らく推測されてきた「エプスタインリスト」が含まれていると言われている。
7/11 サウジアラビア、UAE、Qatarを含むアラブ人の少なくとも半数が、数人のアメリカ系イスラエル人とともにエプスタインのファイルに記載されているとされている。
7/12 FBI副長官ダン・ボンジーノ氏は、エプスタイン氏のファイルの取り扱いをめぐってWHでパム・ボンディ司法長官と衝突した後、休暇を取ったと報じられている。
7/12 デイリー・ワイヤーによると、パム・ボンディが司法省を去ることを拒否した場合、ダン・ボンジーノはFBIを辞任するだろう。
7/12 CNNの報道によると、FBI副長官のダン・ボンジーノ氏が、エプスタイン関連文書問題の余波を受けて辞任を検討している。
7/12 カシュ・パテル氏はパム・ボンディ氏の辞任を望んでおり、ダン・ボンジーノ氏が辞任すれば辞任する可能性がある。
7/12 パム・ボンディ司法長官に近い筋によると、彼女は辞任するつもりはなく、司法省とその仕事に誇りを持っているという。
7/12 タッカー・カールソンは、SAS 2025のステージ上で10分間暴言を吐き、エプスタインはイスラエル政府のために働いていたと述べた。
7/12 タッカー・カールソン「エプスタインがイスラエルのために働いていた、そしてイスラエルがアメリカの領土で犯罪を犯していた」
7/12 タッカー・カールソンは、エプスタインの犯罪は、エプスタイン自身ではなく、外国の諜報機関、特にイスラエルに資金提供され、組織化された可能性が高いと主張
7/12 チェイス・ガイザー氏は、エプスタイン氏は死んでおらず、自ら命を絶ったわけでもないと語り、証人保護プログラムの下で生活していると信じている。
7/12 WIREDと独立系ビデオフォレンジック専門家エプスタイン・ビデオはAdobe Premiere Proを使用して編集された可能性が高い。
7/12 WIREDは、去年2024/3にエプスタインの島を訪れた人々が所有する200台のモバイルデバイスが、彼らの自宅から島まで正確に追跡された調査を実施。
7/13 「自由のための財団」創設者マイク・ベンツ氏「エプスタインがCIAの活動を支えるネットワーク構築に深く関わっていた。」司法省の対応に透明性の欠如を指摘。
7/13 コメディアンのジム・ブリューアー、エプスタイン・リストが暴露されれば政府を倒し、世界中のエンターテイメント業界全体を崩壊させる可能性がある。
7/13 トランプ氏は、自身の支持者たちがパム・ボンディ司法長官を攻撃していることに不満を表明し、MAGA運動の一体性を強調「決して死なないエプスタイン」
7/13 トランプ氏、エプスタインのファイルはオバマ、クリントン、バイデン政権によって作成されたと主張
7/13 イーロン・マスク、トランプ大統領に「約束通りエプスタインのファイルを公開する」よう要求
7/14 イスラエルの元首相（バラク）が、若い女性たちと同じ日にエプスタインのニューヨークのタウンハウスに入っていくところを捕まった。
7/14 Alex Jones、エプスタイン・スキャンダルの爆発は、アメリカ合衆国または共和国の存在そのものに対する明白かつ差し迫った危険です…
7/14 Alex Jones、トランプ大統領は現在、エプスタインのリストは本物だが、民主党がそれを改ざんしたと主張している。これはすべてのスキャンダルの元凶だ…
7/14 ビクター・マルクス、エプスタインのメモが、権力行使の手段となり得る理由について、鋭い独白をお届けします。正義には戦略が必要だ。
7/14 トランプ氏には、彼がやると言ったことをやらせよう。彼はあなたのTLに沿って行動する訳ではないし、私達は全ての情報を持っている訳ではない。
7/14 ギレーヌ・マクスウェルは、議会で証言し、ジェフリー・エプスタインの秘密の顧客リストの真相を暴露する用意があるという。
7/14 エプスタインの共犯者ギレーヌ・マクスウェルが顧客リストの「真実」を明らかにする準備を整えている - デイリー・メール
7/14 ギレーヌ・マクスウェル、エプスタイン・ファイルについて米国議会で発言する意向 ― デイリー・メール
7/14 ギレーヌ・マクスウェル、獄中から沈黙を破る「エプスタインは生きていて、米国の政治家を脅迫している」
7/15 デイリー・メール紙によると、議会は次のように報じている「ギレーヌ・マクスウェルがエプスタインの"顧客リスト"を開示するのを阻止しようとしている」
7/15 ララ・トランプ氏によると、トランプ政権はジェフリー・エプスタイン事件に関連するさらなる証拠を公開し、透明性を高める予定。
7/15 民主党はかつてトランプ支持者を陰謀論者と嘲笑していたにもかかわらず、今ではエプスタインの顧客リストと関連ファイルすべてを公開するよう要求している。
7/15 （イスラエルに雇われた保守派政治活動家）チャーリー・カーク氏は、児童に対する犯罪を含め、エプスタイン氏に関する議論は正式に終了したと述べた。
7/15 ダーショウィッツ弁護士「エプスタイン被告の宣誓供述書には現在公職に就いている人物の名前は挙がっていないが、以前に公職に就いていた人物の名前は挙がっている。」
7/15 ダーショウィッツ弁護士「エプスタイン・ファイルはトランプ政権ではなくマンハッタンの２人の裁判官によって抑圧されている」と主張
7/15 数学者エリック・ワインスタイン、エプスタイン氏が諜報機関のエージェントで、その影響力は科学者をコントロールし、発見を隠蔽することにまで及んでいた。
7/15 右派政治評論家マット・ウォルシュは、トランプ政権がエプスタインの依頼人を世間の目に触れさせ、泣き、暴露し、慈悲を乞うように要求している。
7/15 ロー・カーナ下院議員は、「エプスタインの全ファイルの公開を要求する」法案の採決を強制しようとしている。この措置により、議会の全議員の発言が記録に残ることになる。
7/15 下院規則委員会では、民主党議員はファイルの公開に賛成票を投じたが、共和党議員のうちノーマン氏を除く全員がエプスタインのファイルの非公開に賛成票を投じ公開の採決を阻止。
7/15 Benny Johnson、エプスタインがイスラエル情報機関のために活動していたという明白な証拠がある。それが彼の行動と富の源泉を説明する唯一の方法だ。
7/15 マックスウェル家声明「米国政府が約束を破ったためにギスレーヌ・マックスウェルが依然として収監されているのは特に不公平です。」
7/15 法執行機関の関係者「エプスタインは、20年前に彼を捜査していたFBI捜査官を尾行、威嚇、監視させる私立探偵を雇った。」- ローリング・ストーン誌
7/16 議会が「エプスタインファイル透明性法案」を可決、その影響は甚大、この法案は司法省にすべての情報を公開するよう要求している。
7/16 MTG下院議員、下院共和党議員らがエプスタイン・ファイルの公開を阻止するために全会一致で投票したわけではないと述べた。
7/16 Politico、ジョンソン下院議長、司法省にエプスタインのファイルの公開を要求
7/16 WIREDによると、エプスタイン刑務所の「生の」ビデオは、つなぎ合わされた2つのクリップのうちの1つから約2分53秒が削除された。
7/16 イーロン・マスク「その飛行機（エプスタインの悪名高いプライベートジェット、ロリータ・エクスプレス）の後部には寝室がありました。」
7/16 トランプ氏は、民主党が過去の「スティール文書」「51人の情報機関員」「ハンターバイデンのラップトップ」「ロシア疑惑」に加え「エプスタイン詐欺」をでっち上げたと非難。
7/16 アメリカ人はリアルタイムで、エプスタインの管理者が米国政府全体を支配していることを学んでいる。
7/17 ドナルド・トランプが、ジェフリー・エプスタインとギレーヌ・マクスウェルを性的人身売買で起訴した連邦検察官を解雇。
7/17 トーマス・マッシーとロー・カンナ「エプスタイン関連ファイルを公開するための投票を下院で引き起こすのに十分な支持を得ている。」
7/17 マスクは「今すぐだ」と言い、トランプがエプスタインの「1000人以上の確認された若い被害者のレイピスト・リスト」を持っていると主張。
7/18 イーロン・マスク「うわ、エプスタインがすべてがでっち上げだと気づく前に自殺したなんて信じられない」
7/18 トランプ大統領、ジェフリー・エプスタインの記事をめぐりフロリダ州連邦裁判所にWSJのダウ・ジョーンズを名誉毀損で訴訟提起
7/18 トランプ「ルパート・マードックを私の訴訟で証言させることを楽しみにしている。彼と彼の「ゴミの山」新聞、WSJに対してだ。それは面白い経験になるだろう！」
7/18 ロン・ワイデン民主党上院議員が内部告発「財務省にエプスタインのファイルがある」「これほど大きなものは、巨額の資金が動かなければ構築できない。」
7/18 ロン・ワイデン民主党上院議員「資金の流れを追え」一つの銀行だけで4,725件、約11億ドル、他の銀行でさらに数億ドル。これらの文書の公開を求めている。
7/18 ダリル・クーパーは、ジェフリー・エプスタインが判決前にイスラエルに逃亡し、数か月間そこに滞在し、資金をオフショアに移したと述べています。
7/18 トランプ大統領はエプスタインとの親交に関する衝撃的な報道が引き起こした騒動を鎮めようと、エプスタインの検察側から証言の公開を求めるよう司法省に命じた。
7/18 トランプ「彼らは何も持っていなかった！」民主党がエプスタインの「ファイル」に「決定的な証拠」がなかったと述べ、それが彼らがそれを使用しなかった理由だと語った。
7/19 パム・ボンディ司法長官とトッド・ブランシュ副司法長官は、ニューヨークでジェフリー・エプスタイン事件に関連する大陪審の記録の公開を求める動議を提出。
7/19 トランプ氏「私は司法省に対し、ジェフリー・エプスタインに関する大陪審の証言をすべて、裁判所承認を条件に公開するよう要請しました。」
7/20 ギレーヌ・マクスウェルが沈黙を破る：エプスタインがオバマと若い少年たちの「保険ファイル」を持っている。リベラル・エリートがほぼ10年間隠蔽してきた二つの調査が大爆発。
7/22 騒動の鎮圧に苦慮する中、当局者「米司法省は性犯罪者ジェフリー・エプスタインの共犯者で収監中のギレーヌ・マクスウェルから事情聴取しようとしている」
7/22 ブランシュ副司法長官がギレーヌ・マクスウェルと会談「トランプ大統領は、すべての信頼できる証拠を公開するよう指示。情報を持っている場合、FBIと司法省は彼女の話を聞くでしょう。」
7/23 トランプ、DOJがマクスウェルをインタビューすることは適切だと発言
7/23 マイク・ジョンソン議長は、ジェフリー・エプスタインのファイル公開を求める投票を阻止するため、9月まで下院を閉鎖すると述べた — NYT
7/23 Axios：下院共和党はギレーヌ・マクスウェルを議会で証言させるため召喚状を発行、AP通信：ジェフリー・エプスタインの元弁護士、ロイ・ブラック氏が死去。
7/23 ギレーヌ・マクスウェルは現在、人身売買の罪で服役中。ボンディ司法長官および下院監視委員会の要請により、彼女がアメリカ国民と共有する内容を楽しみにしています。
7/24 ブエリング航空、50人のユダヤ人児童のグループを攻撃的な行動、緊急装備の不適切な取り扱い、乗務員の指示を繰り返し無視したとして降ろし、教師をスペインで逮捕
7/24 ジョンソン議長、エプスタイン文書について：「バイデン政権は4年間エプスタイン文書を握りつぶしてきた。これらの民主党員や議会の誰もが一言も発しなかった。」
7/24 米国司法長官パム・ボンディとその副長官トッド・ブランシュは、トランプに彼の名前もエプスタイン・ファイルに数回登場している、書類をこれ以上公開する予定はないと伝えた。
7/24 ホワイトハウスは、トランプの名前がエプスタインのファイルに登場していると伝えられたWSJの報道を「偽ニュース」として否定。
7/24 トランプがエプスタインの捜査を支援し、それが彼の最初の逮捕と有罪判決につながったという否定できない証拠。これをレシートと呼びます。
7/24 連邦判事は、政治家がギレーヌ・マクスウェルの公の証言の道を開く一方で、ジェフリー・エプスタイン大陪審の記録を公開するという司法省の要請を却下。
7/24 下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長が、2025年8月11日にタラハシー連邦矯正施設で証言のための召喚状をギレーヌ・マクスウェルに発行。
7/24 ギレーヌ・マクスウェル、刑務所から8/11に宣誓のもと、カメラの前で証言のために召喚。コマー委員長が召喚状を発行。司法省がその準備を支援。
7/24 ギレーヌ・マクスウェルの弁護士が、DOJの会合に先立ち、フロリダ州タラハシーの連邦裁判所に到着 — CNN
7/24 下院監視委員会は、エプスタイン捜査に関連し、ヒラリー、元司法長官（ホルダー、バー、ガーランド）、元FBI長官（ミューラー、コミー）に召喚状の発行を承認する投票を行った。
7/24 エプスタインがクリントン・グローバル・イニシアティブの共同創設者であり、それが後にクリントン財団になったことが明らかに。
7/24 共和党議員ティム・バーチェット「マクスウェルが、連邦法執行に関する下院監視小委員会で証言することに同意した場合、司法省に彼女の刑を軽減するよう求める可能性がある。」
7/24 エプスタインの収監中の共犯者マクスウェルは、司法省の高官とのインタビューで「すべての質問」に答えたと彼女の弁護士が述べた。
7/24 ギレーヌ・マクスウェルの弁護士「もう一つの成果を上げる日を楽しみにしています。」副司法長官トッド・ブランシュとの会談について。
7/25 ギレーヌ・マクスウェルがトランプ大統領の副司法長官との会談後、資料の入った箱を持って刑務所に戻る姿が目撃された。
7/25 アメリカ合衆国政府は、ギレーヌ・マクスウェルが今日のインタビューで本当のことを話したと述べています。
7/25 NYTによると、DOJは、エプスタインの秘密ファイル10万ページを差し控えていると報じられています。
7/25 上院民主党は、エプスタインの大陪審記録の公開を求める決議案の承認に反対。
7/25 パム・ボンディが、司法省とギレーヌの秘密会談の24時間前に「突然の医療緊急事態」で謎の辞退。本当にそれが偶然だと思いますか？
7/25 下院監視委員会は以下の人物に対する召喚状の発行を正式に可決：エプスタインの件で時間が刻々と迫っています！
- ビル、ヒラリーのクリントン夫妻、元FBI長官（ミューラー、コミー）
- 元司法長官（アルバート・ゴンザレス、エリック・ホルダー、ロレッタ・リンチ、ジェフ・セッションズ、バー、ガーランド）
7/25 クリントン財団がロシアゲートやウラニウム・ワンを通じて調査の対象となると、洪水の門が開くでしょう。
- クリントン夫妻がハイチから子どもたちを人身売買しようとしてその場で捕まった。
- クリントン夫妻自身が、シルスビーが児童人身売買の罪を逃れるために弁護士を任命し、その弁護士自身が児童人身売買に関与していたという事実が、すべてを物語っています。
- これらの悪魔たちが、アンバーアラートシステムを掌握して、アラートを削除し、売人たちが逃げるのに十分な時間を得られるようにしていると思うと、吐き気がします。
- ジェフリー・エプスタインとギレーヌ・マクスウェルが自分たちでクリントン財団の設立を助けたと述べていたことを知ったら、驚きますか？
7/25 保守派は、トランプがエプスタイン関連ファイルに登場しているのは、彼が「エプスタインの初期の告発者」だった可能性があると推測。
マイケル・ウォルフの主張を引用し、エプスタインがトランプを「恐れていた」とし、2005年フロリダの刑事捜査はトランプにあると信じている。
トランプとエプスタインのタイムライン
- 2005年：トランプは、エプスタインが未成年の少女に手を出したため、トランプの全施設からエプスタインを追放。
- 2006年：トランプが被害者を支援してエプスタインを追及した後、フロリダでエプスタインが逮捕。
- 2008年：エプスタインはブッシュ任命の裁判官により軽微な罪で18ヶ月の刑、クリントンと関係の深いFBIによって見逃される。
- 2008年 - 2016年：オバマと民主党はエプスタインについて全く何もせず。メディアもこの話題に触れず。それは「陰謀論」とされた。
- 2017年：就任後3週間足らずで、トランプは大統領令13773号「国際的な犯罪組織の摘発と犯罪的トラフィッキングの防止」に署名
- 2019年：トランプの司法省がエプスタインを逮捕し、彼の島を押収、子供に対する犯罪で投獄。
- 2020年：トランプの司法省がマクスウェルを逮捕し、子供に対する犯罪で投獄。
- 2021年-2024年：バイデン政権下の民主党はエプスタインについて一言も触れない。
7/25 トランプはエプスタインとは何の関係もないと述べ、トランプ氏、ビル・クリントンがエプスタインの島に28回行ったと発言。
7/26 フォックスニュースによると、トランプ大統領がジェフリー・エプスタインの関係者リストを公開予定。
7/26 ギレーヌ・マクスウェルがエプスタインに関連する「100人の異なる人物」についての情報を司法省に提供したと弁護士が語る - NYP
7/26 ギレーヌ・マクスウェルの弁護士がトランプを「究極の取引人」と呼んだ。彼は恩赦を得るためにどのボタンを押せばいいかを知っている。
7/27 NBC、エプスタインの関係者、ギスレーヌ・マックスウェルの弁護士「約100人の異なる人物」について「何も隠さなかった」「恩赦を求めている。」
7/27 FBI副局長ダン・ボンギーノ「真相は誰もが想像していたよりも暗く、深い」DS調査の結果が彼を根底から揺さぶったと述べた。
7/28 クリントン財団はエプスタインのクライアント・リストそのもので財団への寄付は、書類上の痕跡を避けるための手段だ。
7/29 民主党がエプスタインのファイルに何かを仕込んだ可能性があると大統領が述べています。
7/30 ギレーヌ・マクスウェルは議会で証言する意向を示したが、下院監視委員会に送られた正式な免責を含む主要な条件付き要求リストがある。
7/30 バージニア・ジュフレ「マール・ア・ラーゴのスパで働いていたときに、ギレーヌ・マクスウェルに声をかけられ、最終的にエプスタインに人身売買された。」
7/30 トランプ「エプスタインをフロリダとNYの所有地から追放した理由はバージニア・ジュフレを含むマール・ア・ラーゴでの人身売買だ。」
7/30 FBIは、エプスタインの死の夜の監視ビデオのバージョンを保有しており、公開されたバージョンとは異なり、1分間の映像が欠けていない。- Daily Beast
7/31 DOJの監視映像には、エプスタインの独房に続く階段を登るオレンジ色の人物が映っており、これは彼の遺体が翌朝発見される前に見られた最後の動きです。
8/1 アクシオスによると、民主党はまれな上院規則を適用し、一部のエプスタイン関連文書の公開を強制。
8/1 民主党は「ファイブのルール」として知られる抜け穴を利用して、トランプ政権にエプスタイン関連ファイルを8月15日までに公開させる計画。
8/2 イーロン・マスクによると、主要な民主党員とその支援者がエプスタインのリストに載っているとされる。
8/2 トランプ大統領、エプスタインの情報を公開する準備ができているが、それが人々を危険にさらす可能性があると警告。
8/2 トランプはエプスタイン文書について「すべてを公開したい。ただ、人々が傷つくのは避けたい。」
8/2 トランプはショーン・「ディディ」・コムズの恩赦を検討する可能性は低いと述べた
8/2 ギスレーヌ・マクスウェルは、先月副司法長官トッド・ブランシュとの2回の会談を経て、テキサス州の最低警備施設に移された。
8/2 ギスレーヌ・マクスウェルがフロリダの刑務所からテキサスの連邦刑務所に移送された — CNN
8/2 デイリー・メールによると、ギレーヌ・マクスウェルはより快適な施設に移され、恩赦の可能性に近づいている。
8/2 POLITICOによるとギレーヌ・マクスウェルの議会での予定されていた証言が、無期限延期された。
8/2 デイリー・ビーストによると、アンドリュー王子は自身の名前がエプスタインと関連付けられ続けていることに愕然としている。
8/3 FBIはエプスタイン関連の10万以上の文書を調査し編集。FOIAの免除6と7(C)を適用し、プライバシー保護を理由に情報公開を制限。WH、FBI、司法省はコメントを拒否。
8/5 トランプ政権がギスレーヌ・マクスウェルの司法省とのインタビューの議事録公開を議論中、情報筋がCNNに語る
8/5 下院監視委員会がエプスタイン関連ファイルについてDOJに正式に召喚状を発行、バイデン政権のエプスタイン事件に関する通信も含む
8/5 米下院、クリントン夫妻と元FBI長官を召喚、有罪判決を受けた性犯罪者エプスタイン氏に関する監督当局の調査で証言するよう命じた。
8/7 CNN、トランプ政権の当局者たちがエプスタイン事件の対応について話し合うために会合をJD・バンス宅で開く予定、首席補佐官、司法長官、FBI長官、副司法長官が出席予定。
8/7 エプスタインのマンハッタンのタウンハウスに、監視カメラ、トランプやビル・クリントンの写真、ビル・ゲイツ「私は間違っていた！」と署名した1ドル紙幣（笑）
8/8 エプスタイン・ファイルにおけるトランプ大統領の名前の編集はエプスタインが「トランプが同じようには巻き込まれず決して投獄されない」と不満を述べていたためである。
8/9 ビル・クリントンがエプスタインの執事とエプスタインのプライベートジェット内で写った新しい写真が浮上 - The Telegraph
8/9 テレグラフは、2019年にエプスタインがプライベートジェット内で撮影された写真を公開、彼はDFのスウェットシャツを着ている。
8/11 性の人身売買の生存者がライアン・マッタは、エプスタインはまだ生きていると知らされフロリダで彼を公の場で見た。売人たちは手出しできない存在だと主張していた。
8/11 J.D.ヴァンス副大統領は、ジェフリー・エプスタインが左派の政治家や億万長者と「つながり」を持っていたと主張。
8/11 オバマが任命した裁判官ポール・A・エンゲルメイヤー、DOJのギレーヌ・マクスウェル大陪審記録の公開解除の申し立てを却下。
8/12 ギレーヌ・マックスウェルは、2024年選挙に向けて、バイデンのチームにトランプに関する有害な情報を提供しようとしたと刑務所の同房者が主張 - Daily Beast
8/13 下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長「ビル・クリントンがエプスタイン捜査の主要容疑者」
8/18 ノルウェー皇太子妃の28歳の息子が女性4人に対する強姦と複数の暴力行為の罪で起訴され、最高10年の懲役刑を受ける可能性があると検察が発表。
8/19 コマー氏は「司法省が今週金曜日にエプスタイン関連記録を議会監視委員会に提供を開始する。」とプレスリリースで述べた。
8/19 コマー氏「エプスタイン調査に関連するすべての文書を取得するために司法省と緊密に協力しています。」
8/20 エプスタイン氏の事件について、米下院監視・政府改革委員会の報道担当者は被害者の情報は除き、司法省から提出される記録を今後公開すると明らかにした。
8/21 ビル・クリントン任命の判事リチャード・バーマンは、トランプ政権が提出したエプスタインの大陪審記録と展示物の公開を求める裁判所提出書類を却下。
8/22 アンドリュー王子とサラ・ファーガソンの結婚生活の初期は私たちが想像していた以上に悪質だった。海軍所属中に婚外恋愛に及び12ヶ月間に12人もの女性と寝た。
8/23 司法省がエプスタインの元ガールフレンド、ギレーヌ・マックスウェルとのインタビューのトランスクリプト/オーディオを公開。https://www.justice.gov/maxwell-interview
8/23 ギレーヌ・マックスウェルがDOJに、ジェフリー・エプスタインは「内部」の問題で刑務所の受刑者によって殺されたと信じていると語った。
8/23 エプスタインの元ガールフレンド、ギレーヌ・マクスウェルは、エプスタインが自殺で死んだとは信じていないと述べ、また「クライアントリスト」は存在しないと主張。
8/23 ギレーヌ・マクスウェルは、エプスタインが自身が性的な案件に関与している所を一度も見ていない（直接的に「参加」していない）と主張。
8/23 マクスウェル「モサドと接触したことは一度もない、エプスタイン解らない。」しかし、関連するエフード・バラクはモサドよりも大きなアマンのトップでした。
8/23 信じられない事にDOJはエフード・バラクについて追及をする代わりに、エプスタインがテストステロンを摂取していたことについてのランダムな質問に移りました。
8/23 ギレーヌ・マクスウェル「エプスタインが自殺したとは信じていない」また「FBI、CIA、その他の外国の情報機関で働いていたという主張はデタラメ」と語った。
8/23 ギレーヌ・マクスウェルによると、ビル・クリントンはエプスタイン島に行ったことはない。
8/23 ギレーヌ・マクスウェル「私はクリントン・グローバル・イニシアチブの初期プロセスに参加していました。」
8/23 ギレーヌ・マクスウェルはDOJに対し「エプスタインがクリントン・グローバル・イニシアチブの資金を提供または手配したと信じている」と語った。
8/23 ギレーヌ・マクスウェルは、プリンス・アンドリューをジェフリー・エプスタインに紹介したのは自分ではなくサラ・ファーガソンだったと主張しています。
8/23 ギレーヌ・マクスウェルは、エプスタインが英国王室、特にアンドリュー王子やダイアナ妃を頻繁に訪れていたと語っています。
8/23 ギレーヌ・マクスウェル、トランプを「不適切な場面」で見たことはないと発言 — マクスウェル、トランプとエプスタインは親しい友人ではなかったと語る。
8/23 新たに公開された議事録によると、ギレーヌ・マクスウェルがトランプ大統領は誰とも不適切な行動をとったり「マッサージ」を受けたりしたことはないと証言。
8/23 トッド・ブランシュ副司法長官「この合意の最も重要な部分は、これが協力合意ではないということです。つまり、私たちは本当にただ会っているだけです」
8/23 エプスタインの親しい関係者であるギスレーヌ・マクスウェルは、現在、ドナルド・J・トランプ米国大統領からの恩赦を求めています。
8/24 ギレーヌ・マクスウェルは、エプスタインが「若い女性」を好んだのは、彼女たちが「彼にアイデアを与え」「最新の情報を提供してくれた」からだと語った。
8/25 デイリー・メール、エプスタイン被害者のバージニア・ギュフレの暴露本が10月21日に出版され、エプスタインとその「多くの友人」との時間が詳述される。
8/26 米下院監視委員会は、エプスタインの遺産に対し、召喚状を発行し、その保有、占有、または管理下にあるすべての非黒塗り文書、ビデオ監視、通信の提出を要求。
8/30 元イスラエル首相エフード・バラクの10万通のメールが流出し、彼とエプスタインがパランティア創設者のピーター・ティールとの会合について話し合っていたことが明らかになった。
9/2 リチャード・ブランソンのエグゼクティブスーシェフ、シフレ・ソムダカは、金曜日にネッカー島の道路から外れゴルフカートを運転した後、致命傷を負って発見。
9/2 米下院監視・政府改革委員会は、司法省から提供されたエプスタイン関連資料3万3,295ページを公開した。司法省は今後も被害者の匿名性を守りつつ記録提出を継続する。
9/3 米国下院監視委員会は、ジェフリー・エプスタインに関連する「司法省から召喚されたすべての文書」を公開しました。33,000ページ以上が公開されました
9/3 ナンシー・メイス下院議員、エプスタイン被害者との面会を終えて動揺した様子。当然のことです。議会の3分の2がリストに載っています。被害者たちは、誰よりもこれをよく知っています。
9/3 アンナ・ポーリナ・ルナ議員は、エプスタインスキャンダルが誰もが想像していたよりもはるかに大きいと述べ、富裕層や権力者は刑務所に直面する必要があると主張しています。
9/3 エプスタイン・ファイルの公開を強制するための請願書が現在有効です。議会の218人の議員の署名が必要です。署名が入り次第、更新情報を提供します。
9/3 エプスタインの被害者たちが、自分たちのリストの公開について話し合っていると発表、後に、政府の関与なしに彼のクライアントの身元を自分たちで公開すると発表。
9/3 アレックス・アコスタは、2008年のジェフリー・エプスタインとの不起訴合意における彼の役割について、議会監視・政府改革委員会で証言するために召喚された。
9/3 ジェフリー・エプスタインの監視映像から欠けていた1分間がついに公開、復元されたクリップでは、午後11時59分39秒、看守がエプスタインの独房に向かって歩いている様子が映っています。
9/3 この刑務官（看守）は誰ですか？エプスタインの監視を怠ったとして起訴された2人の刑務官のうちの1人、マイケル・トーマスですか？寝ていたようには見えません。
9/3 新たに公開されたエプスタインの刑務所記録は、彼がメトロポリタン矯正センターで最後の日々、長時間観察されていたことを分刻みで示しています。
9/3 エプスタインは複数回の自殺リスク評価で、願望や計画、自傷歴を否定。スタッフは協力的で論理的な人物と記録し、特別収容ユニットの騒音やセルメイトの変更に関心を示していた。
9/3 エプスタイン・ファイル：下院監視委員会がエプスタインのリトル・セント・ジェームズ島の映像を公開、邸宅の1時間にわたるガイド付きツアーと思われる映像を公開。
9/3 2005年の警察映像、現在は既に取り壊されたエプスタインのフロリダ・パームビーチの邸宅に、裸の女性の写真や教皇・カストロとの会合写真、マクスウェルのヌード写真やキューバ訪問の写真。
9/3 エプスタイン関連のメモで、モデルエージェントのジャン＝リュック・ブリュネルがエプスタインに「無料でロシア語を教える少女」を提供しようとしていたことが判明。
9/4 ナンシー・メイス議員、エプスタインの疑惑を巡りアンドリュー王子の逮捕を要求。エプスタイン事件にいまだ絡め取られているアンドルー王子に圧力を加えることになる。
9/4 エプスタインの被害者の弁護士が衝撃的な発言「トランプ大統領が2009年以来、エプスタインを倒すために密かに協力してきた。トランプが捜査官に重要な情報提供を行った。」
9/4 トーマス・マシー下院議員とMTG下院議員は、下院本会議でエプスタインの顧客リストを大声で読み上げると発表。両議員はエプスタインとイスラエルおよびモサドとのつながりを公に指摘。
9/5 トランプ氏は、民主党はエプスタイン事件で被害者を顧みず利益を得ていたと非難。現在の問題再燃は支持率低迷の目くらましだと主張。司法省は対応済みで、共和党の成果を評価すべき。
9/9 米下院監視委員会が公開したエプスタインの家から発見された資料。エプスタインの自筆の自伝は一見の価値あり。あとは遺言書、司法取引書、住所録
9/9 エプスタインのニューメキシコ州の家。こんなにたくさんの電話回線を持っている！ニューヨークのギレーヌ・マクセルの家もこんなに電話回線がある。
9/9 エプスタインの住所録には手書きの「秘密」というページがある。女性の名前が並んでいる。そしてこんな記述も！
エフード・バラク、デビッド・クック、エヴァ・アンダーソン＝デュビン、デビッド・カッパーフィッド、ジャン＝リュック・ブルネル
9/9 JPモルガンはエプスタインの犯罪を知りつつ巨額の利益を優先して支援し続け、結果的に人身売買ネットワークを助長
NYT調査：6年の調査、13,000ページの記録で「JPモルガンはエプスタインの犯罪を可能にした」と結論。
- 1990年代後半：JPモルガンのCEOサンディ・ワーナーがエプスタインと接触。副頭取ジェス・ステイリーに顧客対応を指示。
- 2003年：エプスタインの純資産は約3億ドル、銀行に800万ドル超の手数料をもたらす。現金17.5万ドル以上を引き出す。
- 2004年：JPモルガンがハイブリッジ・キャピタル買収、エプスタイン仲介で彼に1,500万ドル報酬。
- 2004–5年：現金170万ドルを引き出し。
- 2006年：フロリダで未成年への勧誘で起訴。JPモルガン内で「顧客維持の是非」を検討 → 取引継続。
- 2008年：性犯罪で有罪判決 → 性犯罪者登録。それでも口座維持。
- 2010年：JPモルガン、5,000万ドルの信用枠をエプスタインに承認。純資産は2億1,200万ドル。
- 2011年3月：JPモルガンの投資銀行員がネタニヤフ首相に謁見（エプスタイン経由）。同年、内部で取引停止を強く検討するも覆される。
- 2011年秋：エプスタイン、JPモルガン本社を訪問しCEOダイモンへの影響を示唆。「ビル・ゲイツに私のことを話せ」と弁護士に伝言。
- 2013年：JPモルガンがエプスタインとの関係を解消。口座資金1億7,600万ドルがドイツ銀行へ移管。
- 2019年：エプスタインが性的人身売買容疑で逮捕 → 収監中に自殺。銀行は内部調査「プロジェクト・ジープ」を開始。
- 2023年頃：JPモルガン、エプスタイン被害者に2億9,000万ドル、米領ヴァージン諸島に7,500万ドルで和解。幹部の責任追及はなし。
9/9 米下院民主党は8日、エプスタイン元被告に大統領になる前のトランプ氏が送ったとされる誕生祝いの手紙を公表。両氏の過去の関わりを巡る疑念が一層強まっている。
9/10 トランプ大統領、エプスタインの手紙疑惑について：「それは私の署名ではないし、私の話し方でもない。」
9/11 ジェフリー・エプスタインとの関係が明らかになった米国大使ロード・マンデルソンが英国首相キア・スターマーによって解任 - BBC
9/15 スターマー、マンデルソンとエプスタインとの関係を知っていたら、マンデルソンをワシントンの大使に任命することはなかっただろう。ファラージ率いる改革UK党が世論調査で優位。
9/17 カシュ・パテルが証言台に立ち、ジェフリー・エプスタインが若い子供たちを誰かに人身売買したことは一度もないと宣言します。
9/25 ジェームズ・オキーフ：DOJのエプスタイン上級捜査官「エプスタインは米国とイスラエルの資産。ビル・クリントンは関与、トランプは未関与。」近日中のCIA関与の公表を示唆。
9/25 速報：ジェフリー・エプスタインの釈放請願が可決される見込み。これにより下院はエプスタイン関連文書の公開を採決せざるを得なくなる（ザ・ヒル紙報道）。
10/1 WSJ、ジェフリー・エプスタインの死前の銀行および投資活動は、以前に知られていたよりも広範囲に及んでいたことが文書で明らかに（口座：WFC、TD、FBP、投資：ハニカム、ブースベイ）
10/2 ハワード・ラトニックによると、ジェフリー・エプスタインのクライアントが未成年の子供たちとセックスしているビデオテープが存在する可能性が高い。
10/14 アンドリュー王子、リークされたメールでアンドリューがエプスタインに「我々は共にある」と述べた後「国を離れる」よう助言される。王室が児童性的人身売買に関与した証拠。
10/15 ジョンソン議長はFBI長官が認めていない何かを認めたようだ…エプスタインだけではない。それでも彼は隠蔽を続けている。ファイルには少なくとも20人の男性が関与していることがわかっている。
10/18 アンドルー王子、国王と協議した上で英王室の全ての称号を返上するとの声明を発表。性的虐待疑惑を巡り自身への批判がやまず、国王や王室メンバーの公務を阻害していると判断したと説明。
10/19 エプスタイン・ファイルで、アコスタ元検事のインタビュー議事録とプライベートジェットの飛行記録が公開。
- アコスタは、被害者の証言ためらいを理由に、2008年の司法取引でエプスタインの服役と性犯罪者登録を選んだと説明。
- 飛行記録では、アンドリュー王子やビル・クリントンらが搭乗していたが、不正行為は指摘されていない。
10/21 エプスタインの主要な告発者の一人であるバージニア・ジュフリー回顧録が火曜日に発売、その主張がチャールズ3世国王の弟のアンドルー王子をスキャンダルに巻き込み圧力を強め失脚させた。
10/22 ジョンソン議長はポリティコに対し、議会が再開したらエプスタイン関連ファイルの公開に関する本会議での投票を許可すると述べた。「218票に達すれば、本会議にかけられます。」
10/25 バージニア・ジュフリーの証言録取書の抜粋で、億万長者のトム・プリツカー（悪名高いプリツカー家の一員で、イリノイ州知事J.B.プリツカーの従兄弟）がバージニア・ジュフリーと寝たとされている。
10/28 チャールズ国王がリッチフィールド大聖堂訪問中に「アンドリュー王子とジェフリー・エプスタインの関係」について野次を浴びせられた。
10/31 バッキンガム宮殿の声明によると、アンドルー王子は称号を剥奪されロイヤル・ロッジから引っ越すことになる「アンドルー王子はこれからはアンドルー・マウントバッテン・ウィンザーとなる」。
10/31 ジェフリー・エプスタイン虐待生存者のバージニア・ギュフレの家族は、彼女の勇気によって「英国の王子を追い詰めた」と語っています。
10/31 チャールズ3世国王が兄アンドルーから王室の称号を剥奪し、実質的に追放するという歴史的な決定は、金曜日に広範な支持を得たが、より厳格な監視を求める声をかえって強める結果となった。
11/2 アンドリュー（もはや王子ではない）が使用していた車両が、退去通告を受けた後、王室ロッジから出ていくのが目撃された
11/2 新たに公開されたメールによると、アンドリュー（元王子）が、エプスタインの服役後の釈放後に「再会」を提案していたことが、Sky Newsの報道で明らかになった。
11/5 エプスタイン氏に関連する一連の裁判資料や捜査記録などのうち、10月31日に新たな文書が公開され、エプスタイン氏が、(GS.N)、(HSBA.L)、その他複数の銀行に口座を保有していたことが分かった。
11/7 アンドリュー・マウントバッテン・ウィンザー（旧称アンドリュー王子）、民主党下院議員から、ワシントンD.C.の議会に出頭し、エプスタインとの関係について尋問を受けるよう命じられる。
11/11 マクスウェル、トランプ大統領に20年減刑申請。テキサス刑務所でカスタム食事・子犬遊びなど特別扱い。内部告発で刑務所トップ不満。
11/13 トランプ＆エプスタイン—本当の話、シンプルに：
- 2004-9: トランプは、マール・ア・ラーゴで未成年少女を狙うエプスタインの行為を知り、彼を永久追放。
- 2009: トランプは被害者側の弁護士に重要な情報を提供し、エプスタインに対する訴訟を強化した。
- 2017: トランプは、グローバルな児童売春ネットワークとオンライン性搾取を壊滅させる包括的な大統領令に署名。
- 2019: トランプの司法省下で連邦捜査官がエプスタインを逮捕。
- 2019: FBIがエプスタイン島を急襲し、数十年間にわたるエリートが助長した虐待を暴いた。
- 2025: 新たなエプスタイン関連文書が公開される。
11/13 2017年9月のNTジャーナリストのメールは、エプスタインにNY市警察署の(幻の）独自捜査の存在と、トランプ政権の政治的利害に触れる前に、証拠を消すか取引の準備をしろと警告。
11/13 本日、下院監視委員会が公開した追加のメールは、2018年まで、エプスタインはロシア大使経由で、当時のトランプ大統領を「扱い、理解する方法」について助言していたと示唆。
11/13 2017年10月エプスタインはラリー・サマーズに、次に会うときは「ワシントンDCのぶっ飛んだ話」で彼を楽しませると伝える
11/13 ドン・ベーコン下院議員は、MSNBCに対し、大多数の共和党下院議員から離反し、少数の共和党議員とともに歩調を合わせ、公開を支持する民主党議員に加わり、エプスタイン文書の完全公開に賛成票を投じると述べた。
11/13 物事が面白くなってきましたね… エプスタインからキャサリン・ルームラーへ「ボスと話す必要がある。」キャサリン・ルームラーのボスはバラク・フセイン・オバマ
11/13 エプスタインがオバマ政権下で2期にわたり大統領補佐官を務めた元弁護士キャシー・レムラーへのメールで、パランティアCEO、元英国首相、エミレーツ・カタール高官らに少女を提案
11/13 「ティール、サマーズ、バーンズ、ゴードン・ブラウン、ヤグランド、モンゴル大統領、ハーディープ・プルセ（インド）、ボリス（ゲイツ）、ジャボール（カタール）、スルタン（ドバイ）、コスリン（ハーバード）…」
11/13 CNNによると、トランプがパム・ボンディ、トッド・ブランシュ、カシュ・パテル、そしてローレン・ボエバートを、実際の状況室に緊急招集し、下院が司法省のエプスタイン関連ファイルの公開推進について協議。
11/13 2016年のエプスタインから億万長者トム・バラックへ「あなたと子供の写真を送って — 私を笑顔にして。」下院監視委員会のメール公開は、胃のムカつくほど酷く彼らは皆知っていたが、それでも彼を野放しにした。
11/13 エプスタインは、ヒラリーが元検事かつWH顧問のヴィンス・フォスターと性的関係を持っていたと主張した。フォスターは1993年に自殺した。
11/13 ちょうど公開しました。このインタビューは、トランプがエプスタインの小児性愛行為に関する噂が広まり始めた後、エプスタインと何の関わりもなかったことを証明しています。
11/13 ドナルドとイヴァナの公開された離婚記録です。彼女のFBIファイルには、一貫性のない彼女の出自の物語だけでなく80年代から彼女がFBIの情報提供者だったことを示唆する内容も含まれている。
11/13 「エプスタインのファイルを公開するのを支持しますか？！」ティム・バーチェット下院議員「ええ、ちょうど今、それを進めるために動いたばかりなんです…でも民主党が反対しましたよ。馬鹿げてます。」
11/13 物流大手DP WorldのCEOでUAEの軍産複合体と繋がりのある億万長者アフマド・ビン・スライエムはエプスタインに、GPS統合の靴を提供して「子供たち」とクライアントを追跡する手助けができると助言
11/13 ペドファイルの話といえば。トランプは確かに彼らをたくさん知っているようだ。元牧師ロバート・モリス、彼のスピリチュアルアドバイザーは、12歳の少女を性的に虐待した罪で刑務所に収監された。
11/13 メールの真のスキャンダルは、トランプとエプスタインじゃない—トップジャーナリストのマイケル・ウォルフが、エプスタインに、大統領候補を個人的・政治的な利益のために操る方法をコーチングしていたことだ。
11/14 信用を失った著者マイケル・ウォルフはかつて、エプスタインに、当時の大統領候補トランプを脅迫するよう促していた — 有罪判決を受けた小児性愛者が彼から「負債」を生み出せると主張しNYPが報じている
11/14 民主党の公式Xアカウントが、トランプ大統領が2017年にジェフリー・エプスタインと感謝祭を過ごしたと主張する投稿を削除
11/14 トランプの要請に従いパム・ボンディ司法長官はエプスタインと著名な民主党員および大手金融機関との疑惑の関係に調査を向け直し、ジェイ・クレイトン代理米国検事を新たな連邦捜査の責任者に任命。
11/14 エプスタインは2010年に刑務所から釈放されてから18か月後、アンドルー王子を称えて、ディナーパーティーを開催。ケイティ・クーリックは「当時、彼について何も知らなかった」と語った。
11/14 刑務所職員がマクスウェルの弁護士と依頼人の間のメールを違法に入手し、ラスキン下院議員に渡した後、解雇。ラスキンは「内部告発者」という偽のレッテルを貼ってメディアに漏洩させた。
11/15 トランプがMTGとトーマス・マッシー（ランド・ポール・ジュニア）をRINOと呼ぶ（なるほど、MTGがおかしなムーブを決めている？10月末に幾つかの報告がある。）
11/15 トーマス・マッシーが、エプスタインが少女を罠にかけて黙らせる方法を解明。即金を得られる「マッサージ」の誘い文句で誘い込み、恥辱と恐怖を利用して彼女たちを命令通りに呼び戻すようにしたと語る。
11/16 トーマス・マシー下院議員、トランプとの対立は、エプスタインとのつながりを持つ3人の親イスラエル派の億万長者たちが今、彼を政界から追い出そうとしていることに遡る。
11/15 トランプ大統領は、司法長官パム・ボンディと司法省に対し、エプスタインとビル・クリントン、ラリー・サマーズ、リード・ホフマン、JPM、その他多くの者とのつながりを調査するよう要請すると述べた。
11/15 2018年7月の新しいエプスタインのメールは、彼がパキスタン元首相イムラン・カーンに反応「（イムラン・カーンは）エルドアン、ホメイニ、習、プーチンよりも平和に対するはるかに大きな脅威だ」
11/16 CIA職員ロバート・デイビッド・スティール「ジェフリー・エプスタインは、米国の主要な政治家全員をひどいことをしているビデオに収めている…」
11/17 ジェフリー・エプスタインの生存者が議会に対しエプスタイン関連ファイルの公開を求めるビデオを公開。その中の1人は 16歳の時に勧誘sあれたヘイリー・ロブソンですね？
11/17 トランプ氏、金曜夜、エアフォースワン機内でフェイクニュースメディアに述べた通り、下院共和党議員はエプスタイン関連文書の公開に賛成票を投じるべきだ。我々に隠すものは何もない。
11/18 トランプ大統領「エプスタインの友人たちは全員民主党員だった。」共和党員はエプスタインや彼の売春ネットワークに一切関与していなかったと主張し、すべてのつながりは民主党に属すると述べた。
11/18 トランプ大統領、議会が可決すればエプスタイン・ファイル関連法案に署名することを約束。下院、エプスタイン決議の投票を火曜日の午後に予定。
11/18 ジェイミー・ラスキン下院議員がマージョリー・テイラー・グリーン下院議員を民主党に招待。
11/18 レポーター「なぜエプスタインのファイルは、バイデンの4年間に公開されなかった？」シューマー（バカ野郎）：「それは全てのアメリカ人が問うている…一体何を隠しているんだ！？」まったくその通りだ！
11/18 エプスタインの姪アニャ・ウィックがエリート層を暴露。サタニックな家庭で育った際の恐ろしい虐待を振り返り、彼らのオカルト的慣習を明らかにする。真実はフィクションよりもはるかに奇妙だ。
11/18 40人の未成年・被害者が宣誓供述書で、エプスタインにレイプされ人身売買されたと証言。カシュ・パテル（宣誓下で）「信頼できる情報はない」カシュ・パテルは偽証罪で起訴されるべきである。
11/18 ビルとヒラリーが、エプスタインに関する証言のために下院監視委員会に出頭することを拒否。下院民主党員が突然、これについて何も言わなくなったことに気づきましたね。
11/18 なぜ民主党員たちは、民主党全国委員会がエプスタインからの3万2千ドルの寄付金を返還することを拒否したという事実について話していないのか？
11/18 下院が圧倒的多数でエプスタイン関連ファイルの公開を強制する法案を可決、上院に送付。上院も全会一致で承認し、署名のためトランプ大統領に送付。
11/18 ハーバード大学前学長ローレンス・サマーズ氏、ジェフリー・エプスタインの児童人身売買ネットワークとのつながりが明らかになる中、辞任へ。
11/19 エプスタインは民主党の寄付者。クリントンとオバマのために働いたラリー・サマーズがエプスタインにデートアドバイスを求めハーバードでの役目を辞任。MSNBCとCNNは民主党とエプスタインを報じざるを得なくなる。
11/19 歴史的瞬間 — 議会が投票を強行すればトランプはエプスタイン・ファイル透明化法に署名し法として成立させるだろう。腐敗した政治エリートたちが何十年も恐れおののいてきた瞬間。
11/19 クレイ・ヒギンス共和党下院議員「この法案は数千人の無実の人々を暴露し、害を及ぼし、アメリカの250年にわたる刑事司法手続きを放棄する」エプスタイン関連ファイルの公開に反対して投票した唯一の議会議員。
11/19 下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長が、下院本会議でハキーム・ジェフリーズがエプスタインが有罪判決を受けた性犯罪者になってからずっと後にも彼に会合の依頼と寄付を募っていたことを暴露
11/19 下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長は、ビル＆ヒラリー・クリントンが召喚状に従わず、宣誓の下で質問に答えない場合、投獄されると示唆。
11/19 エプスタイン・ファイルにトランプを陥れる何かが含まれていることを期待し、民主党はクリントン、オバマ、ハキーム・ジェフリーズを切り捨てる覚悟さえある。オペレーションは孫子の兵法「戦わずして勝つ」か？
11/19 トランプ大統領、エプスタインについて「クリントン、サマーズは、彼と毎晩、毎週末一緒にいた。彼らは一緒に暮らしていた。彼の島に何度も行った。私は一度も行かなかった。」
11/19 エプスタイン・ファイル法案は、司法長官パム・ボンディに、「国家安全保障」を危険にさらす可能性のある、または「進行中の連邦捜査を危うくする」可能性のあるあらゆる資料を「保留または編集する」権限を与える。
11/19 2019年、FBIが彼のNY邸宅を急襲するも令状がないと数々の証拠を押収せず放置、その結果「エプスタインの恐喝テープ」が「盗まれた」と主張。ああ、なんて都合がいいやら。偶然などない。
11/19 権力者が皆震え上がるのも当然だ。エプスタインはただの性的人身売買事業を運営していたわけじゃない——彼はホワイトハウス、王室、シリコンバレー、ウォール街へ真っ直ぐに繋がる情報パイプラインを運営していた。
11/19 メギン・ケリーが暴露：NBCとABCの司会者ケイティ・クーリックとジョージ・ステファノプロスは、未成年者との性行為の勧誘で罪を認めるときに、ジェフリー・エプスタインの自宅で彼と夕食をとっていた。
11/19 議会はエプスタインのファイルを公開することに投票しただけでなく、アメリカ国民が入って中身を確認できる検索可能なDBを作成することにも投票。大統領が法案に署名すれば、多くの人が多くのことを知り得る。
11/19 写真1：児童売春容疑で逮捕されたジェフリー・エプスタインから金銭を要求した男。写真2：共和党が「小児性愛者保護プログラム」を運営していると主張した男（ハキーム・ジェフリーズ）
11/19 H.R.4405（エプスタイン・ファイル透明性法）が議会を通過しトランプ署名待ち、司法長官は被害者情報・CSAM・捜査妨害・虐待画像・国家機密のみ非開示可で、全削除部分には連邦官報＋議会への報告義務。
11/20 コマー氏：ハキーム・ジェフリーズは、有罪判決後のエプスタインから金銭を求めたことを認めなかったが、文書は民主党が過半数を築くためにエプスタインの現金を欲しがっていたことを明確に示している。
11/20 パム・ボンディが、司法省はエプスタイン関連のファイルを30日以内に公開する見込み。またエプスタイン文書の完全版および非黒塗り版が公開されないことを示唆。
11/20 トランプはエプスタイン法案に署名しこれを法律とした。しかし現実は、長年にわたりこれらの記録を葬り去ろうと戦ってきた者たちが、今や「透明性」の擁護者としての立場を打ち出している。
11/20 法案に署名するのは第一歩にすぎません。次の戦いが本番です。この法律はまだ以下を許可しています：大統領特権、司法長官の裁量、第三者免除、国家安保の黒塗り、捜査保護の黒塗り。
11/20 ティム・バーチェット下院議員は、エプスタインの影響力はあまりにも深く、彼が裏で議会を操っているかのようだと述べ、大多数の議員が権力を維持するために腐敗していると語っている。
11/20 最近公開された選挙資金記録によると1990-2018年にかけ、エプスタインは政治献金の約89%を民主党および進歩派の活動に振り向けた、注目すべき個別受領者にはクリントン夫妻、チャック・シューマーが含まれる。
11/20 トランプ大統領が司法省にラリー・サマーズとエプスタインの関係についての捜査を命じた後、サマーズがOpenAIの取締役会から辞任し、ハーバード大学での教職から退いた。民主党員たちは沈黙。
11/20 ビル・ゲイツは、エプスタインを「愛していた」とされ、捕食者との交流を止めたのは当時の妻メリンダが禁止したからだとする爆弾的衝撃の新資料が主張 - デイリー・メール
11/20 バージニア・ギュフレは、元イスラエル首相エフード・バラクによって血まみれで殴打されたと語っており、彼女はこの襲撃を、エプスタインによる支配の「終りの始まり」と表現。
11/20 エプスタイン更新：ビルとヒラリー・クリントンが、エプスタインに関する証言を拒否した後、司法省に送致された。エプスタイン関連ファイルの周囲の圧力は今、爆発。
11/20 オレゴン州選出の民主党上院議員ロン・ワイデン氏、JPMとエプスタインの10億ドルを超える疑わしい取引の捜査を要求。JPMがエプスタインの性的人身売買活動を可能にしていたことを示している。
11/20 新たに公開された文書によると、エプスタインは2019年のバラクによるネタニヤフへの選挙挑戦に関与したと主張。億万長者の小児性愛者とイスラエルのつながりについて疑問を投げかけるべき時が来ている。
11/21 エプスタインは史上最も成功した恐喝諜報作戦の一員であった。MSMが触れない疑問、頂点は一体誰か？どの諜報機関が誰を操っていたか？なぜエリートたちは遺伝子にこれほど執着し、地下で一体何をしていたのか？
11/21 ワッターズによると、内部の開示資料では、JPMがエプスタインが5,000件以上の疑わしい活動報告を提出していたことが示されている——10億ドル以上の疑わしい電信送金が記録されている。真実は爆発寸前だ。
11/21 民主党と共和党は7月にビルとヒラリーに対する召喚状を承認。これ以上の遅延は受け入れられません。彼らのエプスタインとの繋がりを考慮すると、議会の回避は、議会侮辱罪の対象となるでしょう。
11/21 エプスタインの検死を行った医師が、ジェフは殺されたと述べたと報じられており、弟のマーク・エプスタインもCNNで主張。
11/21 ハーバード大学で新たなエプスタインスキャンダル、女性教授も関与か？エリーサ・ニュー教授は、サマーズ氏と共にエプスタイン氏の悪名高い「ロリータ・エクスプレス」でリトル・セント・ジェームズ島へ飛んだ。
11/22 故エリザベス2世女王はエプスタインの「顧客」の一人だった。下院監視委員会が先週公表したファイルの一つに基づきノーベル賞受賞科学者ゲルマン氏「エプスタイン氏が女王に財政的な助言を与えていたと理解している」
11/22 ウェブ開発者はエプスタインのGmailアカウントにログインしているかのように、ファイル中のメールを閲覧し、より簡単に並べ替えることができるサイト（https://jmail.world）を作成。
11/22 Axiosによると、エプスタインのファイルが公開予定であるため、エプスタインの生存者たちが現在、死の脅迫を受けています。
11/22 エプスタインの長年の協力者であるギスレーヌ・マクスウェルは、エプスタイン事件に関する米下院の調査に協力しない — Politico
11/22 トランプ米大統領、MTG氏の辞任を「国にとって素晴らしいニュース」と称賛（はたしてトランプは本当にそんな事を言ったのか？）
11/23 トーマス・マッシーは、イスラエルがエプスタイン・ファイルを隠蔽したがっていると述べ、モサドとCIAの両方がエプスタインと関わりを持ち、完全な透明性がもたらす恥ずかしさを恐れていると主張している。
11/23 マッシーは、彼とマージョリー・テイラー・グリーンが、ガザでのイスラエルの戦争に反対し、外国・軍事援助を拒否したために、オンライン上でボットや報酬を得た工作員から標的にされていると語っています。
11/23 MTGが議会で最大級の秘密の一つをタッカー・カールソンに暴露：米議会下院議員は「イスラエルは我々の最大の同盟国である」と宣言することが義務付けられており「イスラエルへの信仰と忠誠」が求められている。
11/23 ワッターズ氏は「エプスタインの民主党への資金提供はシステムの問題」と指摘。民主党は否定と対抗調査で対応するが、超党派の透明性要求が高まる。国民の不信を呼び、ワシントンの権力基盤を揺るがす清算の場へ発展中。
11/23 ジェイミー・ダイモンは文字通り、エプスタインが仲介した2004年の画期的な取引を称賛し、それがJPMをヘッジファンドの強国に変えたのだと認めている。エプスタインのJPMに対する価値は計り知れないものだった。
11/24 米上院調査で判明：JPMは性犯罪者エプスタインの口座で13億ドルを処理しながら報告は430万ドルだけ。起訴された幹部はゼロ。「腐敗ではない。金融が設計通りに動いた結果。犯罪の利益が罰金を上回れば、銀行は犯罪を選ぶ。」
11/24 エプスタインのプライベートなカレンダーから、バイデンのCIA長官がエプスタインの自宅で会合のために訪れたことが明らかになった。それはエプスタインが性犯罪で有罪判決を受けた後のことだ。
11/24 ビルとヒラリー・クリントンが、12月にエプスタインについて正式に証言する予定。ビル：12/17、ヒラリー：12/18、彼らが直接の証言に出頭しない場合、逮捕状が発行されます。もうゲームは終わりです。
11/24 新しいエプスタイン文書公開が、エプスタインがモサドだけでなく、ロスチャイルド銀行王朝と英国王室のために働いていたことを確認、アレックス・ジョーンズが地球の支配権を争うさまざまな派閥を明らかにする。
11/24 マージョリー・テイラー・グリーン氏、2028年の大統領選出馬をしないと表明。
11/25 米司法省は、NY南地区の2人の判事に、エプスタインとギスレーン・マクスウェルの起訴に関する大陪審資料の公開を許可するよう要請 — ABC News

ロシアゲート

はオバマゲート

3/26 トランプは、オバマ、バイデン、FBI、司法省、CIAが彼をスパイしたことを示す「クロスファイア・ハリケーン」文書をオフィスを離れる1日前に機密解除
7/3 CIA長官ジョン・ラトクリフ「諜報機関報告書は、当時のブレナンCIA長官、コミーFBI長官、クラッパー国家情報長官によって意図的に改ざんされた。」
7/9 FBI、ジョン・ブレナンとジェームズ・コミーに対する刑事捜査を開始 — フォックス
7/9 グレッグ・ジャレット「CIA は、トランプ大統領を陥れ、追放するために共謀した、情報機関の上層部における腐敗の蔓延を、遅ればせながら大々的に暴露した。
これは、ヒラリー陣営と民主党によって資金提供され、外国の工作員によって考案され、FBI、CIA、司法省、メディアの協力者に仲介されて実行された。」
7/10 元FBI長官ジェームズ・コミー氏が「86 47」に並べられた貝殻の写真を投稿した翌日、シークレットサービスは彼を物理的に監視し、携帯電話を通じて彼の位置を追跡 — NYT
7/10 トランプ大統領は、ロシアゲートにおける役割のせいでコミーとブレナンが刑務所に行く可能性があると示唆「彼らはひどく邪悪なので、その代償を払わなければならないかもしれない。」
7/14 オバマ氏は連邦刑事捜査を受けており、ロシアゲート事件およびトランプ大統領の2016年選挙運動へのスパイ活動に関連したスパイ活動法違反および権利に対する共謀罪で起訴寸前です。
7/19 トゥルシ・ギャバードがFoxで、オバマと高官たちがクーデターを企てたと確認
7/19 米国国家情報長官トゥルシ・ギャバードは、トランプの2016年選挙勝利を裏で妨害するオバマが主導した陰謀の証拠と彼女が呼ぶものを公開。
7/19 DNIトゥルシ・ギャバードは、介入はなかったという評価にもかかわらずオバマがロシアゲートをでっち上げたことを示す機密解除された文書を公開
7/19 オバマ政権は、2016年の大統領選挙にロシアが影響を与えようとしていたという物語を作り上げるために「インテリジェンスを捏造し、政治利用した」 - Fox News
7/19 フリン将軍「トゥルシ・ギャバードがオバマがトランプに対してクーデターを試みたとはっきりと断言した。勇敢な人物は彼女だと知っていた。」
7/19 オバマ政権は反逆罪を犯したが、それに関与しているのは彼らだけではない。ツルシからのこの文書公開は、DNC、FBI、DOJ、CIA、MSMなどが共謀したことを本質的に確認している。
7/19 先月トランプが「すべての道はオバマに通じる」と投稿して「公開軍事裁判」を望むかと尋ねた。今日の後で…ちょっと分からなくなってきた。彼は本気かもしれない。
7/19 バラク・オバマに対するトゥルシ・ギャバードからの起訴照会が、今、パム・ボンディの机の上にある。次に何が起こるかは、みんな知っている。
7/19 元下院議員カート・ウェルドン、急速に裕福になったオバマ等が密かに自己を豊かにするために使用している秘密の銀行口座を暴露。
7/19 公開されたメール：スーザン・ライスは、オバマとコミーがトランプの安保顧問、フリン将軍からロシア・ホックス捜査を隠すことに同意した。
7/19 米国の最高位の情報機関高官が、オバマとその部下が反逆罪/扇動罪を犯したことを証明する決定的な文書を公開しました。すべて本物だったのです。
7/20 DNIトゥルシ・ギャバードが衝撃的な主張「オバマが大統領任期の最終週に米国の情報機関を迂回し、トランプ大統領のロシア共謀の物語を意図的にでっち上げた。」
7/20 トランプ大統領「オバマとその"ならず者たち"が選挙不正を画策していたことが完全に暴露された。」オバマ逮捕の法的根拠を構築を仄めかす。
7/20 「オバマ逮捕」が現在トレンド入り、オバマ政権がトランプの2016年選挙勝利を妨害しようとした陰謀を暴露する情報報告書の機密解除を受けて。
7/20 やっと公開文書を読み終えた…オバマ、ジェームズ・コミー、ジョン・ブレナン、ジェームズ・クラッパー、スーザン・ライス、その他の高官たちが反逆罪を犯した。
7/21 DNIトゥルシ・ギャバードが来週、2016年以降のトランプに対するオバマのディープステートによるクーデターの実行を暴露するさらなるファイルを開示すると明らかに。
7/21 トゥルシ・ギャバード「内部告発者が次々と現れている」オバマとブレナンの詐欺的なICA（Intelligence Community Assessment）に取り組んだ情報アナリストを含む。
7/21 トゥルシ・ギャバード「私はできる限りのことをします…この反逆的な陰謀を作り上げた人物が誰であれ、皆責任を負わなければなりません。」
7/21 トランプ大統領は「オバマを逮捕しろ」がXでトレンドになった直後に、オバマが逮捕される動画を投稿。これは実際に起ることなのか？それとも単なる気晴らしか？
7/21 トランプ氏「これ（反逆者達の公開軍事裁判）を行わない限り何も変わらない」というイメージをリツルース
7/21 トランプ氏、逮捕予定の人物の顔写真をアップ（オバマ、コミー、ブレナン、サマンサ・パワー、ジェームズ・クラッパー、スーザン・ライス、ヴァレリー・ジャレット、ベン・"ハマス"・ローズ
7/21 アメリカの保守派作家ポール・E・スペリー「ヒラリー・の2016年キャンペーンの関係者が、オバマ政権のホワイトハウスと直接協力して、2016年7月にトランプ・ロシア・ナラティブを開始した。」
7/21 カシュ・パテルがジーナ・ハスペルをロシアゲートの中心人物と名指し、彼女がスパイを仕込み、証拠を隠蔽し、アダム・シフを保護したと主張。
- ジーナ・ハスペル―ロシアゲート開始時にロンドンのCIA局長だった―が、トランプ陣営の関係者に対する海外での違法なスパイ活動を個人的に許可。
- 彼女は後に、オバマ政権時代の情報機関の腐敗とジョン・ブレナンの虚偽の「ロシア干渉」物語を暴露する機密のICAレポートの公開を阻止。
- ハスペルはまた、弾劾騒動＃1の内部告発者であるCIAアナリストのエリック・シアラメラを潜入させた。
- さらに、2020年に選挙を左右するために、COVID（別名：習近平-19）の起源を隠蔽するようCIAアナリストに賄賂を贈った。
- カシュ：「彼女はロシア共謀デマの主要な設計者の一人であり、アメリカ国民から真実を隠す最も重要な人物だった。」
- そして驚くべきことに？ WPの記者たちは、報告書を隠したことに対してハスペルに感謝していた。それで全てが分かる。
- おっと、それにマイク・ポンペオ？彼はアダム・シフにCIAの生データをアクセスさせ、トランプをラングレー内部から妨害させた。
- これはディープステートの反逆だ。彼らはCIAを利用して選挙を操作し、偽の弾劾を推進し、COVIDに関する真実を封殺した。
7/22 トゥルシ・ギャバードが司法省にオバマ政権がロシア共謀疑惑を「でっち上げた」という衝撃的な主張に対する刑事捜査を開始するための証拠を提出 - Fox News
7/22 「クロスファイア・レイザー」調査の動機はコミー、マッケイブ、ストルゾクが「ヒラリーの計画が発見されないよう」フリンをトランプのWHから排除することだったと判明。
7/23 トランプがオバマを反逆罪で告発「ウォーターゲートを些細な事件に見せる。反駁できない証拠が握られている彼ら全員を刑務所に送らなければ、この事態は決して収まらないだろう。」
7/23 トランプ大統領「オバマが首謀者だ。クリントンも彼と一緒だったし、眠そうなジョーもそうだった。そして、残りの連中もだ——コミー、クラッパー、みんなくそくらえ。」
7/23 トランプ大統領はDNIトゥルシ・ギャバードが、オバマの2016年トランプ・ロシア陰謀に関するさらに数千の損害を与えるファイルを公開予定であるとしている。
7/23 トゥルシ・ギャバードが明日、オバマの反逆罪の否定を「ばかばかしく」見せる証拠を公表すると発表。オバマ、ヒラリー、そしてメディアが愚か者として暴露されることになる。
7/23 トランプが言った「タルシが誰も見つけられるとは思わなかったものを見つけた…まだ何も見てないよ。」彼女はオバマのために特別に作られた手錠を見つけたのか？
7/23 AFPBB、トランプ米大統領（共和党）はオバマ元政権（民主党）の当局者が2016年大統領選へのロシアの介入に関する情報を操作したとしてオバマ元大統領を国家反逆罪で告発。
7/23 オバマ大統領事務所「ナンセンスな誤情報はばかげている。結論は、2020年の上院情報委員会の超党派報告書で、当時の議長マルコ・ルビオによって確認された。」
7/23 オバマがダウニング街10番地をアポなしで訪れ、英国高官と会談したのは、トランプへのスパイ工作がバレた後だった。まだ表面化したにすぎない...。
7/23 ケニアの新聞がオバマがそこで生まれたと世界に誇らしげに伝えたことを覚えている人はいますか？！
7/23 オバマが1991年に彼の文芸エージェントが書いたように、実際にケニアで生まれたかどうか、もう一度取り上げる時期ですか？
7/23 バイデンが決して包括的な恩赦を与えなかった人物が一人いる：バラク・オバマ...恩赦を受けた者は修正第5条を使えない...と私は理解している。
7/24 トゥルシ・ギャバードがバラク・オバマを名指しで批判した！彼を逮捕して正義に引き渡さなければならない！もう政治的な芝居はごめんだ。これらの悪党に責任を取らせろ！
7/24 国家情報長官トゥルシ・ギャバードは、ロシア疑惑に関してバラク・オバマをFBIと司法省に通報したと述べた。
7/24 ワシントンDCでバラクが国を逃亡する準備をしているという噂が流れています！！...彼はいつケニア国籍を主張するのだろうか？
7/24 DNIトゥルシ・ギャバード、ヒラリーの健康に関する非常に有害な情報を入手したが、公開しないことを選択。
7/24 DNIトゥルシ・ギャバード「ヒラリー・クリントンの精神的な問題、制御不能な怒りの発作、攻撃性、そして陽気さを詳細に記した高レベルのDNCメールがあった。」
7/24 国民は国家安全保障（NATSEC）の問題でオバマ逮捕の説明を受ける必要がある。トゥルシーは、国民を教育し、これから起こることに対して準備させている。
7/24 オバマはシェフが死んだ時にその場にいた - 一般には彼がそこにいなかったと伝えられていた。なぜ嘘をついたのか？隠蔽したのか？単なる溺死ではなかった。
7/24 プーチン、1400ページの報告書を公開し、ワシントンD.C.の階級全体を崩壊させる可能性のあるピザゲートを隠蔽するためにオバマがロシアゲートを捏造した。
7/25 デビン・ヌネスがCIAとFBIのエージェント20人の内部告発を確認。オバマと首席補佐官であるCIA長官ブレナンが、偽のロシア疑惑を作り出し、報告書をCIAの金庫にほぼ10年間閉じ込めていた。
7/26 オバマ「誰も法の上にいない、特に大統領は」と言ったのに大統領免責特権が与えられるべきなのか？特権は、魔女狩りから元大統領を守るためのもので、法を破った者を守るものではない。
7/27 トランプが彼とJDヴァンスがオバマを追いかけるミームを投稿。そしてJDバンスはミームだ。
7/27 ボルトンがトランプの国保顧問だったとき、ブレナンがロシアゲートを捏造した方法を説明する機密メモを受け取っていたが、ボルトンはトランプに報告しなかった。
7/27 ジョン・ラトクリフCIA長官、ヒラリー、ブレナン、クラッパー、コミーのロシア共謀デマに関連する新証拠が真相究明と再発防止のため機密解除されると発表。
7/27 CIA長官ジョン・ラトクリフ、ダーラム報告書の重要機密を数週間以内に機密解除へ「共謀罪では、共謀の最後の行為が完了するまで時効は始まらない」陰謀は継続中である。
7/28 CIA長官ラトクリフが、ロシア共謀デマにヒラリーが直接関与していることを確認さらなる証拠がまもなく公開される。
7/28 オバマがイリノイ州で上院議員に選出された時の民主党議長マイク・マディガンが、収賄、恐喝、恐喝、詐欺で7年半の懲役と250万ドルの罰金刑を言い渡される。
7/28 ロシアゲート、ヒラリーのメールサーバー捜査を主導していたFBIピーター・ストルゾック捜査官が投稿をすべて削除。
7/29 新しい文書は、CIA長官ラトクリフによって機密解除され、今後48時間以内に公開される予定
8/1 FBI長官カシュ・パテルが、トランプ・ロシア「でっち上げ」に関するさらに衝撃的なファイルが公開されると発表。
8/1 ダーラム報告書の極秘部分で見つかった決定的な証拠です。ソロスのチームがFBIが捜査を開始する4日前にロシアゲート詐欺に関するクリントンの全体計画を知っていたことを意味する。
8/1 新たに機密解除された記録によると、オバマ、バイデン、クラッパー、コミーらが、2016年8月3日にブレナンから「クリントン陣営によるロシア共謀のデマ計画に関する情報を受け取った」
8/1 クリントン陣営は、オバマ政権、メディア、情報機関と連携して、意図的に「プーチンとトランプを悪魔化する」ことを調整し、DNCハック（セス・リッチ）の責任を彼らに押し付けた。
8/1 FBI長官カシュ・パテルがFBIの裏部屋でダーラム報告書の極秘部分を発見「クリントン陣営がトランプ大統領を陥れ、ロシア共謀のデマをでっち上げる計画を立てていた証拠。」
8/1 機密解除されたファイルによると、ヒラリーが2016年にトランプをロシアと結びつける計画に個人的に承認を与えたことが示されている。
8/2 トランプ大統領は、ヒラリー・クリントンに対して選挙詐欺の捜査を望んでいると述べた。
8/3 ジョン・ポデスタは、若い頃よりも今の方が若く見えるという主張に基づいて、若さの泉に偶然出会ったかもしれないと語った（笑）
8/5 CNN によると、パム・ボンディ司法長官は、ロシア調査に関するオバマ政権高官たちについて、大陪審による捜査を開始するよう検察官たちに指示した。
8/5 トランプ司法省がロシアゲート詐欺に対する大陪審調査を開始、ブレナン、クラッパー、コミー、ストローク、ページ、ひょっとしたらクリントンやオバマも。
8/6 メディアは、ブレナンは情報を操作しなかったと報じていた。しかし今「病的な」ブレナンがアナリストたちに「圧力」をかけて情報を捏造させたことが明らかになった。
8/8 新たに機密解除された文書が示す：オバマは2016年12月に、プーチンがトランプを支援するために選挙に介入したというCIA評価を完全な分析が確定する前に発表
8/10 JD・バンス「トゥルシ・ギャバードが暴露したトランプ・ロシア問題でオバマのDSを訴追しなければならない、さもなければ再び起こるだろう。
8/11 トランプ大統領が、オバマ元大統領の公式肖像画をホワイトハウスの「隠れた」階段に移動したと、CNNが報じた。
8/11 トランプがオバマ、ブッシュ親子の公式肖像画を名誉ある場所から外し、公開されない隠れた階段に置き、自分のイメージに置き換えた。
8/12 FBIのメモによると、アダム・シフはロシア陰謀論をめぐってトランプ大統領を傷つけるために「機密情報」の漏洩を承認。
8/13 NYP、ロシアゲートは、オバマ政権下の情報機関高官（クラッパー、ブレナンら）によって意図的にでっち上げられた中傷キャンペーンだった。
8/14 ジョン・ソロモン「明日、クリントン財団の腐敗、オバマ司法省がFBIによるヒラリー逮捕をどのように阻止したかの詳細を暴露する文書が公開される。」
8/14 トゥルシ・ギャバード、機密解除されたメールは、オバマの命令に従い、DNIクラッパーが情報コミュニティにロシア共謀デマを支持するよう要求したことを暴露。
8/14 情報コミュニティ評価は広範な取り組みではなくクラッパーが「アドホック・フュージョン・セル」と呼ぶ少人数で厳密に管理されたグループによって作成。
8/14 コミーが機密情報をコロンビア大学の法学教授ダニエル・リッチモンドに渡し、その後リッチモンドがそれをNYTに提供してロシア共謀の物語を仕立て上げた。
8/14 元CIA長官ブレナンはヒラリーがスティール文書に資金を提供していたことを知っており、ダーラム報告書は彼が2016年8月初旬にオバマににそのことを報告済みだった。
8/14 Technometrica（TIPP）による新たな衝撃的な世論調査によると、民主党員の35％と無党派のほぼ60％が、オバマゲートに何かしらの根拠があると信じていると回答。
8/14 トランプ「これによって我が国は非常に危険な状況に陥った。なぜなら、私はロシアと本来あるべきように対応できなかったからだ。」「このことについて何か対策が講じられることを願っている！」
8/17 連邦大陪審は、ロシアゲート事件に関与したオバマ政権時代の当局者に対する審理を開始。
8/20 トランプ大統領がDNIタルシ・ギャバードに「ロシアのデマ」に関連する情報操作や政治化に関与したとされる37人の現職および元情報機関職員のセキュリティクリアランスを取り消すよう指示。
8/29 オバマは、2016年にアメリカ合衆国政府を打倒しようとして失敗、その後、2020年にそれを隠蔽するために政府を打倒。元民主党員トゥルシ・ギャバードが暴露するとは誰も思っていなかった。
8/31 トランプ大統領は、ジェームズ・コミーとジョン・ブレナンがライブテレビで逮捕されるのを見ても「全く気にならない」と述べています
9/1 ロシアゲート捜査を主導した元FBI長官ロバート・ムラー、パーキンソン病と診断され、ジェフリー・エプスタイン捜査に関する議会召喚に応じることができない（笑）
9/9 オバマ財団センターの建設費が8億5000万ドルに達し、当初の予算を超過。高騰する運営予算と重役の高額な給与が原因。センターは本部として、博物館、図書館、教育センターを備える予定。
9/25 トランプ大統領が、元大統領バラク・オバマが「反逆罪」で裁かれるべきだと投稿。
9/25 トランプ氏は、オバマが2016-2020年にかけて「反逆罪」を犯し「現行犯で捕まった」と述べ、彼は「厳しい結果」に直面しなければならないと主張。
9/25 MSNBCが、コーミーが「今後数日以内に起訴される見込みだ」（匿名筋の話）公式の確認などを待たなければなりませんが、間違いなく注視すべき状況です。
9/25 トランプが指名したバージニア州の連邦検事が（、十分な証拠を見出していないにもかかわらず）、元FBI長官ジェームズ・コミー氏を議会への虚偽証言容疑で大陪審に起訴予定。
9/26 トランプ氏「アメリカに正義を！この国がこれまで直面した最悪の人間の一人が、FBIの元腐敗長官ジェームズ・コミーだ。」
9/26 トランプ米大統領はコミー元FBI長官の起訴を受けて「率直に言って、他にも候補がいることを願っています」より多くの反対派が刑事訴追を受けることを期待すると述べた。
9/26 ジェームズ・コミーが2020年にテッド・クルーズ上院議員に嘘をついたとして起訴された？また、ジェームズ・コミーの義理の息子が司法省を辞任。
9/26 ジェームズ・コミーが、虚偽の陳述1件と司法妨害1件で起訴、トランプ大統領が、コミー、シフ、レティシア・ジェームを司法省に訴追するよう公に要求した数日後。
9/26 アレックス・ジョーンズは、新しい検察官がジェームズ・コミー以上の高位人物を起訴する準備をしていると述べ、同時に多くの偽旗作戦が目前に迫っていると警告。
- 彼は、ジョン・ブレナン、ジェームズ・クラッパー、ジョン・ボルトンが次に起訴される人物だと主張しています。
- ジョーンズは、遅延を引き起こしているのはパム・ボンディであり、カシュ・パテルやダン・ボンジーノではないと主張しています。
9/29 カッシュ・パテルは、ジェームズ・コミーが2015年に2人の女性潜入捜査官を使ってトランプ大統領の最初の選挙キャンペーンに潜入する非公式のハニーポット作戦を実行したことを確認。
9/29 トランプ大統領が「アダム・シフを刑務所で見る準備はできていますか？」をリポスト -9/30 フォックスニュースによると、ヒラリー・クリントンが次に起訴される可能性がある。彼女を閉じ込めろ！
10/5 ジェームズ・コミーが重罪裁判所で出廷する一方、同時にヒラリー・クリントンがジェフリー・エプスタインの犯罪に関する彼女の知識や関与について議会で質問に答える予定。
10/6 オバマのシェフがパドルボードから落ち、4フィートの深さの池で溺れた最初の人物となりました。今、新たな証拠が浮上しています。
10/7 元FBI長官コミーが今週木曜日に連邦裁判所で起訴されます。これは始まりに過ぎません。多くの最初のもの。
10/14 20人のCIAおよびFBIエージェントが、オバマがブレナンと個人的に協力して偽の「ロシア・ホックス」を作り上げ、その後ほぼ10年間にわたりその全作戦をCIAの機密金庫内に隠していたことを確認。
10/16 ヘグセス長官はベンガジに関連するすべてのファイルと証拠を機密解除「勇敢な男性たちの家族は真実とある程度の決着を望んでいる。」長年にわたり、ベンガジに関する真実は腐敗、嘘、政治的保護の層の下に埋もれてきた。
10/22 ジョン・ブレナンが刑事訴追のために司法省に送致されました。彼はICAでスティール文書が使用されたことを否定して、宣誓下で嘘をつきました。タルシ・ガバードによって公開されたロシアゲートファイルがそれを完全に裏付けています。
10/27 なぜオバマは過去1か月でロンドンに3回も行ったのか？彼はそこで実際に何をしているのか？相変わらずの悪巧みで「アメリカを根本的に変革する」という目標を画策し、自らの理想とするマルクス主義的「ユートピア」へと導こうとしている。
10/28 トランプ大統領「私は彼女を捻くれ者のヒラリーと呼んでいた…私は人に名前をつけるのは好きじゃない、ダブルス。」ダブルス = セントラルキャスティング
11/9 オバマ政権下のペンタゴン高官が、トランプが大統領に就任してわずか10日後に、軍事クーデターを公に呼びかけた。ロシア共謀疑惑の捏造をはじめとする数々の策略が、トランプを排除するために開始された。
11/27 米検察官が「2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉」（ロシアゲート）を棄却、米国の司法は底抜けの腐敗だから、軍事裁判で裁く以外にないという結論に至る道。
ヒラリー
- 11/11 アサンジ「ヒラリーのピザマン、ジョン・ポデスタへのメールで「ケニア政権：バラク・オバマ + ヒラリー・クリントン + サウジアラビア + カタールがISISを設立した。」」
- 11/12 パム・ボンディとカシュ・パテルが、クリントン財団の隠されたファイルの山が今まさに発見されたと発表した。腐敗の程度は信じられないほどだ！！
- 11/12 司法長官パム・ボンディとFBI長官カシュ・パテルは、数年間捜査当局から隠されていたクリントン財団の秘密文書群を発見したと報じられています。
- 11/13 クリントン財団スキャンダル：政府上層部に及ぶペイ・トゥ・プレイ取引、•司法省とFBI内部での妨害工作、10年以上にわたる隠蔽工作。
11/12 FBI長官カシュ・パテルが、選挙干渉で英国を捜査中だ。ビッグニュースが飛び込んできた！！！英国（が主導）が、ロシア共謀の捏造の主犯だ。
11/13 FBIは、トランプ大統領の名誉を傷つける偽の機密情報の漏洩（ロシアゲート）を承認したのがアダム・シフだったと述べています。
11/14 ホーリー・スパイゲート、バットマン！！！エプスタインは、オバマ元大統領の元DWH顧問（そして、スパイゲートの常連の汚い証人弁護士兼擁護者）と連絡を取り合って、トランプを汚す企てをしていた！
11/14 アメリカ合衆国報道官「オバマは、平和的な政権交代を行っているふりをしながら、2016年に憲法上の共和国を転覆し、2017年に大統領を転覆するために、国民間に不和をまき、悪質な手段を尽くした。」
11/19 元CIA長官ジョン・ラトクリフ氏「元FBI弁護士リサ・ペイジがオバマ政権下の司法省に、ヒラリーの機密情報に対する"重大な過失"にもかかわらず起訴することさえ考えないよう指示。」
11/19 最近公開されたメールによると、元FBI長官ジェームズ・コミーが2016年10月に、Googleメールを使用し情報を漏洩させメディア関係者であるダン・リッチマンとベン・ウィッテスが、その秘密情報の受け取った。
11/21 CIA長官ポンペオは、アダム・シフ下院議員にトランプ打倒目的で秘密の情報へのアクセスを許可し、DNIジョン・ラトクリフが2020年10月に公開したオバマ元大統領の反逆行為を示す元CIA長官ブレナンの手書きメモを隠蔽。
11/22 グラミー賞受賞ラッパー(プラ・ミシェル）が、元大統領オバマの2012年再選キャンペーンに、外国からの数百万ドルの寄付を違法に送金した罪で有罪判決を受け、14年の懲役刑を言い渡された。
11/24 元FBI捜査官が名乗り出て、オバマはアメリカ市民ではなくCIAに政治工作員として育成されたことを明らかにした。オバマ夫妻が最近、英国に家を購入し、資産の大部分をそこに移したのも当然だ。
11/24 2025年7月23日の記者会見でレヴィット報道官は、機密解除された文書を基に、オバマ政権時代にCIA・FBIなどがトランプ陣営の「ロシア共謀」を意図的に捏造し、2016年選挙後の権力移譲を妨害したと主張。
11/25 米メディアによると、南部バージニア州の連邦地裁は24日、議会に対する偽証罪などに問われたコミー元連邦捜査局（FBI）長官に対する起訴は無効との判断を示した。
11/25 元イリノイ州知事ロッド・ブラゴジェビッチ氏、オバマのFBIファイル及び自身の事件に関連する録音テープが「依然隠蔽されている」と発言。エプスタインのファイルは置いといて… オバマのファイルを公開しろ。

その他

3/25 アルゼンチン、ナチスのファイルを公開へ、第二次世界大戦後の逃亡者に対する国の保護に関する情報を隠す「理由はない」と政府高官。
4/30 アルゼンチン、悪名高いナチス逃亡者（ヨーゼフ・メンゲレ、アドルフ・アイヒマン、エーリヒ・プリープケら）のアルゼンチンでの活動詳細が記載された2000件のファイルを公開
6/25 カシュ・パテルが中国当局者とウラン取引を議論するクリントンの私的メールを発見
6/30 マイケル・フリン氏はバイデン/オバマDS詐欺政権に残酷に攻撃されました。勇敢な愛国者であり勲章受章の将軍を恩赦できたことは、私にとって大きな栄誉でした。
7/20 オバマの故シェフ、キャンベルの家族からの内部告発、オバマ邸宅で謎の溺死を遂げた際、オバマ夫妻の不正を暴露する告発本を執筆中だった。
7/21 知っていたフリンは危険な存在であり深刻な脅威だった。2014年にオバマがDIA長官フリンを解任。2017年にコミーFBIが就任4日後にフリンを陥れ、トランプの国家安全保障顧問から追い出した。
7/22 米国国家情報長官トゥルシ・ギャバードによると、トランプがマーティン・ルーサー・キング・ジュニアの暗殺に関する230,000ページの資料を公開
7/22 バラク「バリー・ソエトロ」オバマの母親、スタンリー・アン・ダンハムはCIAのハニートラップだった。https://en.wikipedia.org/wiki/Ann_Dunham
7/22 星条旗新聞、退役軍人とその支援者らのグループは、イラク南部の化学兵器施設の破壊作業で10万人以上の兵士が毒素にさらされたとして文書の機密解除を要求。
7/22 スペインの左派政権は、45年以上前の機密文書を自動的に機密解除する法案を承認。フランコ将軍の独裁政権と同国の民主主義への移行に新たな光が当てられる可能性。

多極化

海事法勢力のG7

7/3 スカイニュース、英国のスターマー首相が、労働党の成績が低迷し続ければ来年5月までに失脚する可能性があると報じた。与党の支持率が急落したことを受け、労働党は5月の地方選挙で改革UKに敗北。
7/7 アップルは、EUがApp Store外に誘導を阻止したとして課した5億ユーロの罰金に対して提訴し「EUがユーザーにとって"不利な"変更を米IT大手に強制している。」とブリュッセルを非難。
7/10 英国とフランスは「協調的」な核抑止力を可能にする宣言に署名し、欧州へのいかなる極端な脅威にも共同で対応すると誓う。
7/11 欧州の2大核保有国である英国とフランスが、史上初めて核戦力の共同運用および調整に合意。ロシアの脅威に対応するための両国間の協力レベルが一段階高まった。
7/15 日本やドイツ、英国、フランスの長期国債利回りが14日の取引で軒並み上昇。財政悪化やインフレ再燃への懸念が高まる中、国債需要が減退。
7/18 スターマー英首相は、ドイツのメルツ首相とロンドンで会談し、防衛などの幅広い分野での協力を強化する「友好条約」を締結した（NATO代替的内容）。
7/19 イタリア人のわずか16％が国のために戦うと回答、調査で明らかに — ロイター（ちなみに、2021年の情報では、37％いたらしいが（笑））
8/23 DNIトゥルシ・ギャバード、米国情報コミュニティに対しロシアゲート情報を「NOFORN」（外国への開示禁止）に分類し、FVEYとの交渉に関する情報の共有を禁止。
8/23 マーサズ・ヴィンヤードは避暑地ではなくEUの非合法な情報ネットワークに機密データを供給する要塞化された拠点だ。オバマ、ペロシは影響力を保持し、ホルダーも活動を続けている。
8/23 トランプ復帰は彼らの活動を混乱させた。軍事法廷が進行中で封印起訴状が保留されており、彼らの秘密プロジェクト（エクリプス、レッドネット、ファイブアイズの潜入）が崩壊しつつある。
8/23 これらの秘密プロジェクトの資金は、カタール、世界経済フォーラム関連団体、ロスチャイルド関連組織、およびクリントン家と関連のある慈善団体から提供された。
8/26 トランプ大統領の政権は、EUの画期的なデジタルサービス法を実施する責任を持つ欧州連合または加盟国当局者に対し制裁を課すことを検討している — Reuters
8/31 初めて、ポピュリスト右翼政党がイギリス、フランス、ドイツの世論調査でリードしています — WSJ
9/6 EUの欧州委員会が米グーグルに対し、EU競争法（独禁法）に違反したとして、29億5千万ユーロ（約5千億円）の制裁金を科したと発表。広告技術が公平な競争を阻害したと判断。
7/25 マクロン大統領は、フランスがパレスチナ国家を承認すると宣言し、公式発表は9月の国連総会で行われる予定。
7/31 イギリスとフランスに続き、カナダのマーク・カーニー首相は、カナダが9月の国連総会でパレスチナ国家を承認すると発表。
9/25 カナダの住宅市場が崩壊。ニュージーランドの不動産バブルはすでに破裂。次に住宅市場が崩壊する国はオーストラリア。
9/27 元英国首相ボリス・ジョンソン「私は政府発行のIDカードを絶対に受け入れません。決して使いません。提示を求められても拒否します。」
9/27 ヴァレンティノが債権団と協議、債務対利益比率が上限を突破し契約条項に違反－景気不透明感や関税で高級品市場は低迷、同社25年上期は大幅減益に。
10/6 EU首脳ウルズラ・フォン・デア・ライエンは月曜日、議員たちに対し、彼女が今週欧州議会で直面する信任投票が、EUの敵対者の手に渡る可能性があると警告。
10/7 トランプ氏はカナダが米国に加盟する可能性を提起した。カナダ首相はトランプが「経済の変革、NATOによる軍事費への前例のないコミットメント」を実現したとの見解を示した。
10/7 トランプ大統領が、カナダのマーク・カーニー首相の前で、子供の性転換について激しく語る。カーニー首相の子供は「ノンバイナリー」として認識されているとされる。
10/14 コンサルティング会社のアリックスパートナーズ「欧州の自動車メーカーは最大で8つの工場閉鎖に追い込まれる可能性がある」自動車需要の低迷と中国の新たな競合相手の出現。
10/14 銀相場、1オンス＝52.50ドルを上回り、1980年以来となる最高値を記録。ロンドンの歴史的ショートスクイーズが、安全資産への需要急増による相場上昇にさらなる勢いを与えている。
イギリス、ヤヴァイ（笑）
- 5/17 ジェフリー・サックス教授「世界中の問題はすべてイギリスのせい。インド・パキスタンも中国（・台湾）もイスラエル・パレスチナ問題も中東問題もキプロスも全部イギリスのせい」
- 7/3 英国の秘密情報部、通称MI6は、ウクライナ、イランなど偽情報を広め、世界的な紛争を激化させることを狙った挑発行為に関与する上で中心的な役割を果たしてきた。- Grayzoneの調査ジャーナリスト
- 7/28 トランプは英国にいるが、それでも彼はスターマーをゲストとして迎えている…つまり、スターマーがホストではない。爆笑…普通は逆じゃないの？
- 8/8 22万人の英国市民が24時間以内に即時総選挙を求める請願に署名、キア・スターマーは終わりだ。
- 8/14 英国の第二の都市バーミンガムは、パキスタンの独立記念日を祝うために公共図書館を緑と白でライトアップします。
- 8/19 DNIトゥルシ・ギャバードが英国政府に圧力をかけ、アメリカ人を監視するために導入されていたアップル製品のバックドアを撤去させることに成功。
- 8/29 かつて貴族のプレイボーイ、ジョージ・ブロー卿の邸宅、チャールズ国王のお気に入りのスコットランドの城の一つが、以前の売却が破談になった後、再び市場に出ている。
- 9/5 英国のレイナー副首相が辞任。5月に南部ホブに住宅を購入した際、意図的に別宅ではなく「主な居住地」として申請し、税金4万ポンド（約800万円）の支払いを免れた疑い。
- 9/13 公式の警察報告によると、ロンドンの街頭には300万人を超える愛国者が集まっています。「誰の街？俺たちの街！」英国は完全に目覚めています。
- 9/26 英国首相キア・スターマーは、英国のすべての成人にデジタルIDを義務付ける法律に署名する予定。居住および労働の権利を証明することを強制。
- 10/28 英国のチャールズ3世は、英国軍に従軍したLGBTQの人々の貢献を称える英国初の記念碑に花輪を捧げた。LGBTQコミュニティに焦点を当てた初めての公の活動。
- 11/12 キア・スターマー英首相はトランプ米大統領が誤解を招くスピーチ編集をめぐりBBCを10億ドルで訴える「義務」があると発言したことを受け、BBCは「体制を整備する」べきだと警告。
- 11/12 陰謀(ある上級大臣が、苦境に立たされているスターマー首相の更迭を計画していた）の噂が渦巻く中、スターマー英首相は政府は「団結している」と主張
- 11/13 なぜBBCの幹部が辞任し、MI5がカシュ・パテルのFBI任命にパニックになっているのか？トランプは単にDS沼を干上がらせるだけでなく英国の80年にわたる情報支配を解体し経済革命を起こそうとしている。
- 11/13 クリス・ホーンという名前の英国の億万長者が、アメリカを過激化させるために数億ドルを秘密裏に注ぎ込んでいる。彼のNGOの目標は「米国政治の風景の完全な過激化に他ならない」だという。
- 11/14 不振のロンドン高級住宅市場、豪華マンションも半額以下に。不利な税制改正で富裕層顧客が離反－予算案前の増税憶測も逆風、8－10月、高額住宅の値下げ件数が前年同期より27%増。
- 11/15 英ジャガー・ランドローバーへのサイバー攻撃を巡る混乱が英国経済に影。同社工場が1カ月超、停止する事態となり下請けなど供給網を含むと英経済に4000億円近い損失が発生。
- 11/27 英政府は26日、増税を盛り込んだ予算案を発表。約170万人が増税の対象となり、計約260億ポンド（約5兆4千億円）の税収増につながると分析。公約違反だと反発する声も上がる。
- 11/28 英国外務省は大幅な支出削減の一環として、海外にある大使館や外交官宿舎の一部を売却する予定だと、ポリティコが、新たに公開された政府予算文書を引用して報じた。
- 12/2 レイチェル・リーブス（英国の財務大臣）は、リモートゲーミング（賭博）税を21%から40%に引き上げ、新たに25%のリモート賭博税を導入することで、ジブラルタル（地中海入口の海外領土）に大きな打撃を与えました。
フランス、ヤヴァイ（笑）
- 7/2 フランス、セネガルに軍事基地を返還、パリは、アフリカの国が（主権と相容れない数十年前の）防衛協定を破棄したことを受けて、軍隊を撤退させている。
- 7/12 フランスのマクロン、独立派らの暴動に揺れた南太平洋の仏領ニューカレドニアと仏国内の「ニューカレドニア国」とすることで合意が成立したと明らかにした。
- 7/17 フランスはセネガルからすべての軍隊を正式に撤退させ、西アフリカのこの国における65年にわたる軍事的プレゼンスを終えた。
- 8/26 フランスのバイル首相は25日、9/8に国民議会（下院）で内閣の信任投票実施を求めると明らかにした。７月に編成方針を公表した2026年緊縮予算案の賛否を問う。
- 8/29 内務大臣ブルーノ・レタイヨ「フランスはこれまで以上に金融危機に近づいている」「状況は極めて深刻だ」「国家債務の54％が外国の保有者によって保持されている」
- 9/2 フランスの病院は、2026年3月までに欧州での潜在的な戦争に備えるよう指示されている。日本の役所は2026年の台湾戦争に備えるようにって言われている（笑）
- 9/9 フランス国民議会（下院）で8日、バイル首相率いる内閣の信任投票が実施され、反対多数で否決された。バイル氏は9日にマクロン大統領に辞表を提出し、内閣は総辞職する見通し。
- 9/9 フランスの愛国者たちが、マクロン政権の崩壊を受けて9月10日に全国規模の大規模ストライを発表し、新たな選挙を要求「フランスはフランス人のもの、マクロンを追い出せ」
- 9/9 フランス政府が崩壊。そして今、彼らはマクロンの弾劾または辞任を求めています。2日後には国民が変革を求めて街頭に繰り出し、国全体が停止状態になるでしょう。
- 9/9 フランス国民議会、少数与党のバイル内閣に対する信任投票を行い、反対多数で否決。8カ月半で総辞職。バイルの財政健全化を野党各党は支持しなかった。
- 9/10 現在、フランス全土で絶対的な混乱が勃発しています。数千人の抗議者が街頭に殺到し、警察と衝突し、政府の経済政策に反対して暴動を起こしています。
- 9/10 フランスでは、政府の経済政策に反対する10万人びデモとストライキが発生。警官8万人が動員され約200人が拘束（うち132人がパリ近郊）バイルが辞任し、後任にルコルヌが任命された。
- 9/18 ブリジット・マクロンが米国裁判所に科学的および写真的証拠を提出し、自身が女性である証明するとNYPが報じた。
- 9/19 フランスで最大100万人が参加する大規模な2回目の抗議活動、前回は約20万人が参加。マクロン不支持が国内外で広がっている。パリや他の都市でデモを行い、BFMTVによると37人が拘束された。
- 10/5 今回の内閣改造で最大の驚きは次の通り。ブルーノ・ル・マイレ7年間経済財務大臣を務めた元首相が今度は国防省長官として国家最高責任者に復帰する。
- 10/6 マクロン大統領府は、新首相ルコルニュが朝、新内閣発足から数時間後に辞表を提出したと発表、フランス近代史上最も短い在任期間（27日）。
- 10/6 フランスの借入コストは急騰し、パリ株式市場は下落、銀行株は下落した。セバスティアン・ルコルニュ首相の辞任を受けて、同国は政治的混乱にさらに陥った。
- 10/6 マクロン大統領はフランスで早期の大統領選挙を呼びかけるべきだと、既に辞任した新首相ルコルニュが述べた。
- 10/9 マクロンが48時間以内に新首相指名し議会解散は回避？議員の過半数が議会の解散・総選挙に反対しているという認識を示した。
- 10/11 フランスのマクロン大統領は、辞任したばかりのルコルニュ前首相を首相に再任した。フランス大統領府が発表した。爆笑
- 10/11 フランスの保守・共和党はルコルニュ再任を受け、マクロン大統領を支える与党・中道連合との連立関係を解消すると発表。
- 10/13 サルコジ元大統領、共謀罪で懲役5年の判決を受け、10/21にパリのラ・サント刑務所に入る。戦後のフランス首相、EU加盟国初の元首として初の収監。
- 10/15 フランスのルコルニュが下院で演説、年金改革の停止を表明。中道左派野党・社会党の要求を受け入れ。急進左派などが内閣不信任決議案への同調を見送り解散・総選挙はひとまず遠のいた。
- 11/10 元フランス大統領サルコジが釈放された。バナナ共和国フランスの司法制度は寡頭政治家とグローバリストのエリートたちによって操作され、支配されている。
- 11/28 フランスは防衛能力を高めるため、志願制の兵役を導入。マクロン「より多くの若者が軍に参加する必要がある」ロシアによる脅威に直面する中、EUでは兵役制度を見直す動きが広がっている。
ドイツ、ヤヴァイ（笑）
- 7/19 クレムリンは、ドイツ国防相のロシア兵殺害の準備に関する発言を受け、ドイツが「再び危険になりつつある」と警告。ドイツとの1996年の軍事技術協力協定を正式に破棄。
- 7/22 ドイツの自動車部品大手ボッシュ、ドイツ南部の拠点で1,100人の雇用を削減すると発表。EV低迷、中国需要崩壊など。
- 9/2 ドイツ経済の崩壊：テューリンゲンとヘッセンの大手自動車部品サプライヤーAEグループの工場が閉鎖。投資家探しが失敗に終わり、約650人の従業員が職を失う。
- 9/18 ドイツで景気の低迷が雇用不安に波及。8月の失業者は10年ぶりに300万人超え。エネルギー高が直撃した製造業でリストラが相次ぎ、自動車産業は競争力低下に危機感を強める。
- 9/21 ドイツの機械産業が危機に瀕し、2025年に生産5％減、2024年の7％減に続き、2018年以降で20％減。コスト高、規制、関税、競争で、20万人以上の雇用が失われ経済不況の懸念。
- 9/22 ドイツVWグループの高級車ポルシェがEV計画を見直す。「カイエン」「パナメーラ」など既存の人気車種の後継エンジン車モデルを新たに開発し、2030年代まで販売を継続する。
- 9/26 自動車部品世界最大手ドイツのボッシュは25日、2030年末までに主力の車部品部門で新たに1万3000人の従業員を削減すると発表「世界的な車市場は厳しさを増している」
- 9/29 ドイツのルフトハンザ航空は2030年までに管理部門で4000人の削減を計画していると発表。収益性の向上が狙いで、新型コロナウイルス禍以来の大規模な人員削減となる。
- 10/8 「ミンスクは時間稼ぎだった」とゲロったドイツのメルケルが再び告白「2021年にロシアとの交渉を妨害したのは、ポーランド・エストニア・ラトビア・リトアニアだった」
- 10/10 2035年にエンジン車の新車販売を原則禁止するEU方針を巡り、ドイツのメルツ首相は9日「完全な打ち切りはあってはならない」と述べ、反対の意向を表明。
- 10/20 ルフトハンザ航空、100路線以上の削減を発表、ドイツの航空会社は、2019年以降、国が課すコストが倍増したことを理由に挙げている。
- 10/21 ビルト紙、ドイツ最大の自動車メーカーVWGは、2026年に数十億ユーロのキャッシュフロー不足に陥ると予想されており、潜在的な財政危機に直面していると、社内統計を引用して報じた。
- 10/23 ドイツのVWが独北部の本社工場で29日から主力車「ゴルフ」生産の一時停止を計画。オランダに本社を置く中国資本の半導体大手ネクスペリアを巡る両国の対立による半導体不足の可能性。
- 10/30 ドイツのメルセデス・ベンツGは十分な情報（手数料や金利の詳細）を開示せずに販売された自動車ローンの顧客に対する補償金として、4億2200万ユーロ（約750億円）を引き当てた。
- 10/31 ドイツの自動車大手が利益の大幅な減少を報告し続けています。メルセデス・ベンツの利益は、2025年の最初の9か月間で約50％減少し、38億7000万ユーロとなりました。
- 11/14 ドイツの連立政権は、国民に兵役の義務を課すかをめぐる数週間の議論の末、新たな志願兵制で合意。政治家らが13日、明らかにした。
- 11/23 NZZの新たな報告書で、ドイツでは、政治的な理由でますます多くの個人が「口座解約」されており銀行の私的決定が公的領域に及ぶ問題を象徴。連邦議会は契約の自由が最優先であると主張し対処していない。
- 11/25 VWが、世界最大の市場で巻き返しを図る中、中国で最初から最後まで自動車を開発することが可能になったと発表。中国合肥市の新しい試験施設の開設で同社史上初めて、ドイツ国外で完全に新車が開発される。

資源国勢力のBRICs

7/16 ロシア、インドから100万人の労働者を輸入する計画をキャンセル、今後は熟練した中国人労働者を輸入する。
7/18 初のバングラデシュ直行貨物船がまもなくパキスタンの（中国の援助で建設されている）グワダル港に到着。
7/19 中国は、シンガポールを攻撃したハッカー組織と中国は関係ないと表明「中国は根拠のない（シンガポールのメディアの）中傷に対して強い不満を表明」
7/31 インドは、英国植民地時代に国から持ち出された初期仏教に関連する遺物のセットを回収したと、当局が水曜日に発表。
8/1 Bloomberg、インドは米国に対し、F-35戦闘機の購入に興味がないと伝えた。モディ政権は共同設計と国内の防衛生産を推進。
8/8 インド政府：モディとルラ、貿易、技術、エネルギー、防衛、農業、医療、人々の交流における協力の強化に合意
8/8 インドがロシア産原油を購入していることを理由に米国が関税引き上げを警告したことを受け、インド安保顧問はモスクワを訪問。
8/8 米大統領が印パ紛争で核戦争をいかに阻止したかを繰り返す中、インド外交官たちは公然と反発し始めた。トランプ大統領はG7サミットを早退し、電話会談で頂点に達した。
8/8 モディ首相とプーチン大統領は、ウクライナ紛争の最新の進展を検討し、インドとロシアの関係の強さを再確認するために重要な電話会談を行った。
8/13 Bloomberg、EUの制裁によりロシア関連のナヤラ・エナジーからの石油製品輸出が宙に浮いているためインドのディーゼル出荷が中国に向かっている — 2021年以来初めて
8/19 2019年に294億ドルでIPOして以来、アラムコの株主還元率は原油価格の下落、中国の需要減速、政府の多額の支出要求によってわずか16％、スーパーメジャーをはるかに下回っている。
8/19 インドのナレンドラ・モディ首相は8月下旬に中国を訪問する予定であると、インドの安全保障担当長官が、ニューデリーで北京の外相と会談中に明らかにした。
8/19 インフラ老朽化で生産量が減少しているメキシコの世界で最も負債を抱えるエネルギー企業、Pemexは、負債スパイラルからの脱却を目指し2大シェール開発に賭ける
8/20 星条旗新聞、インドと中国は、長年の領土紛争解決のため国境画定に向けた専門家グループ設置で合意。2020年の衝突で悪化した関係は回復傾向。BRICS諸国との関係強化を模索。
8/20 星条旗新聞、中国の習近平国家主席は水曜日、ヒマラヤ地域における北京による長年にわたる支配の確立60周年を記念するため、異例のチベット訪問を行った。
8/20 ロシア産原油の供給をめぐって米国から圧力が続いているにもかかわらず、割引が拡大によって、インドの国営石油精製会社はロシア産原油の購入にスポット市場に戻った。
8/20 ロシア第一副首相マントゥロフ氏「ロシアはインドに石油、石炭、石油製品の供給を継続しており、液化天然ガスの輸出に可能性を見出している。」ロシア・インド政府間委員会の会合で
8/22 トランプ大統領顧問ピーター・ナヴァロ、インドはクレムリンの「資金洗浄所」だと主張、インドの石油精製業者はロシアの石油から利益を得ており、ウクライナ紛争を引き起こしている。
8/26 西側諸国による輸入禁止や禁輸措置が続く中、ロシア燃料油の主な輸出先は依然としてアジアと中東であり、7月のロシアの燃料油輸出は主にサウジアラビアとインド向けとなった。
8/26 ドイツの新聞FAZ「インドのモディ首相、最近数週間でトランプの電話を4回拒否」
8/27 エクソンはロシア最大の国営エネルギー企業と同国での事業再開について秘密の会談を行った — WSJ
8/27 WSJ、エクソンモービルがロシアへの復帰に向け「秘密裏に協議中」プーチン大統領はトランプ大統領との会談に先立ち、エクソンモービルが極東企業の株式を取り戻すことを許可。
8/28 ウクライナ紛争は「モディの戦争」だとトランプ補佐官、インドがロシア産原油の購入をやめれば、インドへの50%の関税は半減すると、米国の通商顧問ピーター・ナバロ氏は述べた。
8/28 インド人は「傲慢すぎる」とトランプ顧問、ピーター・ナヴァロ氏は、米国の反対にもかかわらずロシアの石油を購入し続けているインド政府を激しく非難。
8/29 インドのナレンドラ・モディ首相が、中国・天津でロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席と会談すると発表。
8/29 中国とタリバンの石油取引が決裂、4年前に中国は中央アジアのこの国で原油を採掘し、同国での存在感と影響力を高めるため、すぐに油田開発契約に署名した。
8/29 米国エネルギー情報局（EIA）の年次石油供給統計で、2024年の原油生産量が過去最高の日量1330万バレルに達すると発表。米国は6年連続で世界最一の産油国。
8/31 プーチン大統領は、中国の習近平国家主席の招待を受け、4日間の日程で中国を訪問。ウシャコフ補佐官「これほど長期間の外国訪問は異例かつ極めて稀な出来事。」
9/1 エコノミック・タイムズによると、6月のインドから米国への旅行が8％減少し、20年以上ぶりの減少となった。
9/2 サウジアラムコとイラクの国営石油会社SOMOは、欧州連合が7月にロシア支援の精製業者に対して課した制裁の影響で、インドの精製業者への原油販売を停止 — ロイター
9/3 コノコフィリップスは「競争力強化」合理化計画に続き、今週従業員に発表した大規模な組織再編の一環として、従業員数を20～25%削減する予定。
9/3 過去数年間、EEFでは極東・北極圏の「産業開発」を中心に28兆5,000億ルーブルの投資契約が締結、多くが2025〜2030年頃の稼働を目指す大型プロジェクト。
9/4 プーチン大統領は、4日間の中国訪問を終えてロシア、ウラジオストク空港に着陸。9/4-5に極東連邦管区を訪問。
9/4 プーチン大統領はウラジオストクでの職務を開始し、恒例となっている東方経済フォーラム（EEF）とそれに関連したイベントに参加。極東開発について協議へ。
9/5 石油取引業界筋、インドの石油精製最大手、インディアン・オイル社は、今週の入札で米国産原油の購入を取りやめ、代わりに中東および西アフリカ産原油の購入を選択。
9/7 ロシアの15地域が東方経済フォーラムで総額約2.8兆ルーブルの153件の協定を締結。最大規模はブリヤート共和国1.17兆ルーブル、次いでハバロフスク地方とサハ共和国。
9/8 油田活動の冷え込みを受け人員削減を実施すると報じた。人員削減は、コスト上昇、価格下落、そして業界全体のボラティリティの高まりの中で実施される。
9/8 中国がロシアと建設を計画している「シベリアの力2」パイプラインは、中国のLNG輸入量の3分の1相当を代替し、世界の海上ガス貿易に「衝撃」を与える可能性がある。
9/11 アメリカの運営会社は、日本最大の発電事業者JERAと年間100万トン以上のLNGを販売する意向を示した文書に調印したと発表。
9/13 米国シェール業界では、生産者が掘削活動を減速し、統合とコスト削減を通じて効率性を高めて原油価格の低下に対応、過去3年間で最大の雇用削減が起きている。
9/14 北米唯一のマグネシウム生産者、U.S. Magnesium LLCが連邦破産法第11条を申請。防衛・産業に不可欠、維持に失敗すれば米国は中国・ロシアからの輸入依存が増大。
9/15 ロシアの石油会社には、中国の国有石油企業による資本が投入されている。2005年～2021年に約480億ドル（インフラ含め950億ドル）の投資。中露の相互依存が深まっている。
9/19 供給過剰で先物取引が減少、投機筋は原油から逃げる。IEAは来年2026年の見通しを更新し、現行の政策が維持された場合、市場は330万バレル/日の供給過剰になると予測
9/25 米国のシェール産業は、コスト高騰と在庫枯渇により成長が鈍化し、世界的な影響力が低下。カナダのオイルサンドが代替供給源として台頭する一方、戦略転換を迫られている。
9/25 インドがロシアからの石油輸入を中止するには、米国がイランおよびベネズエラからの原油供給に対する制裁を解除することが必要である。インド当局は、このことを米国に通知した。
9/26 米国はインドに対し、ロシア産原油の輸入削減を要求し、従わなければ関税軽減が困難になると警告。インドはロシア原油の代替としてイランやベネズエラの原油を提案するなど抵抗。
9/29 声明1：バリック・ゴールドのCEOが退任しました。声明2：ニューモントのCEOが退任しました。これらは世界最大級の金鉱山企業二社である…変革が進行中だ。
9/30 10月の世界の原油輸出は過去最高を記録か？米国の原油生産量は2025年6月に過去最高の13.58 mb/dを記録し、2026年3月には14.34 mb/dに達すると予測されている。
10/1 7月にメキシコ政府はP-Capsと呼ばれる資本前証券を120億ドル相当発行。国営エネルギー大手ペメックスに対する債務トリックが世界中で模倣を誘発（各国で政府が国営企業を支援）
10/3 インドと中国、5年ぶりに直行便を再開へ。パンデミック中に停止され、国境紛争で再開されなかった直行便の予約受付を金曜日から開始すると当局が発表。
10/7 ダラス連銀の調査で米国石油セクターの減速が明らかに。主な要因としては、労働力や供給の投入コストの上昇、原油市場における価格の不確実性の継続、株主による資本規律の重視
10/8 世界最大の原油輸入国である中国は、今年に入ってから毎日100万バレル近いペースで原油を備蓄。Vortexa：現在、12億バレルの原油が海上で移動。需要が供給を大幅に下回っている。
10/8 インドは両国間の貿易拡大と経済関係強化の取り組みの一環として、熟練労働者をロシアに派遣する準備を進めていると、南部テランガナ州政府高官が木曜日に明らかにした。
10/9 インド国営石油会社インド石油公社（インド国内最大の石油精製会社）は、ロシア産原油の一部出荷分を人民元で支払った。コレはトレーダーが要請したと報じられている。
10/10 WTIは、ガザでの停戦が発効し、供給増加が市場に重くのしかかる中、1バレル60ドルを下回って取引。2.8％下落して1バレル59.78ドル、ブレント原油は2.7％下落して63.47ドル。
10/14 中国は先週発表していた、米国が所有または運航する船舶や建造した船舶、あるいは米国を船籍国とする船舶からの特別港湾料の徴収を正式に開始。
10/17 インドにおける炭化水素需要の高まりを受けた原油価格の上昇と物流チェーンの効率化により10月前半のインドのロシア産原油輸入量は日量約180万バレルで、9月より約25万バレル増加。
10/21 アンドレイ・ルデンコ外務副大臣、ニューデリーは、トランプ大統領がロシアからの原油輸入の停止に同意したと主張しているにもかかわらず、依然としてロシアから原油を輸入している。
10/23 インドのトップ製油会社、トランプの制裁を受けたロシアのサプライヤーからの石油購入停止を検討 — FT
10/26 コノコフィリップス、シェブロン、エクソンモービルなどの米石油メジャーは、原油価格が下落する中、コスト削減のため2025年に大幅な人員削減を行う。
10/27 国際エネルギー機関（IEA）所長は、今年から2026年にかけて新たな液化天然ガス生産能力の "波 "が押し寄せ、世界市場は買い手主導の市場へと変貌を遂げるだろうと語った。
11/17 ロシア産ウラル原油が米制裁で36.6ドルまで急落（3年ぶり安値）。中国・インドが購入を控え、ブレント比割引23.5ドルに拡大。ロシアの石油収入がさらに激減（10月は前年比-27%）。
ブラジル
- 7/7 トランプ氏、私はこの魔女狩りを注意深く見守るつもりだ。唯一は有権者による裁判つまり選挙であるべきだ。ボルソナロに手を出すな！
- 7/10 トランプ大統領はブラジル製品に50％の関税を課す措置を発表し、ボルソナロ大統領の裁判を非難した。
- 7/10 ルラ大統領、ブラジルはボルソナロへの「魔女狩り」裁判を理由とするトランプの50%関税に報復する可能性がある。
- 7/13 ブラジルは、精度の低さと技術の時代遅れへの懸念を理由に、インドの Akash 防空システムを購入する計画を正式にキャンセルした。
- 7/18 ブラジル警察がクーデター容疑で公判中のボルソナロ氏の自由を制限し家宅捜索したと同氏の息子が明らかにした。
- 7/18 ブラジルの最高裁判所判事はクーデター計画の罪で起訴されているボルソナロは、電子監視装置を着用しなければならないと判決を下した。
- 7/19 マルコ・ルビオ国務長官がブラジル最高裁判所判事アレクサンドル・モラエスのビザを取消。
- 7/22 ブラジルの最高裁判所の判事が、元大統領ジャイール・ボルソナロを投獄すると脅し、SNSユーザーが禁止令に「違反」したと主張
- 7/31 トランプ米大統領、ボルソナロ氏を「迫害」を理由にブラジルからの輸入品に40％の追加関税を課す大統領令に署名。既存の一律分と合わせると計50％。
- 11/22 弁護士、ブラジルの前大統領ジャイル・ボルソナロ氏が連邦警察により逮捕されたと語る。
- 11/23 ブラジル元大統領のボルソナロ氏が連邦警察に拘束。モライス最高裁判事が逃亡の恐れと足首の監視装置改ざんの証拠を理由に拘束を命じたため。
- 11/26 ブラジルの元大統領ジャイル・ボルソナロが27年の懲役刑の服役を開始。

二元国家への対応

旧海事法勢力が構築してきた（主にバッファゾーンに見られる）二元国家構造の是正が見られる。

中国（G2）

中国はG2（米中二極構造）の一角として米国と対峙しつつ、BRICSを活用して多極化を推進

中国と米国の関係：貿易戦争激化から貿易協議の動き、中国が金融緩和
中国とロシアの関係：戦略的パートナーシップの強化、経済・軍事協力の深化、対米戦略のすり合わせ
7/23 海軍の内部告発者トム・シラー、中国のエンジニアがマイクロソフトAzureを通じて、10年以上にわたり機密の米軍システムにアクセスを許可されていた。
7/29 グアム近郊の米国領北マリアナ諸島の知事アーノルド・I・パロシオスが、中国の影響力と地域の汚職に関するFBIの調査を求めた直後に突然死去。
8/5 中国軍が政治工作担当幹部から出る「害毒」の全面的な粛清キャンペーンを開始。習近平国家主席側近を正式に断罪する準備を進めているようだ？
8/6 中国のソーラー過剰建設と過剰供給が600億ドルのメルトダウンを引き起こした。中国のトップソーラー企業は昨年、約8万7000人の雇用を削減。
8/10 中国の次期外相候補と目されていた共産党中央対外連絡部（中連部）の劉建超部長が当局に連行され、尋問を受けていると複数の関係者。- WSJ
8/15 中国経済が7月に減速。工業生産や小売売上高の伸びが市場予想を下回り、トランプ米政権の貿易戦争が景気を圧迫しつつあることを示唆している。
8/19 アップル、米市場向けiPhone新モデルのインド生産強化でタタ・グループやフォックスコンとの協力進める。対米輸出モデル生産の中国依存を減らす狙い。
8/19 米中貿易協議の楽観論やデフレ対策で株式市場が上昇する中、中国人民銀行が7月25日以来最大の約9.6兆円の短期資金を供給し国債市場の売り圧力による金利急上昇を抑制。
8/24 今週初め、シノペック（中国石油化工集団）は、燃料需要の低迷を理由に上半期の利益が急減したと発表。Kplerによると、燃料需要の低迷は世界的な傾向であり来年も続く見込み。
8/25 50兆円近い負債を抱え経営難に陥った不動産大手、中国恒大集団が香港取引所で正式に上場廃止。不動産不況は終わりが見えず同業も追い詰められている。
8/28 ピート・ヘグセス国防長官が、マイクロソフトが中国共産党と関連のあるエンジニアを使用して米軍およびペンタゴンのクラウドサービスに取り組んでいたことについて、全面的な調査を発表。
9/1 ピート・ヘグセスが、ビル・ゲイツが設立したMS Azureが中国国民によって国防総省のシステムをハッキングするために使用されたとして、内部監査を発表。
9/9 元メタ従業員がWhatsAppのセキュリティ欠陥を理由に内部告発訴訟を提起「データに検知や監査の痕跡なしに無制限にアクセスできることを発見した」と主張 - CNBC
9/11 中国中央政府は、地方政府の民間企業への未払い債務（推定1兆ドル超）処理のため、政策銀行・国有銀行に融資を要請する案を検討中。第1段階として1兆元（約20兆円）を充て、2027年完了目指す。
9/15 中国の8月の新築住宅価格は前月比0.3％下落した。国家統計局が15日発表したデータを基にロイターが算出した。需要低迷が続き、住宅市場が引き続き成長の足かせとなっていることを示した。
9/17 中国の鉄鋼減速が世界の鉄鉱石市場に打撃：世界の鉄鉱石先物は、中国経済の失速と鉄鋼・不動産セクターの需要減少に対する大きな懸念から、数週間ぶりの安値まで下落した。
9/17 中国は、昨年改訂された計算法に基づいて発表が再開されて以来、8月の若年失業率が過去最高を記録したと発表。これは最近の一連の暗い経済データに新たな一因となった。
10/6 中国EV大手、BYDの創業者王氏が10年余りにわたって挑戦を続けるモノレール網の構築は苦戦が続いている。地方政府の財政難で駅や車両がさびつき放置－異例の失敗例に。
10/9 ルビオ国務長官は、隠しカメラの前で中国共産党高官の娘と密かに交際していたことを認めた外交官ダニエル・チェを解雇。トランプの大統領令14211号で解雇されたのは史上初。
10/10 中国独禁当局は米半導体大手クアルコムが6月にイスラエルの半導体企業を買収した件を巡り、独占禁止法に違反した疑いがあるとして調査を始めたと発表。
10/14 カリフォルニア州アルハンブラにあるアメリカ海軍の募集事務所で、中国語のみを使用。なぜすべて中国語の募集センターがあるのでしょうか？これに注目してください。
10/16 中国が英政府機関のデータ転送システムに侵入し、長年にわたり「膨大な量」の機密情報を得ていた可能性が浮上。当時のジョンソン政権は問題を認識していたが、対中関係を考慮して公表しなかった。
10/16 中国、英政府機密情報に約10年間日常的にアクセス－関係者；英政府、最高機密情報への侵害の事実「確認されていない」；国家安全保障副顧問、中国を「経済的安全への最大の脅威」と指摘。
10/17 英国に潜入：アンドリュー王子、キア・スターマー首相のスパイ活動スキャンダルの背後にいる中国のスパイ集団と複数回会談
10/17 中国国防省は中国軍の最高指導機関・共産党中央軍事委員会の軍幹部9人について「重大な党の規律違反」により党籍と軍籍の剥奪処分を受けたと発表。
10/18 中国国防省は17日、軍高官9人の共産党籍を剥奪する極めて重い処分を発表。中には、台湾方面の東部戦区の司令官、林向陽氏が含まれた。台湾統一を目指す？習近平は陣容の立て直しを急ぐ。
10/20 国家統計局が20日発表した9月の新築住宅価格は前月比0.41％下落と、過去11カ月で最大の下げとなった。9月の中古住宅価格は前月比0.64％下落し、1年ぶりの大幅な下げ。
10/23 中国共産党は23日に閉幕した第20期4中全会で人民解放軍の制服組ナンバー2だった何衛東氏をはじめ、汚職の取り調べなどを受けた党幹部14人の党籍を剝奪。
10/23 中国軍で習近平国家主席派の有力者を多数輩出してきた東部戦区の司令官が政治的に粛清。これで、軍内習派の中核を成す福建閥の主要メンバー3人は全員失脚
10/29 中国は武力による台湾との統一を断念しないと表明。中華人民共和国国務院台湾事務弁公室の彭清恩報道官は、北京は台北とのやり取りにおいて「一国二制度」の原則を堅持し続けると付け加えた。
10/29 ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が、中国人民解放軍のフロント組織に数百万ドルを流し、外国政府への資金提供を禁じるIRS規則に違反したとして、現在調査を受けています
11/7 北欧で運行中の欧州電気バス市場でシェアトップを占める中国の宇通（Yutong）製電気バスにメーカーが遠隔でアクセスできることが判明し、ハッキングなどセキュリティに対する懸念が高まっている。
11/7 中国の国営メディア、同国3隻目の航空母艦が今週就役、緊張が高まる中、中国政府は米国をはじめとする地域諸国に対して海洋力を誇示する姿勢を示しており、福建省は同国の艦隊に加わった。
11/12 中国のサイバーセキュリティの要の企業、Knownsec が侵害され、中国の国家サイバー作戦の詳細が暴露された。スパイツールを含む先進的な防御および攻撃能力を提供。
11/13 中国が密かにB-2爆撃機艦隊が離陸する空軍基地とフェンスを共有しているミズーリ州のトレーラーパークを購入。彼らは複数のペーパーカンパニーの背後に隠れてこれを実行した。
11/14 フォックスによると、米国が中国から入手する希土類の70％が、国内生産とアメリカの雇用を通じて、トランプ大統領の任期終了までに0％に急減する。
11/15 WH文書：アリババが中国軍による米国標的化を支援と英FTが報じる？
11/17 中国で中小金融機関の大再編が広がり始めた。内モンゴル自治区は120社を1つに集約。過剰公共投資の財政難で破綻リスクが高まり習近平も危機封じ込めへ再編を急がせる。
11/19 米国は他国に対し、中国国有銀行からの融資を避けるよう警告している。しかし、米国は最大の融資受入国。安全保障と技術への影響は未だ十分に理解されていない。
11/18 中国ネット大手の百度（バイドゥ）が発表した2025年7〜9月期決算は、最終損益が112億元（約2400億円）の赤字（前年同期は76億元の黒字）。減損損失が響き、主力のネット広告も低調。
11/22 中国が米国債を大量売却中：中国はわずか3ヶ月で320億ドルの米国政府債券を売却し、その保有額を7005億ドルにまで減少させました。これは17年ぶりの最低水準です。
11/27 ペンタゴンは、Alibaba、Baidu、BYD が中国軍を支援する企業リストに追加されるべきだと結論づけた——議会宛ての手紙によると — Bloomberg
11/27 中国不動産開発大手の万科企業は、今週の同社債の急落を招いたデフォルト（債務不履行）懸念を抑えるため、短期融資の確保を試みたものの、少なくとも2行の国内銀行大手に拒否された。
11/27 中国不動産大手の万科企業が、12月に償還を迎える社債の元本返済について延期を検討。業績が悪化、筆頭株主の深鉄集団による十分な資金援助が受けられるかの見通しが立たないため。
11/27 中国企業が業績悪化に苦しんでいる。上場約5300社の2025年1〜9月期決算は、最終赤字となった企業の割合が24%と前年同期から1ポイント上昇し、データがそろう02年以降で最悪だった。
11/30 香港北部・新界地区大埔の高層住宅で発生した大規模火災に関連し、中国政府直轄の治安機関、国家安全維持公署は29日、火災に便乗して混乱をもたらす行為は「厳しく処罰される」と警告
TikTok
- 1/14 中国当局は、同社が短編動画アプリの禁止を回避できなかった場合、イーロン・マスクがTikTokの米国事業を買収する可能性のある選択肢を検討している - ブルームバーグ
- 1/16 米メディアによると、TikTokのCEOは、トランプ次期大統領の月曜日の就任式に出席する予定。同大統領は米国での同アプリの運用禁止を回避しようと検討しているという。
- 1/17 TikTokは、米国の禁止措置が発効する日曜日に、1億7000万人の米国ユーザーに対してアプリを利用不可にする可能性を準備している - NBC
- 1/18 アメリカで、TikTokが19日に運用停止となる瀬戸際まで追い込まれている。実質的にサービスを禁止する法律をめぐり、連邦最高裁判所が憲法に違反していないと判断したため。
- 1/19 トランプ次期大統領は土曜日のNBCニュースのインタビューで、月曜日の就任後に米国での禁止を回避するため、TikTokに「おそらく」90日間の延長を与えるだろうと語った。
- 1/19 TikTokは米国でのサービスを今夜深夜に終了することを確認。
- 1/19 TikTokに加え、中国のインターネット企業ByteDanceが所有する他のすべての企業とサービスも、今夜の深夜に米国でオフラインに。これにはビデオ編集ソフトウェアCapCutも含まれる。
- 1/19 RFK Jr「中国が我々をスパイし、プロパガンダを展開していることを心配していますか、それともCIAが我々をスパイし、プロパガンダを展開していることを心配していますか？」
- 1/20 アメリカでTikTokを実質的に禁止する法律が発効したことについて、トランプ次期大統領は大統領令を出して法律の執行を当面猶予すると表明。すでに多くのユーザーは利用が可能な状態。
- 1/20 中国発の動画共有アプリ「TikTok」が19日、米国でサービスを再開。トランプ次期米大統領が禁止に繋がる新法を延期すると表明したことを受け、わずか1日足らずで再開に踏み切った。
- 1/20 ADL最高責任者の流出音声から、TikTokが禁止された主な理由は、若者（特にGenZ）の間でイスラエル支持が減少し、パレスチナ支持や反シオニズムの声が高まっていることへの懸念だとされる。
- 1/22 トランプ大統領は、マスク氏がTikTokを買収することに前向きだと述べた。米大統領はまた、このSNSが他の大手アメリカ人実業家にも買収される可能性があることを認めた。
- 1/22 TikTok、「フリーパレスチナ」の使用を禁止。
- 1/28 トランプ米大統領は月曜日、マイクロソフトがTikTok買収に向けて交渉中であると述べたが、同アプリの米国における将来は不透明となっている。
- 2/4 トランプ大統領は、政府系ファンドを設立する大統領令に署名し、そのファンドがTikTokの取引に使われる可能性を示唆。
- 2/14 TikTokがGoogle PlayとApple USアプリストアに復活しました
- 2/17 マーク・ワーナー米上院議員はミュンヘン安全保障会議で、イスラエルが議会でTikTok禁止を推進する役割を果たしたことを認めた。
- 4/10 TikTokとの取引は、米中貿易紛争が解決するまで延期される。トランプ米大統領はホワイトハウスで記者団との会談中にこれを発表。
- 7/7 TikTok、9月5日に米国版アプリをリリースへ — 社内コード名「M2」と呼ばれる新バージョンは、米国の投資家への販売計画に備えて開発されている。
- 8/20 トランプ大統領が公式ホワイトハウスTikTokアカウントを立ち上げ、最もカッコいい30秒のビデオを公開、これはめっちゃエピックだ。
- 9/15 TikTokが「米国が管理する所有権に移行する」との枠組み合意の下、米国財務長官が発表
- 9/17 オラクル、シルバーレイク、アンドリーセン・ホロウィッツが、TikTokの80％の株式を支配するコンソーシアムの一部に — WSJ
- 9/17 TikTok取引の枠組みでは、オラクル、シルバーレイク、アンドリーセン・ホロウィッツを含む投資家コンソーシアムが80％の株式を支配、新しい事業体がアプリを運営することになる。
- 9/20 トランプ米大統領は「TikTok」米国事業について、中国の習近平国家主席が米国の投資家への売却を承認したと述べた。ただし、最終的な手続きが残っていることも認めた。
- 9/21 WH報道官、中国とのTikTok合意内容を説明、株式の過半数を米国内で所有、取締役会7議席のうち6議席はアメリカ、データとプライバシーはオラクル、アルゴリズムはアメリカ
- 9/23 米WH高官、TikTok米国事業売却を巡り、トランプ米大統領が週内に大統領令に署名すると明らかにした。オラクルやシルバーレイクなどの企業連合が買い手となると言明。
- 9/26 トランプ氏、中国の習近平国家主席がTikTokを米国所有下に置く提案された取引を承認したと述べた - AP
- 9/26 アメリカのトランプ大統領は中国系の動画共有アプリ「TikTok」について、アメリカ国内での事業継続に向けた大統領令に署名。オラクルが事業運営で大きな役割を果たす。

NATO、東欧

6/24 ドイツのメルツ政権は、連邦軍や予備役を拡充し、志願者が十分に集まらなかった場合には徴兵制を部分的に復活させる法案の検討を始めた。
6/24 トランプ大統領、NATO事務総長ルッテ首相のメッセージを投稿「欧州は（GDPの5%の）大きな代償を払う」
6/25 NATO首脳は、ウクライナ問題を二の次的な議題に据え、国防費の大幅な増額で合意。2035年までに加盟国のGDP比で国防費を5%に引き上げることを約束。
6/29 ドイツ社会民主党（SPD）の党大会で、議員たちは全会一致で、極右「ドイツのための選択肢」党（AfD）の禁止を連邦憲法裁判所を通じて進めることを決定。
7/2 リトアニアとラトビアはロシア人の5年パスポートを認めなくなったこれに関連して、ロシア外務省は10年バイオメトリック・パスポートのタイムリーな発給を求めた。
7/2 リトアニアとラトビアはロシア人の5年パスポートを認めなくなったこれに関連して、ロシア外務省は10年バイオメトリック・パスポートのタイムリーな発給を求めた。
7/2 ロシア外務省ザハロワ、核兵器を搭載したNATO航空機を受け入れるエストニアは西側諸国の極めて敵対的かつ危険な政策のさらなる要素であり、緊張の高まりにつながっている。
7/28 Politico、米国は欧州駐留軍を削減する可能性？ワシントンが欧州のNATO加盟国に対し、自国の防衛により大きな責任を負い、軍事費を増やすよう促している。- RT
8/13 米国の調査により、ジョルジェスクが勝利したルーマニア選挙の第1ラウンドにロシアの干渉はなかったことが判明、EUは権力を維持するために嘘をついた。
8/27 USAID元長官のサマンサ・パワー氏が「USAIDは親EU派のサンドゥ大統領を支援するためモルドバに数千万ドルを投資していた」とヴォヴァンとレクサスとの電話会談で認めた。
6/24 ドイツのメルツ首相が率いる内閣は27日、連邦軍への兵士募集を強化し、志願兵が十分に集まらない場合は徴兵制を部分的に復活させて補充する規定を含む法案を閣議決定。
9/1 フライトレーダー・ウェブサービスは、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が搭乗したブルガリア行きの飛行機でGPSが故障したとの報道を否定した。
9/1 ブルガリア国民の意向に反して、勝手にロシアを敵に回して戦争を画策している。ウルスラ・フォン・デア・ライエン、群衆から「ナチス野郎！」と罵声を浴びせられる。
9/2 ノルトライン＝ヴェストファーレン州の投票直前にAfDの候補者4人が「突然死」、選挙当局は新しい投票用紙の印刷を急いでいる。統計的にはほとんどあり得ない。
9/2 AfD党は、ドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン州で近日中の地方選挙を控えた短期間内に、党の政治家6人の死亡を記録 — Welt
9/3 AfD候補者の死亡者数が7人に上昇 — Welt、また一日、また一人の死んだAfD政治家...AfD候補者の死亡数が7人に上昇！SEVEN！
9/4 ブルガリア、フォン・デア・ライエンのジェット機主張に疑問「飛行機のGPS信号が（ロシアに）妨害されたという主張を裏付ける事実は一つもない」
9/9 モルドバ情報保安局（SIS）の元副局長が、ルーマニアの国際空港にて、国家反逆罪の容疑で逮捕。ベラルーシ工作員に対し情報を売却した罪。
9/12 ドイツ検察は11日、AfDクラー連邦議会議員の事務所など関係先を一斉捜索。中国側から不正に資金を受け取っており、収賄や資金洗浄の疑いが浮上。
9/14 AfD、西ドイツで躍進 ― 地方選挙で支持率がほぼ3倍に。ノルトライン＝ヴェストファーレン州で約15％の票を獲得し3位。5年前の5.1％から大幅に上昇。
9/17 AfDはドイツで最も人気のある政党であり、現在27%の支持率で、新たな記録的高さを示しています。
9/23 モルドバのボグダン・チルデア議員はマイア・サンドゥが中立国を軍事基地化しつつあると指摘しつつ、その責任をロシアに転嫁していると述べた。
9/29 ウクライナでマイダンクーデターを仕掛けたジョージ・ソロスの息子がモルドバのサンドゥの不正選挙を支援（笑）
9/29 モルドバのサンドゥが昨年ルーマニアが行った「ロシアの干渉を理由とした選挙結果の無効化」を排除しないと表明。また直近で、2つの政党の選挙参加を禁止。
9/30 モルドバの議会選挙は、親EU派のサンドゥ率いる与党が空前の不正選挙を行うことで過半数を得た。まともな選挙であれば親ロシア派の野党が勝利した。
10/5 ジョージア（グルジア）の首都トビリシで、親EU派の抗議者たちが大統領官邸への突入を試みている。
10/5 チェコ共和国で長らく待ち望まれていた議会選挙が終了、主要なメッセージは明確で2021年末から政権を握っているペトル・フィアラ首相率いる自由主義政権は終焉を迎えた。
10/5 モルドバにならなかった平穏に選挙が実施されたチェコ、最近バビシュ自身は、選挙のシンボルとして、トランプの赤いキャップを選んだことで、自分の政治的立場を表明。
ポーランド
- 6/2 ポーランド大統領選、保守派の歴史家ナヴロツキ氏が僅差で逆転勝利
- 6/3 ポーランドのトゥスク首相は民族主義的な候補者が大統領選挙で勝利したことを受けて、親EU政権への継続的な支持を示すため、議会での信任投票を求めた。
- 7/10 ステークホルダーとして無視されたポーランドのドゥダは、キエフへの武器供給の主要なNATO経由地であるジェシュフ空港をいつでも閉鎖する用意があることを明らかにした。
- 8/5 トランプ大統領は8/6に行われるポーランド共和国のカロル・ナウロツキ次期大統領の就任式に出席するため、大統領代表団をポーランドのワルシャワに派遣すると発表。
- 8/6 トランプ支持の民族主義者がポーランド新大統領に就任。ナヴロツキ氏（42歳）は、トランプ支持者であり、6月1日の選挙で勝利し、EU寄りのトゥスク政権に大きな打撃を与えた。
- 8/29 ポーランド政府の報道官、F-16戦闘機がポーランド中部の国際航空ショー「ラドムエアショー」のリハーサル中に重要な墜落、パイロットは死亡。墜落の原因はまだ発表されていない。
- 9/3 トランプ大統領は、ロシアの侵略を抑止するために米軍の駐留拡大を長らく求めてきたポーランドに、さらなる部隊派遣の用意があると述べた。
- 9/4 トランプがホワイトハウスでポーランドの大統領ナヴロツキを迎える中、F-16とF-35戦闘機が上空を飛行。
- 9/9 ポーランドのトゥスク首相は、ベラルーシとロシアの演習「West-2025」の開始に伴い、9月11日から12日の夜にかけてベラルーシとの国境を閉鎖すると発表。
- 9/9 ポーランド内務大臣マルチン・ケルウィンスキ：ベラルーシとの国境閉鎖は一時的なもの、ベラルーシ側の状況が脅威にならないと共和国が確信した時点で国境検問所が開かれる。
- 9/11 今朝早く、リトアニアのビリニュスの郊外の液化ガス充填ステーションの鉄道ヤード内で大規模な爆発、リトアニア内務省によると、「安全規制の違反」によるものと考えられている。
- 9/11 ベラルーシ・ロシア合同軍事演習「ヴェスト2025」の開始に伴い、ポーランドはベラルーシに対し、9/12から残りの国境通過地点を閉鎖すると通告。作業再開の日程も発表する予定。
- 9/12 ポーランドは、ベラルーシ・ロシア合同軍事演習「ザパド2025」に関連して、今後数日中にベラルーシ国境に4万人の部隊を展開する予定。国防副大臣「ザパド2025」は攻撃的な演習です（笑）
- 11/17 ポーランド南東部からワルシャワに旅客列車を運ぶ鉄道線が日曜日に爆発で損傷し、当局が破壊行為と判断したと、ドナルド・トゥスク首相が述べた — AP
- ドローン領空侵犯
  - 9/10 ポーランド首相ドナルド・トゥスク「ロシアのドローンがウクライナへの攻撃中にポーランドの領空を侵犯しました。」
  - 9/10 NATOの欧州連合軍最高司令部報道官マーティン・オドネル大佐「NATOの航空機が連合国の領空で潜在的な脅威交戦したのはこれが初めてです、...云々
  - 9/10 ロシアの無人機がポーランドの領空を侵犯したというポーランドの最新の主張を、モスクワは否定。ペスコフ報道官「無人機とロシアを結びつける証拠は提示されていない。」
  - 9/10 ポーランド首相トゥスク、NATOに「第4条」の発動を要請 - ワルシャワは、ロシアと認定した無人機による領空侵犯の疑惑を受け、EU加盟国との協議を望んでいる。
  - 9/10 ポーランドでの無人機事件を受け、NATOは条約第4条を発動。NATO諸国のいずれかが脅威にさらされた場合の行動や、NATOの集団的自衛権に関する取り決めを定めている。
  - 9/10 ロシア国防省は、ロシア軍はポーランド領内の標的を攻撃する計画はなかったと報告した。「この問題について」ポーランド国防省と協議する用意がある。
  - 9/10 NATOの情報筋によると、ベラルーシ方面からリトアニアの領空に少なくとも2機の「不明な航空機」を含む一群の物体が進入したことが報告されています。
  - 9/10 ポーランド軍は領空侵犯した複数のUAVを撃墜、死傷者なし。トゥスク首相はNATO第4条発動、緊急会議を招集もNATOは攻撃と見なさず防空で対応、ベラルーシもUAV追跡・撃墜を報告。
  - 9/10 大統領候補グジェゴシュ・ミハウ・ブラウン選挙本部の代表者、トゥスクに「まもなく西側の演習が始まる。ウクライナ人はまたもや挑発を仕掛け、我々を他人の戦争に引きずり込もうとしているのか？」
  - 9/11 （リマインダー - 偽の第三次世界大戦はまだ可能性として残っています）「サム・オブ・オール・フィアーズ」を思い出す人、いますか？恐怖イベントの種が蒔かれ続けています。。
  - 9/11 ポーランド全土でこれまでに発見されたドローン12機の位置を示す地図。ほとんどは東部で発見されていまるが、一部、首都ワルシャワ、バルト海ダニスクまで発見されている。
  - 9/11 もう一機のロシアの片道攻撃ドローン、13番目または14番目が、ポーランド東部のルブリン県ビチャウカ・チェチャ村内の動物小屋の屋根で発見された。
  - 9/12 どうやらロシア人は非常に環境に配慮していて、ウクライナで損傷したドローンを拾い、ダクトテープで補修して、ポーランドのボロ家の屋根の上に乗せたらしい（笑）
  - 9/12 トランプ米大統領「それは間違いだったかもしれない」ロシアの無人機が隣国ポーランドに侵入したとの疑惑は「間違い」だった可能性があると述べた。
  - 9/17 ポーランドのミサイルか？それともロシアの無人機か？ポーランドは、先週約20機の無人機が自国の領空に侵入した際に住宅に被害を与えた飛翔体の種類を調査中
- 9/15 ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、同国で親ロシア感情が高まり、ウクライナへの支持が低下している。首相は、この波を封じ込めるのがポーランドの政治家の任務だ。
- 9/16 ベラルーシに予告なしの訪問！訪問中のアメリカ代表団の将校たちとともに、他の外国軍事代表団が、ベラルーシ・ロシアの軍隊間で行われている「ザパド2025」演習を観察しています。
- 9/16 ロシア国営メディアは火曜日、クレムリンを引用して、インド、イラン、その他アジアやアフリカのモスクワ同盟国がロシア・ベラルーシ合同軍事演習「ザパド」に参加したと報じた。
- 9/17 プーチン大統領が軍服姿でベラルーシの「ザパド2025」軍事演習に姿を見せる。ザパド2025年の作戦は、ウクライナ紛争の教訓を生かした国境防衛が目的だったと大統領は述べた。
- 9/18 ポーランド国境警備隊がウクライナ人の指紋押捺を開始、ウクライナ国家国境局は、追加手続きのため、国民の書類の処理に時間がかかる可能性があると警告している。
- 9/19 Politico、ポーランド、中国とEUの重要な貿易動脈を遮断、ワルシャワは、隣国ベラルーシのザパド軍事演習が鉄道貨物輸送を阻止する動きを正当化すると主張。- RT
- 9/23 ポーランド当局は、9月12日から軍事演習「ザパド2025」のため閉鎖されていたベラルーシとの国境検問所を、9月25日夜に再開。ポーランドのドナルド・トゥスク首相が発表。
- 9/26 ポーランドは自国民に対しベラルーシから直ちに出国するよう求めた。ミンスクのポーランド大使館「勧告は、両国の国境における状況の悪化とポーランド人の恣意的な逮捕によるもの。」
- 10/8 ポーランドの欧州議会議員エヴァ・ザヤチュコフスカ＝ヘルニクは、ウルズラ・フォン・デア・ライエンに対し、辞任し、夫と子供たちをウクライナでの戦闘に送るよう要求

日韓台

反共三兄弟、DS最後の隠れ蓑はJAPランドか！？

6/30 米陸軍、マルチドメイン部隊のために太平洋コマンドを調整中「在日米軍は今後数年かけて指揮権限を徐々に拡大」実現すれば在韓米軍の見直し不可避
7/12 マレーシアの韓米日外相会議で立場の違い鮮明に、日本「朝ロの軍事協力に対抗」、韓国「北朝鮮との対話再開」
8/28 トランプ政権が、日韓対米投資金額を基盤に国家経済安保基金の創設に出る。商務長官「我々が始めるのは国富ファンドではない」「国家経済安保基金だ」
9/5 米国、韓国、日本は北朝鮮の核とミサイルの脅威に対応するため、韓国済州島沖の南東海域で9/15から5日間、最も高度な三国間空海演習「フリーダム・エッジ」を実施予定
9/29 韓国の国家安保室長は記者会見で「8月の李大統領の日本訪問に対する返礼訪問」として「1カ月で両首脳が再会するということは韓日のシャトル外交が定着したことを意味する」
10/1 李在明大統領と石破茂首相は30日に釜山市内で首脳会談を行い、両国の協力関係について半島の完全な非核化と恒久的平和の構築に向け強い意志を持ち続けることで改めて一致。
11/2 日韓初の自衛隊基地での韓国空軍機給油支援（那覇、11月上旬）が、対象機の竹島周辺飛行で中止。高市首相は実現に拘ったが政府内の世論難で断念。機会喪失も今後継続。
11/6 外交消息筋、韓国空軍の特殊飛行チーム「ブラックイーグルス」のUAEのドバイで開催される航空ショーへの参加計画が、日本の給油支援協力を得られず、事実上見送りになった。
日本
- 5/11 竹中平蔵「アメリカはUSAIDを廃止してしまった。日本は世界中の子供たちにもっと貢献します、ワクチンをもっともっと受けて打てるようにしましょう。」
- 7/9 トランプ大統領、万博出席のため大阪への大統領代表団派遣を発表、財務省長官が代表、駐日米国大使、米国労働省長官、米国国務省副長官、著名なウィリアム・E.
- 7/18 トランプ氏の側近、ダン・スカビノ氏が来日！アメリカ大統領代表団と共に、大阪万博のために再び日本に来ることができて本当に嬉しいです！
- 8/4 横浜市議補欠選挙（金沢区、欠員1）で、国民民主党新人の横溝絢子氏（46）が、自民党新人の甲斐誠氏（41）にダブルスコアに近い大差をつけて一騎打ちを制した。
- 8/13 政府、TICAD9「第9回アフリカ開発会議」で新経済圏構想提唱へ。-> ザビエルを逆にたどるような話し。麻生の弧と同じ類の絵に描いた餅（笑）。
- 8/16 7月20日投開票の参院選で大田区選挙管理委員会が無効票を水増し処理していた問題で、区が15日、担当職員を公職選挙法違反（投票増減）容疑で警視庁に告発。
- 8/19 フィリピンの警察当局が記者会見で首都マニラで日本人男性２人が射殺された事件の首謀者は日本在住の日本人である可能性が高いと明らかにした。金銭トラブルか？
- 8/31 任期満了に伴う熊本県八代市長選は投開票の結果、無所属新人の元副知事小野泰輔氏（51）が、無所属現職中村博生氏（66）＝自公推薦＝を破り、初当選を果たした。
- 9/4 指定暴力団住吉会系の暴力団が中国系マフィア「14K」と「杯事」を日本国内のホテルで行い警視庁に摘発。中国残留孤児2、3世らで構成される準暴力団「チャイニーズドラゴン」が仲介。
- 9/5 ジャパンディスプレイ（JDI）は経営不振による構造改革のため、国内従業員の半数超にあたる約1500人を削減するとした希望退職者募集に1483人が応募と発表。約95億円を特別損失として計上。
- 9/8 中国外務省は、台湾やチベット問題などで長期間、誤った言論を広めたとして日本維新の会の石平参院議員に対し、中国の財産凍結やビザ（査証）を発給しないなどの制裁措置を決定したと発表。
- 9/12 厚生労働省の発表によると、日本の100歳以上の人口は過去最高の10万人近くに達し、90％近くが女性。人口の高齢化と減少が進む世界第4位の経済大国を襲う人口危機を浮き彫りにしている。
- 9/17 日本医師会発表：2024年度に本業の医業で費用が収益を上回る赤字の医療法人が全体の45.2%に上り、23年度の31.3%と比べて増加。医業の利益率は平均で6.7%から3.2%に半減。
- 9/19 徳島市の忌部神社が神社本庁を離脱していたことが16日までに分かった。小林武美宮司は離脱の理由について「神社本庁は組織として信頼できない。存在意義を失っている」と話した。
- 9/24 三菱UFJ銀行は中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）と中国事業で提携する。まず中国本土の基幹システムを2027年10月めどにテンセントのクラウドサービスに切り替える。
- 9/25 ロイター通信、複数の政府関係者の話としてトランプ大統領は10月末から韓国で開かれるAPEC首脳会議に出席すると明らかにしていて、日本訪問が先だって行われる見通しとしている。
- 9/30 日本保守党の百田尚樹代表は、離党届を提出した竹上裕子衆院議員に「離党するなら議席は返すべきだ」と述べ、議員辞職を求めた。有本香事務総長は、離党届は受理しない方針を示した。
- 10/1 日本保守党の河村たかし共同代表が文書を発表し、百田尚樹代表らから共同代表の解任を通告されたと明らかにし「承諾できない」とした上で、党を解党または分党すべきだと主張。
- 10/1 水俣病特別措置法で明記されている被害地域の住民健康調査に向け、環境省は1日、熊本県天草市と上天草市を対象に試験的調査を10月上旬から始めると発表。2026年度の本格実施につなげる。
- 10/2 日米両政府がトランプ米大統領の来日について、今月27日を軸に調整していることが分かった。複数の外交筋が2日、明らかにした。新首相は、臨時国会の首相指名選挙で15日にも選出される見通し。
- 10/3 【川崎市】「同和」「部落」と名のつく団体への異常な扱い【情報公開】川崎市はどちらかと言えば情報公開については先進的な自治体だと思います。
- 10/5 【ラブホ密会】小川晶・前橋市長（42）盟友の女性市議が「週刊文春」取材班に力説した驚きの”謀略論”「内部リークで尾行、市長を攻撃」「何か裏があるんじゃないか」
- 10/6 任期満了に伴う石川県加賀市長選は5日投開票の結果、無所属新人の元市教育長が、4選を目指した無所属現職＝自公推薦＝を破り初当選を果たした。投票率は63.69％。
- 10/6 東京・明治神宮外苑地区の再開発工事で使えなくなった新宿区道の補償金額は約18億円に上るが、区は「すべて口頭でやりとりをした」としてメモすら残していないと説明。区民側は金額が不当に安いと主張。
- 10/7 日本サッカー協会（JFA）の委員長（58）が児童ポルノ画像の輸入・所持の容疑で今月2日に逮捕され、パリ近郊の簡易裁判所で6日に有罪判決。画像は生成AIと主張も実在の未成年者を含む内容も検索。
- 10/10 Bloomberg、農林中金と三井物産が大株主であるJA三井リースの完全子会社カツミ・グローバルが、17億5000万ドル（約2700億円）のファースト・ブランズ(FBG）に関連した債権を保有していた。
- 10/11 【エセ同和】神奈川新聞「川崎市長選挙、12日告示　6氏が立候補表明、現職の市政運営評価が争点に」という記事に不思議なことが書かれています。私に「異なる扱い」をすることを宣言。
- 10/13 米自動車部品メーカー、FBGの経営破綻、農林中央金庫と三井物産が出資するJA三井リースの子会社に加え、米投資銀行などによるFBGの債権保有が判明し、影響がじわりと広がる。
- 10/20 道庁前で「鈴木知事辞めろコール」異例の平日デモ、倶知安の民意を無視した外国人村の建設、釧路湿原を破壊したメガソーラー建設。道民の鈴木知事への怒りが止むことはありません。
- 10/20 政府内で米自動車大手フォード・モーターのピックアップトラック「F-150」を100台購入する案が浮上。国交省の地方整備局に導入し、道路やダムの点検などに使うことを想定（笑）
- 10/21 個人情報保護委員会は年内にも個人情報保護法の指針を改定し、国際認証を受けた外国企業は日本の法令と同等の基準を満たしていると明記。金融や電子商取引（EC）などの国際展開を後押し。
- 10/28 裏金（参院）議員の佐藤啓官房副長官による政府提出法案の説明を野党が拒否したことに関し、自民参院幹事長「我々も（高市の）任命を多少疑問視し、こうしたことが起きないよう強く申し出ていた」
- 11/4 立憲民主党の野田佳彦代表が自民党との連立政権から離脱した公明党との連携に意欲「（野党内で）一番親和性があるのは公明になった。さまざまな政策について一緒にできるものは緊密に連携しなければいけない」
- 11/5 〈林芳正大臣に“公選法違反”疑惑〉架空の「ポスター監視代」が支払われていた。スタッフは「監視なんて、しとらんよ」故意に虚偽を記載した場合『虚偽記入』にあたる。
- 11/6 【一覧表】次の選挙で落ちる自民党議員はコイツだ！驚きのシミュレーション結果が明らかに。間近に迫る自民党と公明党の「全面戦争」1万票の「公明票」がなくなると……
- 11/14 昨秋の衆院選で林芳正総務相（山口3区）の陣営が選挙期間中の労務費の支払先として県選挙管理委員会に報告した人のうち、少なくとも6人が「労務はしておらず、報酬も受け取っていない」と朝日新聞の取材に証言。
- 11/19 昨年10月の衆院選で林芳正総務相（山口3区）の陣営が選挙ポスター貼りなどの労務費の支払先として山口県選挙管理委員会に報告した人の一部が、労務に従事しておらず、報酬も支払われていなかった疑い。
- 11/25 ラーム・エマニュエルは、バイデン政権下で駐日大使を務め大使の役割を超えて裏方として活動し、日本議会を通じて「woke」支持の法案を通そうと試みたが裏目に出て、日本人をさらに右寄りに傾けた。
- 11/25 前橋市の小川晶市長（42）は既婚の男性職員と複数回ホテルに行っていた問題を受け、市議会の富田公隆議長に退職願を提出し、辞意を伝えた。市議会が27日の本会議で同意すれば、50日以内に市長選が行われる。
- 11/25 政府は、政策減税、基金を点検する担当室（日本版DOGE）を内閣官房に設けたと発表。片山さつき財務相が担当閣僚に就く。2027年度の予算編成や税制改正に向け、26年から本格的に稼働。
- 11/27 自民党の坂井学・前国家公安委員長（衆院神奈川5区）が代表を務める政党支部が、公安委員長在任期間を含む2022～24年に、パチンコ店を運営する2社から計120万円の寄付を受けていたことが、政治資金収支報告書から判明
- 12/1 立憲民主党が、各国の中道リベラル政党が参加する国際組織「進歩同盟」に加盟する方向で調整。米国の民主党や英国の労働党などと交流を深めることで、中道政党としての存在感を高める狙いがある。
- 12/1 午前1時10分頃、北海道室蘭市仲町の日本製鉄北日本製鉄所室蘭地区で「熱風炉」でが起き、近隣住民から「家が揺れるような感じだった。構内で火災が起きているようだ」と119番があった。
- アサヒGHD
  - 9/29 アサヒGHDがサイバー攻撃でシステム障害が発生し、ビールなどの受注や出荷業務を停止していると発表。国内グループ各社の受注・出荷業務や、お客様相談室などのコールセンター業務が停止。
  - 10/3 アサヒGHDのシステム障害は、発生から5日を迎えてもなお影響が続いた。大手コンビニチェーンでは、商品の入荷が停止。飲食店では在庫の減少を懸念し、他社メーカーの製品に切り替える動きも出ている。
  - 10/3 アサヒGHDで発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害で、同社は社内の情報が流出した可能性を示す痕跡が見つかったと発表した。顧客や取引先の個人情報が含まれるかは確認できていない。
  - 10/14 「ランサムウェア」によるサイバー攻撃を受けたアサヒGHDは、個人情報が流出した可能性があると発表。流出した恐れのある個人情報の範囲や内容については「調査中」としている。
  - 10/14 アサヒGHDがサイバー攻撃を受けてから2週間あまり。停止していた国内ビール全6工場の操業は再開したが、社内システムを使う商品の受注・出荷はストップしたまま。…サイバー攻撃被害を拡大させる日本の甘さ
  - 11/19 キリンビールは全歳暮用セットの販売を12月1日出荷分から停止すると発表。サイバー攻撃によるシステム障害でアサヒビールの出荷が減った影響を受け、想定を上回る注文があり、安定供給が困難なため。
  - 11/27 アサヒGHDは27日、サイバー攻撃によるシステム障害に伴い、傘下のアサヒビールなどへ問い合わせをした顧客や社員らの個人情報191万4千件が漏えいした恐れがあると発表。
- 明治朝、満洲、逆コース
  - 6/23 自民党は23日、参院選の前哨戦と位置付けた東京都議選で大敗し、7月の参院選への影響を懸念する声が強まった。
  - 6/25 裏金事件で安倍派が政治団体の解散届を総務相宛てに提出。かつての最大派閥が46年の歴史に正式に幕を下ろした。残る派閥は麻生派だけ。
  - 6/26 米中「新アヘン戦争」の裏側、合成麻薬（フェンタニル）の闇、名古屋が結節点となり米・中・メキシコつなぐ地下経路、狙われた日本？
  - 6/27 グラス駐日米大使は26日、フェンタニルについて、密輸には中国共産党が関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべきだと、X（旧Twitter）に英語と日本語で投稿。
  - 7/2 星条旗新聞、日本の天皇陛下は、来週モンゴルを訪問される際に、過酷な環境下で捕らえられていたWW2中の日本人捕虜数千人に敬意を表すると述べた。
  - 7/14 日米関係は時代を決定づける危機に瀕している ― FT、同メディアによると、長年の同盟国間の緊張は関税だけの問題ではなく、安全保障にも影響を及ぼす可能性がある。- RT
  - 7/17 トランプ米大統領は16日、合成麻薬「フェンタニル」の違法流通を厳しく取り締まる新法に署名した。これまで規制の対象外だった原料も危険薬物に指定。
  - 7/17 トランプ大統領がHALTフェンタニル法に正式に署名し、法律として発効。これにより、フェンタニル関連物質は、規制物質法に基づくスケジュールI薬物として永久的に分類される。
  - 7/28 TBS井上が再燃『嘘でも放送しちゃえばそれが真実』『日本人はバカばかりだから我々テレビ人が指導監督してやっとるんです』『日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる』
  - 8/8 欧州調査機関のベリングキャットは7日、米国に合成麻薬「フェンタニル」を不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていたとする分析結果を公表。
  - 8/14 Bloomberg、電通グループは欧州･中東地域や米州地域におけるのれん減損損失で、海外事業に従事する従業員の8％にあたる約3400人の削減実施を決定したと発表。
  - 8/18 被爆80年目の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で「クスノキ」が児童合唱された福山雅治氏、フジ幹部がアナウンサーを同席させた会合に出席
  - 8/18 沖縄・久米島で「鹿山隊」日本兵が住民スパイ視、殺害繰り返す、玉音放送後の8月20日には一家7人惨殺。沖縄戦中、県内各地で日本軍が住民を「スパイ視」し、虐殺した。
  - 8/19 歌舞伎町の「立ちんぼ」、今年1〜6月からの売春防止法違反で摘発されたのは75人、動機の8〜9割はホストと支援団体関係者「相手は外国人が7割だった」と逮捕された20代の女。
  - 8/19 山縣有朋以来の「日本型組織の宿痾」「あの七三一部隊の後始末をしたのは俺（朝枝参謀）なんだ」→そのままソ連軍に捕まり…参謀の暴走を許した帝国陸軍の“制度的欠陥”とは？
  - 8/20 コオロギ★デマ太郎「記憶にございません」東京新聞「健康保険証の廃止と時期を決めた経緯について。記録がないのは何故なのか？」
  - 8/21 日本に拠点を置いていた合成麻薬「フェンタニル」の密輸組織が多国間にまたがる大規模な「武漢発」不正取引ネットワークを築いていた（日経）。
  - 8/23 米国に合成麻薬「フェンタニル」の原料を密輸する中国組織が日本の名古屋市に拠点を置いていた問題を巡り、米NY連邦地方裁判所が、中国人の幹部の女に懲役15年の実刑判決。
  - 8/23 「介護はもう終わっている」介護・医療専門のスキマバイトアプリ「カイテク」の登録事業所は2025年7月時点で1万2000を超え、増え続けている。
  - 8/25 自民党の平井卓也衆院議員が代表を務める政治団体が2020年に開いた政治資金パーティーを巡り、政治資金規正法違反の疑いがあるとして刑事告発後「嫌疑不十分」で不起訴。
  - 8/28 「南樺太」「鹿山隊」に続き、1945/5/12、大宜味村渡野喜屋で米軍に保護された約40人が日本兵に虐殺された「渡野喜屋事件」があった。背景は日本軍による住民のスパイ視と食糧強奪。
  - 8/28 フジテレビは、中居正広氏と元アナウンサーの女性への対応など、一連の問題で適切な対応を怠ったなどとし、港浩一元社長ら元幹部2人に対し、50億円の損害賠償を求める訴えを起こした。
  - 8/28 FT電子版、電通Gが海外事業の売却を検討していると報じた。全面的な売却となれば数十億ドル（約数千億円）規模の資金調達につながる可能性がある一方、国際展開からは事実上撤退。
  - 8/29 「南京大虐殺」を描いた映画「南京写真館」が中国で7/25に公開されて以来、興行収入でトップ。なお、731部隊を描いた映画「731」の公開は7/31から延期となっている。
  - 9/1 米国の国防予算の大枠を定める2026年国防権限法案の米連邦議会下院版に、沖縄での米兵による犯罪や不正行為などを防止するための調査や改善策の内容の報告など玉城知事の要請条項。
  - 9/1 世界中の多くの国々と人々の団結した努力のおかげで、ナチスと日帝は打ち砕かれた。プーチン大統領は、天津で開催されたSCO加盟国首脳会議でこのことを振り返った。
  - 9/1 「Z作戦」はWWⅡ中にソ連が中国を支援した軍事作戦。日本の侵攻に対し国共双方を支援。ソ連対日参戦後、満州を解放。中共への政権移譲を後押しし内戦勝利に間接的に貢献。
  - 9/3 自民党総裁選の前倒し実施の是非に関し、時事通信は衆参両院議長を除く党所属国会議員295人の意向を調査。前倒しを要求は54人で、反対は15人。7割超が態度を明らかにしなかった。
  - 9/18 旧統一教会に激震！安倍元首相を銃撃した山上徹也被告（45）の初公判がおよそ1カ月後に迫る中、教団トップ韓鶴子総裁が韓国政界工作で聴取され立件不可避
  - 9/18 アステラス製薬のスパイ活動で、中国商務省が中国に駐在する日本企業幹部らを集め、判決理由の一部を説明。通常のビジネス活動を行っていれば問題はないと強調する意図があるとみられる。
  - 9/23 中国で反スパイ法違反の容疑で現地当局に拘束され、懲役6年の実刑判決を受けて服役した日中青年交流協会の鈴木英司元理事長、拘束された原因に「日本の公安調査庁との接点」を挙げた。
  - 9/26 国の省庁などが国際機関に拠出した資金について、会計検査院が調査したところ、必要性を確認しないまま資金が出されていたケースが123件あったことが分かった。
  - 9/26 アステラス製薬の事件直後、中国政府高官が日本の経済界の有力者と会い「スパイ活動」をしないよう念を押す「警告」を発していたことが複数の日中関係筋への取材で分かった。
  - 10/1 事実婚や同性カップルは子どもを望む権利がない？廃案になった不妊治療「提供型特定生殖補助医療」の法案、当事者から怒りの声が上がった理由とは？
  - 10/5 違法薬物のコカインが日本国内で目立ち始めた。薬物事件全体の摘発者が近年横ばいで推移するなか、コカインを巡る摘発は2024年までの10年間で6.8倍に増えた。
  - 10/20 文科省「指定宗教法人」の清算に関する指針を正式決定。唯一指定されている旧統一教会を念頭に、今後清算が始まった場合に被害者救済を円滑に進められるようにする狙い。
  - 10/24 乗組員に気付かれず船底にコカイン「パラサイト型」で5億円相当密輸か…清水海上保安部（静岡市）などは静岡市清水港に寄港した大型外国貨物船から押収した約20Kgのコカインを公開
  - 10/27 ゲンダイ：国分太一の「人権救済申立」に日テレが激怒…！記者会見当日に日テレから届いた「ヤバすぎるファックス」（国文の謝罪会見で日テレに迷惑がかかるだろの意）
  - 10/28 【内部資料入手】時事通信が役員報酬と幹部給与をカットし社員の異動凍結も…電通の赤字が波及「もうこの会社にはいられない」社員が嘆く深刻事情
  - 11/7 フジテレビは一連の問題による経営陣の刷新で就任した安田美智代取締役（55）が会食や手土産代などで不適切な経費精算をしたとして、同日付で辞任したと発表。親会社のフジ・メディアHDの取締役も辞任。
  - 11/10 フジ・メディアHDが発表した2025年9月中間連結決算は、本業の損益を示す営業損益が129億円の赤字となった。多くの企業が傘下のフジテレビへのCM出稿を停止した影響が出た。
  - 11/10 東証1部上場の製紙大手「王子HD」は、子会社「王子製紙」の苫小牧工場（北海道苫小牧市）において、新聞用紙の製造設備1基を停止すると発表。
  - 11/11 NHK経営委員会の古賀信行委員長は委員会後の記者会見で、4～9月の半期で衛星契約数が12万件減ったことについて「一つのアイデアでどうにかなる話ではない。」と述べた。
  - 11/13 貨物船の底にコカイン5億円分隠し密輸入しようとした疑い、4人逮捕…回収のため潜水した男は溺死。不審な点があり海保などが捜査を進め「パラサイト型」コカイン密輸入を発見。
  - 11/13 同僚だった警察官らに大麻を譲り渡す「タイ旅行中に初めて大麻」「仕事や家庭のストレスで手を出すように」…「指定通訳員」の警察官を麻薬取締法違反で追起訴
  - 11/13 横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから48年がたった15日、拉致問題の早期解決を求める「県民集会」が市内で開かれた。木原稔官房長官「私が最後の拉致問題担当相になるべきだ」
  - 11/19 全国の自治体で公用車に搭載したテレビ受信機能付きカーナビなどでNHK受信料の未払いが判明している問題で、岐阜県の江崎禎英知事は19日の知事記者会見で、NHK幹部と面談し、意見交換すると表明。
  - 11/25 NHKは、2025年度の中間決算を発表。受信契約件数の減少などの影響で、事業収入は前年度中間期比19億円減の3064億円、うち受信料収入は同31億円減の2927億円。いずれも6年連続の減収となった。
  - 11/27 政府は27日から、ガソリン価格を抑制する補助金を1リットル当たり5円増額して20円とした。年末に予定されるガソリン税の暫定税率（25円10銭）廃止に向け、急な価格変動を避けるための移行措置。
  - 9/30 宮内庁「皇室経済会議」で彬子さまが三笠宮家の当主に、また母の信子（麻生太郎の妹）さまは新たな「三笠宮寛仁親王妃家」の当主になり、それぞれが独立の生計と決まった。
  - 10/1 昨年11月の百合子さま（享年101）の薨去後、空席となっていた三笠宮家の当主の座。決定は、娘が家を継ぎ、母が独立するという、極めて異例の結論。背景にはドロ沼の“母娘闘争”。
  - 11/27 「家族会議を開いてください」彬子さまと瑶子さまが、父・寬仁さまに申し出られた日〈三笠宮家分裂の内幕〉アホの麻生の妹、信子（70）が同家を一人離れて「三笠宮寬仁親王妃家」を創設
- ロシアが暴く逆コース明治朝
  - 7/15 日本大使「ロシアに残る日本企業は、ロシア周辺の情勢を大きな関心を持って注視している」「ロシア市場への実際の復帰とその時期については、各企業の判断に委ねられる。」
  - 7/16 日本財団の山本一郎が「ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化」などと吹き、自民党員が一斉に乗っかる「尹錫悦（北風・外患疑惑）」in JAPAN現象が唐突に起きる（笑）
  - 8/11 日本領だった南樺太で1945年の8月15日から9月初旬にかけて多発した日本人が朝鮮人を虐殺した事件に関する新資料がロシア政府に指定解除された。
  - 8/11 ロシア外務省のザハロワ情報局長は声明で「日本政府は（第2次大戦の）誤った解釈を続け、アジアでの旧日本軍の犯罪をごまかそうとしている」と主張
  - 8/19 千島列島北東端のシュムシュ島（占守島）でロシア高官らが出席した「対日戦勝記念碑」の除幕式が行われ、プーチン大統領の声明が代読された。国営タス通信が伝えた。
  - 8/19 ロシア連邦保安庁（FSB）は、1945年の満州戦略攻撃作戦80周年を記念して、日本の関東軍がソ連軍、中国軍、アメリカ軍に対して計画した細菌兵器使用に関する機密文書を公開。
  - 9/1 ロシア連邦保安庁は、WWⅡ終結80周年を記念して、元関東軍司令官・山田乙三大将の機密解除された証言を初めて公表「拡張主義政策や満州の731部隊・100部隊」などが含まれる。
  - 9/3 日本降伏80周年、横浜でWW2捕虜を追悼「英連邦戦死者墓地...カリフォルニアを拠点とするユダヤ人人権団体、サイモン・ウィーゼンタール・センターが主催」
  - 9/3 ロシア連邦保安庁（FSB）が731部隊の刑事ファイル約30件の機密を解除。満州・中国占領下で組織的に細菌兵器を開発・生産し、人間を用いた残虐な実験でその効果を検証していた。
  - 9/3 ロシア国防省のアーカイブ文書：1945年の西神港の戦闘で、看護教官マリア・ツカノワは負傷者を救助し続け、日本軍に捕らえられ拷問されながらも情報を守り抜き、死後ソ連邦英雄に称えられた。
  - 9/3 WWⅡ終結80周年を記念してモスクワの日本大使館前でデモ「国連安保理の常任理事国である露中と平和協定を結ばないことで、日本は事実上、国連の権威を失墜させ、世界秩序を不安定にしている」
  - 9/4 ロシアのFSB、日本は満州で戦争がソ連と勃発した場合に備え、現地住民や外国人を秘密裏に「選別・処刑」する大規模システムを用意しており、その冷酷な内容が機密解除文書で公開された。
  - 9/18 ザハロワ報道官、日本がロシアに追加制裁を課したことに対し、非対称的な対抗措置を含む適切な対応を取ると表明。ロシアの対応は国益に基づき慎重に行われると強調
  - 11/12 ロシア外務省は11日、研究者や報道関係者ら日本人30人を新たに無期限入国禁止にしたと発表。ウクライナ侵攻に伴う日本政府の対ロ制裁への対抗措置。
  - 11/13 日本の衆議院無所属議員の福島宣之氏「日本では、ロシアとの関係を修復するために独立性を示すことが必要だと考えている。東京はあらゆる面で米国の言うことを聞いている。」
- JAPの軍隊
  - 6/21 英紙FT電子版、米政府が日本の防衛費を巡り、GDP比3％を上回る3.5％への引き上げを求めた。反発した日本政府は7月に予定していた2プラス2開催を取りやめ。
  - 6/23 米、NATO首脳会議に「トランプ氏出席」発表、石破首相「トランプ氏欠席」理由に欠席 6/24 NATO日本事務所開設を断念 - 当局者「もう協議せず」
  - 6/24 北大西洋条約機構（NATO）当局者は24日、日本での連絡事務所開設について「現在はもう協議されていない」と述べ、事実上断念したことを明らかにした。
  - 6/24 星条旗新聞、外交政策の専門家であるポール・ミッドフォード「台湾有事に日本が直接軍事介入する可能性は低い。」日本は自国周辺の離島、特に尖閣諸島の防衛に注力する可能性が高いとされる。
  - 6/30 在日米軍トップのジョスト空軍中将、中国の軍事的脅威の増大に同盟の抑止力を強化するため、在日米軍司令部（USFJ）の抜本的な再編と、自衛隊との統合強化を訴え。
  - 7/2 星条旗新聞、台湾緊張の中、日本が最西端の島に防空壕を建設へ、日本は軍事攻撃や自然災害の際に最大200人を収容できる地下防空壕を最西端の島に建設する予定。
  - 7/24 militarytimes.com、山本五十六海軍大将が書いた2通の手紙が80周年で初めて公開、イアン・トール「西側諸国を扱うのに最も適した人物が権力の片隅に追いやられた。」
  - 7/27 昨年実施の「台湾有事」想定の日米共同統合演習で、中国が核兵器の使用を示唆する発言をしたとの設定に、自衛隊が米軍に「核の脅し」で対抗するよう再三求めた。
  - 7/30 防衛省、自衛隊の観閲式など式典の中止の理由について「安保環境が複雑化、▼警戒・監視の任務が増加や、▼訓練の多様化」と説明。
  - 7/30 防衛省の裏金報告書：海自は三菱重工業など各社と癒着し備品の提供を受け、私物を受け取った隊員も計13人、トップ含む自衛隊員93人を処分。
  - 7/31 外為特会の剰余金が金利差を主因に8000億円近く上振れ、5兆円超と過去最大更新、1兆円を防衛財源に、約3.2兆円を25年度一般会計当初予算へ。
  - 8/1 特攻命令を受けた旧満州で戦争を終えた後、シベリア抑留の憂き目に遭った元陸軍伍長（９８）「特攻でもシベリアでも次々に死んでいった」「死にたくねぇな」
  - 8/4 オーストラリア海軍が導入を予定する次期フリゲート艦を巡り、豪州政府は日本の提案を採用する方針を固めた。日本にとって初の護衛艦の輸出案件となる。
  - 8/7 星条旗新聞、自律型低姿勢補給艦は、海兵隊との11ヶ月の試験の後、無期限で沖縄に滞在「最大5トンを2000海里運ぶことができる」
  - 8/7 米軍基地の返還が進まない中、無人艇や偵察機が無期限配備、次々に配備される米軍の新装備に「さらなる基地負担の増加に」玉城デニー知事が反発
  - 8/7 星条旗新聞、F-35の導入が迫る中、三沢基地は新たな弾薬飛行隊を発足させ弾薬の組み立てを開始した。
  - 8/8 日本が南太平洋での戦略的関係を深める努力を続ける中、日本の軍艦がニュージーランドの首都に約90年ぶりに入港。
  - 8/8 中谷防衛相「あってはならない」沖縄米軍嘉手納基地に暫定配備中のF15E戦闘機が片輪を失ったまま着陸した事故で米側に原因究明求める
  - 8/8 中谷防衛相「やりとりあったと承知」陸自隊長が宮古島で市民団体メンバーを恫喝「許可を取ってこい」市民「命令される覚えはない」県「抗議活動に許可は必要ない」
  - 8/10 陸自宮古島駐屯地司令の比嘉隼人警備隊長が訓練を監視していた市民を恫喝した問題で、宮古島の市民が謝罪を求め駐屯地へ改めて面談を要望「出向いて謝るべき」隊長は休暇。
  - 8/12 政府は、防衛用無人機の大量配備に向け、2026年度予算の概算要求に1千億円超の調達費を計上する方向で調整に入った。陸海空3自衛隊への早期配備を重視。
  - 8/14 陸自宮古島駐屯地司令の恫喝問題を巡り、沖縄県宮古土木事務所は12日「いらぶ大橋海の駅」の駐車場を訓練で使用する際は事前に協議するよう駐屯地側に申し入れた。
  - 8/14 今週初め、初めて、米海兵隊と英国空軍のF-35BIIが、ヘリコプター搭載艦から日本海上自衛隊（JMSDF）が運用する2隻の軽空母の1つに改装中のJS加賀（DDH-184）に着陸し発進。
  - 8/19 那覇地方裁判所は、5月に起きた飲酒運転事故で子供2人を含む4人が負傷した現場から逃走した罪で有罪となった米海兵隊員に執行猶予付きの有罪判決を下した。
  - 8/19 太平洋戦争終結直後、各地に設置された占領軍兵士を性接待する慰安施設を巡り、設営条件や女性の募集・管理に関する内規を記した新潟県警の公文書が見つかった。
  - 8/20 陸自宮古島駐屯地司令の恫喝問題で比嘉司令は、19日、市民団体の代表と面談し「私の行動が威圧的に捉えられたのであれば本意ではなく、申し訳ございません」と謝罪。
  - 8/20 星条旗新聞、沖縄のキャンプ・フォスター-沖縄市内で合同パトロール隊に遭遇した9人の海兵隊員は、軍事司法制度の下で告発される可能性がある。
  - 8/21 水陸両用輸送艦ニューオリンズが、日本時間水曜日夜の時点で沖縄沖で炎上。米海軍の乗組員は、海上保安庁と陸軍と共に火災に対応していた。
  - 8/23 宮古島での陸自司令による「恫喝」　反基地運動に携わる人々に、何を言っても許されるような空気が隊内に…
  - 8/24 沖縄県与那国町で任期満了に伴う町長選が投開票され「南西シフト」に慎重な保守系前町議の無所属新人、上地常夫氏（61）が保守系現職2人を破り、初当選
  - 8/25 ダークイーグル極超音速ミサイルを運用する米陸軍任務部隊が伊丹駐屯地で開始された日米豪の軍が参加する年次指揮所演習「ヤマサクラ」に参加
  - 8/25 沖縄県の玉城デニー知事は、今月の合同パトロール中に沖縄市の路上で海兵隊員9人を拘束する前に、米軍憲兵が沖縄当局との連携を怠ったと非難。
  - 8/26 沖縄県与那国町町長選、上地氏側は基礎票となる地縁・血縁票に移住者など無党派層の票を積み上げたほか、自衛官やその家族ら「自衛隊票」の取り込みにも成功。
  - 8/26 中国を念頭に、台湾有事を見据えた防衛力の「南西シフト」の最前線となっている沖縄県与那国町町長選で当選したのは増強には慎重な保守系新人。
  - 8/26 なぜ2027年度までの5年間で防衛費に43兆円が必要なのか。巨額の税金投入に、政府は国民への説明責任を果たさぬまま、計画の4年目予算の概算要求をまとめようとしている。
  - 8/28 防衛省によると、海兵隊は当初の1年間の配備期間を過ぎても、MQ-9Aリーパー無人機のグループを無期限に沖縄に駐留させる計画
  - 8/29 川崎重工業が2021年までに製造した海上自衛隊の潜水艦用エンジンの一部で燃費性能の検査結果を改ざんしていた疑いがあることがわかった。川重が防衛省に今月、報告。
  - 8/29 日本政府の調査、昨年、佐世保海軍基地で米海軍艦艇の整備作業中に倒れ同日中に地元の病院で死亡が確認された日本人請負業者2人の死因は硫化水素
  - 8/29 米軍最高責任者が英国主催の「太平洋未来フォーラム」を初めて欠席。東京湾のプリンス・オブ・ウェールズで開催されるこの会議に、米第7艦隊司令官も招待されたが参加せず。
  - 8/29 日本の防衛予算概算要求、無人化、スタンド・オフ・ミサイル・システムに焦点、日本の防衛省は、2026年度の防衛費要求を過去最高の601億ドルと発表。
  - 8/29 米陸軍は、9月の海兵隊主導の演習で、中距離ミサイル・システム「タイフォン」を初めて日本に配備すると発表した。
  - 8/29 【外交問題ではないのか？】防衛大学校（神奈川県）の研修に参加していた「フランス軍士官候補生4人」が放火、停泊中の作業船が炎上
  - 8/30 ザハロワ、ロシアは、在日米軍基地への地上配備型ミサイルシステム「タイフォン」の配備を、ワシントンによる新たな不安定化策と見ている。
  - 9/3 ニミッツ級航空母艦「ジョージ・ワシントン」はインド太平洋哨戒任務の一環として数か月間の海上滞在を終え、土曜日に日本に到着したと海軍報道官が確認。
  - 9/4 1995年に沖縄県で米兵らによる女児暴行事件以降も沖縄米兵の性暴力後絶たず、町長は司令官を制し「基地がある金武町のトップは私」と兵士へ直接講話
  - 9/5 豪州のマーレス国防相、中国の影響力拡大を抑止するために日豪両国が軍事関係を強化する中、豪州が新艦隊に選定したのと同じ日本製のモデルである日本海軍のフリゲート艦を視察。
  - 9/5 ベトナム戦争時代のヘリコプターが、在日米軍の本拠地、横田基地に最後の着陸を行ない、459空輸飛行隊からUH-1Nヒューイ4機が退役。1機は展示される予定。
  - 9/6 陸自と米海兵隊の実動訓練「レゾリュート・ドラゴン25」で、防衛省は沖縄・与那国島への高機動ロケット砲システム「ハイマース」やMV22オスプレイの展開を見送った。
  - 9/6 今帰仁村の羽地内海で昨年11月、停泊中の作業船が炎上した事案に、20代のフランス軍士官候補生の男性４人が火災に関わった可能性がある件で、フランス軍事省は可能性を認めた。
  - 9/9 米海兵隊のMV22オスプレイ5機が鹿児島県鹿屋市の海自鹿屋航空基地に飛来、市民の間では事故発生などを懸念する声と「国防上やむなし」などと容認する意見が交錯。
  - 9/11 「長距離洋上機動訓練」で米海軍は石垣市の浜崎マリーナに戦闘艇CCA2隻を初めて展開。海自の特別機動船2隻が先導し、米兵12人海自9人が入港・上陸。県は民間港使用自粛を口頭で申し入れていた。
  - 9/11 米海軍の戦闘艇2隻が入港。港湾管理者の市に事前に通知はあったが、港の使用届はない。同港への米艦船の入港は日本復帰以降の50年間で1件だったが、2023年から3年連続で入港している。
  - 9/17 米軍嘉手納基地でF15E戦闘機1機が緊急着陸。この影響で滑走路は約15分間閉鎖。目撃者によると、同機は訓練飛行のため嘉手納基地を離陸したが、離陸時に車輪が格納できず緊急着陸した。
  - 9/17 海兵隊は沖縄県石垣基地で自衛隊とともに2つの最新式ミサイルシステムを使った島嶼防衛の訓練「地域の安全保障を損なおうとするいかなる試みに対しても明確なメッセージを送っている」
  - 9/17 日本のF-35AライトニングII戦闘機が水曜日に北日本の民間空港に緊急着陸し、2便が遅延。航空自衛隊のステルス戦闘機が三沢基地から青森空港に午後12時44分に着陸。
  - 9/18 午後4時20分ごろ、糸満市照屋の民家解体に伴う工事現場で「不発弾が発見され、煙が出ていた」などと作業員から110番通報。不発弾は通報から約6分後に音を立てて爆発。陸上自衛隊が回収。
  - 9/19 航空自衛隊新潟救難隊の隊員5人が乗ったU125救難捜索機1機が訓練を終えて新潟市にある新潟空港に着陸したところ滑走路を逸脱して停止。消防によるとけが人の情報はない。
  - 9/21 日本航空自衛隊（JASDF）のF-15が、オペレーション・アトランティック・イーグルの一環として、カナダ東ニューファンドランド・ラブラドール州のCFBグースベイに到着。
  - 9/22 米空軍仕様の輸送機CV22オスプレイの過去10年間における重大事故の発生率（10万飛行時間当たりの事故件数）が11.55件で、空軍全体の平均1.65件の約７倍に達していることが分かった。
  - 9/26 比嘉隼人宮古警備隊長に恫喝（どうかつ）され、憲法が保障する表現の自由が侵害されたとして、宮古島市民7人が25日、強要容疑で那覇地検平良支部に告発状を提出。
  - 9/29 米軍の憲兵隊が単独のパトロールを今月13日未明に沖縄県沖縄市で行っていた。林芳正官房長官「日米地位協定と整合的な形で実施されるよう、関係者で事前に意思疎通を重ねた」
  - 9/29 沖縄市で米軍憲兵隊が夜遊びスポットを合同パトロールし、8/16に2人9/13に2人の計5人の軍属を拘束。パトロールは米軍兵士の午前1時から5時までの基地外飲酒禁止を徹底するもの。
  - 10/6 星条旗新聞、横田基地の米空軍第21特殊作戦飛行隊に所属するCV-22オスプレイが先週、静岡県の浜松基地に予防着陸したと、航空自衛隊と日本当局者が明らかにした。
  - 10/6 2017年10月に東村高江で起きた米軍ヘリ不時着炎上事故で、23年秋の時点でも放射性物質に汚染された土壌が浦添市の牧港補給地区内の倉庫で保管されていたことが分かった。
  - 10/9 自衛隊の活動を巡る県議会での決議案について、与野党の意見が真っ二つに割れた。玉城デニー知事を支える与党側は「過半数の議席を利用した自公による実績作りだ」と警戒感。
  - 10/14 航空自衛隊の救難捜索機「U125A」が新潟空港（新潟市）で着陸時に滑走路から逸脱した事故について、森田雄博・航空幕僚長は「人的な要因で車輪を出さないまま着陸したと推定している」と述べた。
  - 10/16 沖縄県によると、先週、沖縄北部のキャンプ・ハンセンの第2射撃場で定例訓練中に火災が発生し、約40万平方フィートが焼けた。負傷者や建物への被害は報告されていない。
  - 10/22 在日米軍は令和7年10月20日、在日米海兵隊第3海兵遠征軍が10月27日に東富士演習場（静岡県）で高機動ロケット砲システムHIMARS（ハイマース）を用いた実弾射撃訓練を実施することを公表。
  - 10/23 星条旗新聞、米軍警察は、一連の性的暴行事件を受けて軍人による犯罪を阻止する取り組みを継続し、沖縄県那覇市への単独パトロールを拡大。
  - 10/27 米太平洋艦隊は対潜哨戒などの機能を持つ多用途艦載ヘリMH60R、1機と、戦闘攻撃機FA18、1機が、それぞれ南シナ海で墜落したと発表。ヘリの乗員3人と、戦闘機の乗員2人の計5人は全員救出され、無事だという。
  - 10/27 エアフォース・ワンに乗って記者団に話したトランプ大統領は、南シナ海で米海軍の航空機2機が2つの別々の事故で墜落したことについて「非常に異常」と呼び調査が進行中であると述べた。
  - 10/28 米第3海兵師団第12海兵連隊第3大隊の隊員は、27日に日本の富士山麓付近の富士駐屯地で初めて高機動ロケット砲HIMARSミサイルシステムを発射する画期的な訓練演習を実施。
  - 10/28 トランプ大統領「あなたたちのやっていることは素晴らしい」米海軍の航空母艦上で約1時間にわたり演説、横須賀の兵士を称賛、給与引き上げを宣伝、幅広い話題について語った。
  - 10/29 トランプは、昨日、横須賀でジェラルド・R・フォード級航空母艦に搭載されているカタパルトシステムを電磁式から蒸気式に戻す大統領令に署名するつもりだと述べた。
  - 10/29 沖縄県のある町は、隣接する海兵隊基地の貯蔵タンクで「永久化学物質」の濃度が上昇したことから、同基地からの水需要に直ちに応じることができない、と町の職員が明らかにした。
  - 11/2 米軍憲兵隊は1日未明、那覇市内において初めての単独パトロールを実施。県内で昨年以降、米兵による性暴力事件が相次いで発覚したことを受けた対策の一環。沖縄市でも日米合同パトロール。
  - 11/2 沖縄県警による米軍関係者（軍人、軍属、その家族）の今年1～9月の刑法犯摘発件数が77件（暫定値）に上り、過去20年で最多だった昨年1年間（73件）を上回ったことがわかった。
  - 11/3 2024年に死亡交通事故を起こしたとして日本で有罪判決を受けた米海軍水兵が、被害者の家族から70万ドル以上の賠償を求める民事訴訟に直面。
  - 11/4 宮崎県新富町の航空自衛隊新田原基地に配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Bを巡り、騒音被害の悪化に対する住民の不安が消えない。
  - 11/7 海兵隊は沖合の伊江島補助飛行場の改修工事が今月末までに完了し再開することで、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練をめぐる沖縄県との紛争は「年末ごろ」解決する可能性がある。
  - 11/8 沖縄県宜野湾市の普天間飛行場で4-6日に相次いだ外来機の飛行による騒音被害を受け、7日に沖縄防衛局で抗議した佐喜真淳市長に対し、村井勝局長は訓練が激化した理由を説明しなかった。
  - 11/16 1960年代、CIAのフロント企業で働いていた砂川勇さん（88）＝那覇市＝が、5年ほどの謎めいた任務を初めて本紙に明かした。表向き航空会社の沖縄事務所。実際の仕事はベトナム戦地などへの物資手配。
  - 11/16 「沖縄で最も機密性が高い」とされたCIA大拠点（南城市玉城のキャンプ知念）へ…88歳男性、1960年代の一時期、5年の任務で「秘密の仕事」暗に理解
  - 11/19 沖縄警察は、6月に発生した。20歳未満の地元女性への性的暴行の疑いで逮捕されたアメリカ兵の容疑者を書類送検。米軍関係者による様々な事件が頻発し、地域住民の不満を募らせている。
  - 11/20 米陸軍の空挺部隊員が火曜の夕方、C-130Jからパラシュートでの降下訓練中にコースを外れ、横田基地の降下区域外にある羽村市に着陸せざるを得なくなり、地元当局から苦情が出た。
  - 11/21 小泉進次郎防衛相、在沖米海軍所属の男が沖縄県内の少女に対する不同意わいせつの疑いで県警に書類送検されたことについて「捜査中の事案であるためコメントは差し控えなければならない」
  - 11/26 キャンプフォスター（沖縄）在日米軍は、米国民間人が憲兵に乱暴に拘束される動画が拡散しており、これを調査する間、沖縄における憲兵の単独パトロールを一時停止すると、在日米軍報道官が明らかにした。
  - 11/27 米軍準機関紙「星条旗」は26日、在日米軍司令部が沖縄での単独パトロール中断を決めたと報じた。パトロール中に誤って米国の民間人を拘束したとされる動画がSNSに投稿されており、調査するという。
  - 12/2 NHKが沖縄の米兵性犯罪に関する全国放送を、高市早苗政権の発足と重なった「タイミング」を理由に、政権発足翌朝から2週間後へ延期。日米安保を重視する高市に忖度＝「総合的に判断している」と説明。
- 安倍とか統一教会とか
  - 7/7 安倍氏地元で旧統一教会の下関家庭教会（山口県下関市）「不許可」、蜜月の終わり「市長が記者会見で話した通り、貸せなくなったのでご承知おきください」（4/1）
  - 7/24 旧統一教会の「宗教2世」の8人が教団に計約3億2000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした「親の行動には旧統一教会の教義が強く影響していた。」
  - 7/30 旧統一教会の元信者らが献金の返還や慰謝料を求めた集団調停で、東京地裁は30日までに、教団本部（東京都渋谷区）が建つ土地の仮差し押さえを認める決定を出した。
  - 8/1 共産党の田村「石破（茂）さんおろし」の中心に立っているのは、裏金議員だったり旧統一教会とべったりの議員だったり。...自民党の終焉になっていくんじゃないかと思います。
  - 8/3 自民党・旧安倍派の政治資金パーティーをめぐり収支報告書に収入の一部を記載しなかった疑いがあるとして、東京地検特捜部が萩生田光一の政策秘書について、略式起訴する方針。
  - 8/4 「何がおかしい？」裏金問題や統一教会問題でまさかの開き直り！下村博文を支部長に押し上げた「密室会議」の衝撃音声
  - 8/5 「反社会的集団に準ずる」旧統一教会・渋谷教会に立ち退き訴訟「立ち退きドミノ」に発展の可能性も
  - 8/13 「森友学園」問題で、財務省は13日、2018年に改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻、雅子さん（54）側に関連文書約1万8千ページを3回目として開示。
  - 8/14 「森友文書」第3弾1万8000ページ開示。問題を巡り、情報公開に後ろ向きな国の姿勢が浮き彫りに。本省理財局が3月、近財側に「（籠池氏発言のうち）2億や3億のくだりは削除願います」
  - 8/14 統一教会関連イベントに鎌倉市市長が公務出席していた問題で、初当選の2009年に団体とつながりのある人物と「教育委員の人事を事前協議する」などとした政策協定を結んでいた事が判明。
  - 9/3 財務省の森友関連公文書では、裁判で既知のやりとりまで不必要に黒塗りされ、事実確認もせず誤情報が記載されるなど、組織のずさんさと情報隠蔽の問題が明らかになった。
  - 9/3 2016年、大学生遊説隊「UNITE」が全国で街頭演説を開始。表向きは学生保守運動だがメンバーのほとんどが統一教会の2世信者で安倍のプロパガンダ的側面があった可能性が高い。
  - 9/3 統一教会は日本の国会議員を巻き込み、自らの宗教を国家レベルで広めようとした。弁護士団体の警告や報道の努力も十分に機能せず、政界とカルト教団の関係は放置された。
  - 9/16 山上徹也被告（45）の来月から始まる裁判について、当時、現場にいた国会議員など検察側が求めた複数人を11月中旬にかけて証人尋問する方向で調整中（関係者）
  - 9/23 統一教会と関係のある右翼の沖縄・南城市のセクハラ市長、ハグ認めつつセクハラ否定、口止め音源報道後も強弁、市議会解散ちらつかせ不信任案けん制
  - 9/25 「還流再開要望は下村博文元政調会長」大野元参院議員公判（東京地裁）で、旧安倍派の元会計責任者（有罪確定）が証人として出廷し証言。
  - 10/6 旧統一教会の田中富広会長が5日、群馬県片品村で報道陣の取材に応じ、東京高裁で審理が続く解散命令の判断に関し「来年1～2月には出るだろう」との見通しを示した。
  - 10/6 【一問一答あり】セクハラ認定で議会から不信任決議を受けた沖縄・南城市長、議会を解散「辞職しません。やってないから」市議選は11月9日が有力
  - 10/7 南城市議会を解散した古謝市長、説明わずか1分16秒「質問無視し持論のみ強調」市民「説明責任果たすべき」
  - 10/7 国が学校法人「森友学園」へ売却した国有地を巡り、8億円余の値引き根拠となった地中ごみの推計量が1/4となった国交通の調査報告に林「真摯に受け止めたい」（笑）
  - 10/8 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、自殺した赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さんに対し、4回目として関連文書約2万5000ページを開示。
  - 10/13 大野泰正の公判で、旧安倍派による組織的な“裏金づくり”の新事実が次々と判明。その一つ、政治資金パーティー収入の一部しか同派に納入せず「中抜き」に議員30人が関与していた疑い。
  - 10/17 今月下旬で調整されるトランプ米大統領の来日に合わせ、トランプ氏と故安倍晋三元首相の妻昭恵さんの面会が調整されていることが分かった。日米外交筋が17日、明らかにした。
  - 10/18 空母ジョージ・ワシントンがトランプ大統領の日本訪問直前に突然横須賀に帰港し、訪問との関連が憶測。トランプ大統領は10月27日から日本を訪問し、空母で日米同盟を強調する演説を予定。
  - 10/27 旧統一教会の献金問題に取り組む全国統一教会被害対策弁護団は元信者ら39人が損害賠償や慰謝料を求めて集団で申し立てた調停が、教団側が計12億8900万円を支払う内容で成立したと明らかにした。
  - 10/27 安倍銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上被告の初公判が奈良地裁で開かれる。争点は、母親の旧統一教会への多額献金による家庭崩壊が事件に与えた影響を量刑にどの程度反映するかだ。
  - 11/10 沖縄県南城市職員へのセクハラ行為を市の第三者委員会に認定された古謝景春市長が、不信任決議の市議会解散市議選で（定数20）再度の不信任決議案に賛成の18人が当選。市長は失職する公算が大きくなった。
  - 11/17 沖縄県南城市議会（定数20）は臨時議会で、セクハラ問題が指摘される古謝景春市長（70）に対する2度目の不信任決議を可決。古謝氏は同日付で失職も12/14-21の市長選への出馬に意欲。
  - 11/18 「アベノミクス」で投資対象と化したマンション「過去10年のアベノミクスの影響だ」「（購入者の）ほとんどは年収の10倍とか。20代で年収の12倍の住宅ローンを組んでいるケースもある」
  - 11/21 旧統一教会の解散命令請求の審理で、教団は最終主張書面を東京高裁に提出したと明らかにした。審理は終結し、高裁が本年度内にも解散命令の是非を判断する可能性がある。
  - みんなで大家さん
    ・9/17 不動産小口化投資商品「みんなで大家さん」の配当が遅延している問題を巡り、国が2023年2月、監督権限のある東京都に警告していたことが、都への情報公開請求などで分かった。
    ・10/2 「年7％利回り」で1560億円もの巨額資金を吸い寄せた「みんなで大家さん」。配当は次々と途絶え、遅配は27商品に拡大。返金を求めて1000人規模が裁判に突入し、統一教会との関係説まで飛び交う。
    ・11/1 不動産投資商品「みんなで大家さん成田」の開発・運用を行う共生バンクGが、成田市議2名の関係会社に、事業関連契約の名目でそれぞれ数千万円を支払った。
    ・11/27 不動産投資商品「みんなで大家さん」の主力商品「シリーズ成田」の分配金支払いが遅延している問題で、成田国際空港会社（NAA）社長は開発予定地の4割相当の土地の賃貸借契約を11月末で打ち切ると表明。
  - 10/18 特集安倍晋三元首相銃撃
    ・7/7 安倍元首相銃撃3年　「あらゆる意味で特殊」見えてきた公判の争点
    ・7/8 山上被告「信じた母」との関係絶つ　解散命令や宗教2世への思い
    ・10/19 母子確執の末に…山上徹也被告、我慢の限界の先にあった「けじめ」
    ・10/20 「山上被告の母と同じ立場に」　家族を苦しめた元信者の自責
    ・10/21 旧統一教会、自民「断絶宣言」後も政界接近　高市氏「教義分からぬ」
- 石破おろし辞任（笑）
  右翼は石破おろし、左翼は石破を称賛、いや、石破は明治朝延命論者だろ（笑）
  - 6/17 石破茂、カナダでドイツのメルツ首相と35分間ほど会談。安全保障や経済分野で協力を強めることで一致。また、米トランプ政権の関税措置への対応を議論。
  - 6/18 石破、ゼレンスキーと30分間ほど会談。支援を継続し、復旧・復興を後押しすると伝えた。G7が緊密に連携してロシアによる侵略の問題に対応すると強調。
  - 6/24 石破茂首相は23日夜、官邸で記者会見を開き、参院選に向け野党各党が訴える消費税減税に関し否定的な意向を重ねて示した。
  - 8/19 石破がゲイツ氏と面会、日本政府としてワクチンの普及に取り組む国際団体に今後5年間で最大で5億5000万ドルを拠出する考えを伝えました（笑）
  - 8/23 石破茂と李在明は日韓首脳会談を行い、両国の関係を発展させていくことで一致。北朝鮮の完全な非核化に向け、日米韓3か国で緊密に連携していくことを確認。
  - 7/21 【速報】自民党が大敗し与党過半数割れ確実に石破総理は続投の意向【参議院選挙2025】武見敬三は政界引退、鈴木宗男は比例復活♨
  - 7/23 参議院選挙の結果を受けたみずからの進退をめぐり、一部の辞任報道を強く否定した上で、政策課題への取り組みを急ぐため、続投する意向を重ねて示した。
  - 7/23 自民党内部（安倍派）から“石破おろし”の大合唱「安倍元総理が築いてきた多数議席という貯金を……」「石破総理の来阪で票が減った」「お辞めにならないのでは、モラルが崩壊」
  - 7/24 産経：石破茂首相（自民党総裁）と麻生太郎最高顧問ら首相経験者3人の党本部での会談で麻生「石破自民党では選挙に勝てないことが明らかになった。対応をすべきだ」
  - 7/24 立憲民主党の小沢一郎衆院議員が事務所の公式Xを更新。退陣要求に「どの口が言うのか」と苦言を呈し「自民党の闇を暴露すれば、歴史に残る総理となるだろう」と逆エール。
  - 7/24 参院選で大敗した石破茂首相の進退を巡り、自民党内で亀裂。首相は日米関税交渉合意への対応に意欲を示した。一方、旧安倍派と旧茂木派、麻生派は辞任圧力を一層強めた。
  - 7/24 参院選で大敗した石破茂首相の進退を巡り、SNSで「＃石破辞めるな」との投稿が広がっている。ラサール石井は「ここ最近の自民党の首相では一番まとも」とXに投稿。
  - 7/27 朝日新聞社の全国世論調査で、石破茂首相が「辞めるべきだ」が41%で、「その必要はない」の方が47%。よい枠組みは、自公に「野党が加わる」が56%、「野党のみ政権」21%。
  - 8/3 舛添「将来世代に対して謝罪を続けるような宿命を負わせたくない」、石破首相「戦後80年談話」強行で、自民党崩壊まっしぐら…どう転んでも政局不安になる「これだけの理由」
  - 8/6 長崎原爆の日（9日）の平和祈念式典に参列するため長崎市を訪れる石破茂首相が、国の指定地域外で長崎原爆に遭ったため被爆者と認められていない「被爆体験者」と面会する方針。
  - 8/7 石破首相、原爆忌あいさつで独自色「太き骨は先生ならむ　そのそばに　小さきあたまの骨　あつまれり」（原爆歌人：正田篠枝さんの歌）繰り返す
  - 8/8 参院選の大敗後、引責辞任論と向き合わない石破茂首相と、国民不在の権力闘争に明け暮れる反石破派。「石破おろし」山場とされた党両院議員総会の出席者半数満たず
  - 8/8 ネットあ然「これが総会？」「空席でガラガラｗ」石破首相がX投稿した自民総会Pが衝撃→会場7割が空席「スッカスカ」「やる気ある？」石破おろし白熱のはずが？
  - 8/9 長崎の「被爆体験者」が石破茂首相と面会し。首相は高齢化を踏まえ「時間がないことを強く認識したい」と述べるにとどめ、体験者に発言機会はなかった。
  - 8/13 NHKの世論調査で、石破総理続投の賛否をたずねたところ、「賛成」が「反対」を上回った。自民党内からは、世論の動向も見極めながら、今後検討が進められる見通し。
  - 8/23 事実上、石破「リコール」の自民党臨時総裁選で、若手・中堅の議員を憂鬱にさせているのは、森山裕幹事長が強行しようとしている「記名式」による意思表示。
  - 9/1 自民党は参議院選挙での大敗を受けた総括を9/2の会合でまとめ、党の両院議員総会に報告予定。その後「総裁選前倒し」の手続きを開始、デッドラインは9/8に予定される。
  - 9/2 いよいよ総括報告と両院議員総会…「石破おろし」の賛否“号砲”で自民党の分断が加速する。大荒れとなるか？党全体の流れとしては弱く、総裁選前倒しのハードルは高い状況。
  - 9/2 自民党は「両院議員総会」で参議院選挙の敗因などを盛り込んだ総括を正式にまとめ、これを受けて臨時の総裁選挙の是非を問うための手続きを開始
  - 9/2 自民党の鈴木総務会長は「両院議員総会」のあと、執行部の1人として参議院選挙の敗北の責任を取りたいとして石破総理大臣に辞任する意向を伝えた。
  - 9/2 自民党の森山幹事長は「両院議員総会」で、参議院選挙の敗北の責任を取りたいとして幹事長を退任し、進退を石破総理大臣に預ける考えを示した。
  - 9/2 石破首相は自民党両院議員総会で、自民党総裁選前倒しを要求しても政務三役を辞任する必要がないとの認識を示した。複数の出席議員が明らかにした。
  - 9/4 「いつまでキングメーカー気取り」麻生太郎（84）「私自身は、要求する書面に署名、そして提出すると決めている」総裁選前倒し要求も引退求める声…失言癖で石破首相以上の“嫌われぶり”
  - 9/4 石破政権「明治朝、満洲、逆コース」体制維持へ国民絶望「減税も給付も進まない」最大の障壁は石破総理…国民の生活なんてどうでもいい自民党
  - 9/6 “石破おろし”で神経戦自民党総裁選の前倒しを要求する国会議員120人超。反対しているのは約50人にとどまり、賛成する議員は4割を超えた。
  - 9/7 明日9月8日に決着。本当に総裁選前倒しが実現した場合、石破が衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかという警戒感が急速に強まっている。
  - 9/7 石破総理大臣は記者会見でアメリカの関税措置をめぐる対応に区切りがついたなどとして総理大臣を辞任する意向を表明。党内に決定的な分断を生みかねず苦渋の決断をしたと説明。
  - 9/8 石破茂首相が退陣する意向を表明したことについてトランプ米大統領、7日朝「その件は何も知らない」7日夜「驚いている。彼とはとてもうまく協力してきた」と述べた。
  - 9/8 NHKの世論調査によりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、8月の調査より1ポイント上がって39％、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって42％。
  - 9/8 自民党の林芳正官房長官（64）＝旧岸田派＝は、石破茂首相の退陣表明を受けた臨時総裁選に出馬する意向を固めた。自民関係者が8日明らかにした。茂木に続き2人目。
  - 9/9 立憲民主党の小沢一郎衆院議員が9日までにX（旧ツイッター）を更新、石破辞任を受け後任を選出する自民党の総裁選に「自民党最後の総裁選になる可能性もあるのではないか？」
  - 9/11 石破茂首相は、戦後80年の節目に検討している「首相見解」について、自身の在任中に発表する調整に入った。発信に強いこだわりを持っており、文案作成の作業を進める。
  - 9/16 「不法滞在者ゼロプラン」を公表、「人権侵犯」の杉田水脈氏の公認、選択的夫婦別姓も先送り…熟議をアピールしていた石破政権の実態
  - 9/30 石破が、1940年の帝国議会で日中戦争を批判し、議事録から大半が削除されたままとなっている斎藤隆夫元衆院議員の「反軍演説」を巡り、自民党が全文を復活させる方向で検討。
  - 9/30 韓国南部の釜山を訪問中の石破茂首相は、2001年にJR新大久保駅でホームから落ちた男性を救おうとして死亡した韓国人留学生、李秀賢さん（当時26）の墓を訪れた。
  - 10/2 石破茂首相は戦後80年に当たり、先の大戦に関する見解を10日にも発表する方向で検討していることが分かった。記者会見などで説明する見通し。政府関係者が2日、明らかにした。
  - 10/7 石破談話（戦後80年見解）、1941年の日米開戦前、若手官僚ら精鋭を集めた「総力戦研究所」が「日本必敗」と予測したにもかかわらず、戦争に突き進んだ経緯に言及する予定。
  - 10/10 石破談話（戦後80年見解）、戦前が逆コースでそのまま残っている日本を代表した謝罪をせず、構造上の問題に終止、メディアや庶民（ナショナリズムやポピュリズム）に責任転嫁。
  - 10/10 石破、公明党の連立政権離脱の方針を受けた同党の中野洋昌国交相の処遇に関し「今の内閣で自公連立が意義を十分に発揮できるよう一生懸命努めたい」と述べた。
  - 10/14 自民党の両院議員懇談会で、首相と総裁が異なる現在の「総・総分離」継続を求める声が複数上がった。鈴木俊一幹事長は終了後、記者団に「堂々と指名を得たい」と否定的な見解。
  - 10/27 自民党の石破茂前首相は1940年の帝国議会で斎藤隆夫衆院議員が日中戦争を批判した「反軍演説」について、削除された議事録を速やかに復活させるよう訴えた。
- 満洲人脈が生み出す、進次郎首相（笑）
  - 9/12 自民党総裁選、総裁選は「ババ」を引くような状況で、衆参少数与党の政権運営は難しく、総裁が必ずしも首相になれる保証はない。高市では公明党が連立離脱、自民党が下野するリスクも浮上（笑）
  - 9/19 自民総裁選、茂木敏充、小林鷹之に続き、林芳正が18日に自身の政策を明らかにした「岸田・石破両政権の流れ受け継ぐ」（笑）高市早苗は19日午後に記者会見を開く。小泉進次郎も準備を進めている。
  - 9/19 河野前デ相が自民党総裁選で小泉氏支持を表明「できる人は誰だと考えた時、やはり小泉さんが最も相応しいのではないのか」「解党的出直しができる」小泉氏「大変心強く思っている」
  - 9/25 報道ステーションのキャスター（兼、笹川財団のアドバイザー）大越健介、高市を下げ小泉を上げる。笹川財団の関係者が、高市じゃなくて、進次郎で行くと決めたんだろうかね？
  - 9/25 自民党総裁選に立候補した小泉進次郎農相の陣営が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを関係者に送っていた事実関係をおおむね認めた。
  - 9/26 報道ステーション、進次郎の広報班長である牧島かれんが班長辞任を報道。大越健介「厳に謹んで欲しい」（...いや、おまえが昨日、露骨に進次郎ageをしてただろう？（笑））
  - 9/26 山梨県の長崎幸太郎知事は25日、高級ブドウ「シャインマスカット」について農林水産省が海外でのライセンス展開（生産許可）を検討していると記者団に明らかにした。
  - 9/26 山梨県の長崎幸太郎知事は25日、東京都内で小泉農相と面会し、県特産の高級ブドウ「シャインマスカット」を巡る国の海外戦略の見直しを求める要請文を手渡した。
  - 9/29 日本の次期首相就任がほぼ確実と目される与党総裁の有力候補3人が、日本の政策を受け、ロシアから制裁を受けている。小泉、高市、林は、ロシアへの入国を永久に禁止された。
  - 9/30 上川・前外務大臣はきょう、小泉農林水産大臣と面会し、支持する考えを明らかにしました。上川前外務大臣はきょう、小泉氏と面会し、ともに取り組んできた犯罪被害者への支…
  - 9/30 【悲報】岸信千世はじめ、山口県選出議員全員が高市ではなく林を応援、自民党総裁選に立候補した党山口県連会長、林芳正官房長官の「必勝総決起大会」が28日、山口市内であった。
  - 9/30 姑息な手法にいたく寛大な措置だ。自民党総裁選で小泉進次郎ステマ問題でニコ動「やらせ」投稿依頼が発覚、本人がすぐに認めて謝罪すると、ライバル候補は一斉に“おとがめなし”。
  - 9/30 《衝撃スクープ》小泉進次郎の地元・神奈川県で高市派自民党員が離党させられていた「826人が勝手に…」前衆院議員が実名告白 | 文春オンライン
  - 10/1 自民党総裁選に立候補している小泉進次郎は「文春オンライン」の党員の数をめぐる記事について「総裁選に不当な影響を与えかねない」として、抗議の上で訂正を求めるコメントを発表。
  - 10/1 「ポスト石破」の本命と目される小泉進次郎農相が会長を務める自民党神奈川県連の党員数急増をめぐり、総裁選で「進次郎票」につながらないとみて党員資格を取り消した疑い。
- 蓋を開ければ進次郎ではなくカサンドラ・クロス高市だった（笑）
  - 9/9 仰天起用だ。参政党はボードメンバー兼政調会長補佐に元衆院議員の「このハゲーーッ！」で日本中を騒がせた豊田真由子氏（50）が就任すると発表。国政復帰が目前となってきた。
  - 9/17 8年前「週刊新潮」の報道によって元政策秘書への傷害と暴行の容疑で書類送検される事態を招いて衆院議員の座を失った「このハゲ・真由子」が参政党の政調会長補佐に就いたことが9/8に発表。
  - 9/18 【ヤフコメで話題】「参政党の公約撤回に失望の声」「党の信頼回復に注目」 - 参政党・初鹿野議員「当選の暁には議員歳費は返納予定です」歳費返納公約撤回が波紋
  - 10/4 自民党総裁選の投開票が行われた。候補者5氏のうち、高市、小泉が決選投票に進み、高市氏が初の女性総裁に、首相指名で選ばれれば初の女性首相が誕生。
  - 10/4 英BBCテレビは、自民党新総裁に高市早苗前経済安全保障担当相が選出されたことを受け「英国初の女性首相マーガレット・サッチャー氏の信奉者」と紹介。
  - 10/4 「教義を初めて聞いた」高市早苗氏　旧統一教会について“知らない”連発…オリラジ中田は「一切調べてなかったのが驚き」と追及
  - 10/4 高市氏は会見で、党派閥裏金事件に関係した議員の要職起用を問われ「国民の代表として送り出された方々だ。特に人事に影響ない。しっかりと働いてもらう」と述べた。
  - 10/4 公明の斉藤鉄夫代表「連立の政策協議を行い、一致すれば連立政権ということになるが、まだ今の段階では何とも申し上げることができない」右派色が強い高市氏に対する警戒感。
  - 10/5 経済どうなる？高市早苗・自民党新総裁　赤字国債「やむを得ない」、昨年は「金利を今、上げるのはあほ」アベノミクス2.0（笑）
  - 10/5 自民党の新総裁に選出された高市早苗氏について、ロシアのメディアは「保守主義者だ」「靖国神社参拝を繰り返している」などと報じました。
  - 10/5 自民幹事長に鈴木俊一氏、副総裁に麻生氏で調整　7日にも党人事固め、（大真面目な顔してボケしかできないところが最大の魅力（大笑）
  - 10/5 自民党の高市早苗新総裁の下で麻生派幹部の鈴木俊一総務会長の要職起用が浮上していることが4日分かった。関係者が明らかにした。
  - 10/5 自民党新総裁・高市早苗の排外デマ体質を検証！「外国人のシカ暴行」演説の元を書いたのは安倍首相のスピーチライターだった日本会議会長
  - 10/6 辻元氏が玉木代表をガン詰め「高市総理」多数野党で阻止する！反高市「公明、立憲、国民でやらへんか！」女性初でも麻生氏の神輿は許さない→司会が強制終了
  - 10/6 自民党の高市早苗総裁は、旧安倍派幹部だった韓鶴子ことマザームーン信者の萩生田光一元政調会長を、幹事長代行で起用する方針を固めた。
  - 10/6 公表された議事要旨で政府が1日開催した経済財政諮問会議で、村上誠一郎総務相「物価高の最初の原因は、アベノミクスによって円安が進んだことだった」。
  - 10/6 《“自民党総裁選＝首相選び”ではない》高市 vs 小泉で自民党大分裂の可能性、仮に「自公維連立」が成立でも難しい先行き。党内対立はかつてないほどに先鋭化。
  - 10/7 自民党の高市早苗総裁が7日に発足させた新執行部から石破茂政権の主流派を一掃、党内には「第2次麻生政権のようだ」と動揺が走り、党内融和に影を落とす。
  - 10/7 総裁に高市早苗氏が就任したことを受け、公明党に連立離脱論が浮上。高市氏は国民民主党との連立拡大を探るものの公明党との連立が揺らげば政権は安定しない。
  - 10/7 自民党の高市は、新執行部を発足させ、公明党の斉藤鉄夫代表と国会内で会談。連立政権の継続について「政治とカネ」の問題に対する姿勢で隔たりがあり、合意は持ち越した。
  - 10/7 自民党と連立政権を組んできた公明党との調整難航、高市早苗総裁は執行部の人事を決めたが、公明との連立政権合意に向けた調整が7日の協議では結論に至らず、改めて話し合うことになった。
  - 10/7 自民党の高市総裁は、東京・九段北の靖国神社で17-19日に行われる秋季例大祭中の参拝を見送る方向で調整に入った。参拝すれば中国や韓国の反発を招くと判断。
  - 10/7 総裁選中から指摘されていた...「旧統一教会」“霊感商法問題”以後も教団系メディアにたびたび登場していた高市早苗氏による自民党の新たな執行部体制が正式決定。
  - 10/7 NY外国為替市場は、日本の財政悪化への懸念などから円売りが加速し、円相場は2月中旬以来、約8カ月ぶりに一時1ドル＝152円台、１ユーロ＝177円台まで下げ、史上最安値を更新。
  - 10/7 ロイター、高市早苗氏は総裁に選出された日本初の女性首相に国会で選出されることが確実だが、自身をサッチャーになぞらえるが彼女に「鉄の女」の経済政策を期待する人は、ひどく失望するだろう。
  - 10/7 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は自民党の麻生太郎元首相と会談した際、「年収103万円の壁」見直しとガソリン税暫定税率廃止に関する自民、公明、国民民主３党合意の履行を求めたことを明らかにした。
  - 10/8 榛葉氏は自民党が模索する連立の枠組み拡大について、ガソリン税暫定税率の廃止や「年収の壁」の見直しを踏まえ「年内に約束をやり切ると確認しないと次へ進むことは一切ない」と強調。
  - 10/8 臨時国会召集は再来週前半「20日または21日」検討…自民総裁選出から首相選出まで2週間以上空くのは異例、立憲民主党は総理指名の野党統一候補の擁立を模索。
  - 10/8 〈ホテルの部屋で、飲みィのやりィのやりまくった〉高市早苗氏が明かしていた恋愛遍歴、松下政経塾時代は「保守的なイメージは全くなかった」
  - 10/8 高市早苗が萩生田光一復権を強行しても「裏金問題」は終わらない！会計責任者の証言で下村、世耕、西村ら安倍派幹部たちの大嘘が明らかに！世耕弘成が「偽装工作」をショートメールで提案！
  - 10/8 自民党の高市総裁は8日午後、新しい執行部のメンバーと野党各党に挨拶まわりを行いました。そのなかで幹事長代行に起用した萩生田光一氏を「傷もの」と表現した。
  - 10/8 参政党の神谷宗幣代表は、自民党の高市早苗総裁から新執行部発足のあいさつを国会内で受けた。連立の可能性を問われると「党の状態が未完成だ。全く検討していない」と否定した。
  - 10/8 参政党の党勢拡大に早くも陰り…「聖地」石川県加賀市の市長選挙で現職市長（自公推薦）が惨敗落選の波乱、“参政党印”の候補にNOが突き付けられた。無所属新人に約6000票差で惨敗する波乱。
  - 10/9 公明党の斉藤代表は8日配信のインターネット番組で、自民党との連立政権合意に向けた協議が決裂した場合、臨時国会での首相指名選挙では、高市総裁に投票しない考えを示した。
  - 10/9 公明党の斉藤鉄夫代表は連立の是非について10日の会談の結果で最終判断。十分な回答が得られなければ首相指名選挙で高市氏に投票しないと述べ、連立解消もあり得るとの考えを示した。
  - 10/9 国民民主党が模索する自民党との連立協議に、支援組織の連合の理解がハードルとなっている。国民民主にとって支持基盤との関係悪化は次期衆院選に影響を及ぼすリスクをはらむ。
  - 10/9 国民民主党の玉木雄一郎代表は、臨時国会召集に遅れが生じている状況に関し「協議が長引くのであれば、首相指名選挙を後にしてでも国会を開き、法案や予算案を処理すべきだ」
  - 10/9 高市早苗氏の“馬車馬”発言はガチだった？総裁選公約に労働規制緩和を掲げ「働かせ放題」画策、あまりに時代錯誤な発言は今も波紋を広げている。
  - 10/9 公明党の赤羽一嘉中央幹事会長、自民との連立を解消した場合でも、予算案や税制改正案など政策ごとに協力する考え「離脱したから全部反対みたいな話にはならない」
  - 10/10 自公両党の連立政権を継続させる協議が収拾しない。しかし、衆議院選挙の小選挙区で試算すると、公明党の選挙協力なければ自民2割が落選する。
  - 10/10 「総総分離」（総裁と首相を別人物にする策）が再び浮上。現在、石破茂首相の退陣撤回と高市総裁の続投で危機を乗り切る案が検討されているが、実現性は不透明。
  - 10/10 公明党の連立政権離脱を受け、臨時国会で行われる首相指名選挙に向け、各党の駆け引きが活発化。衆院で多数を握る野党がまとまれば、政権交代につながる可能性もあるためだ。
  - 10/11 自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は10日、国会内で会談。連立政権の継続を巡り協議したが「政治とカネ」の問題に対する考え方の溝が埋まらず決裂。斉藤氏は連立離脱の方針を伝えた。
  - 10/11 26年間にわたった自公明両党の協力の歴史に10日、突然の終止符。「風雪に耐えてきた」両党だが、自民の「政治とカネ」の問題を引き金に公明の不満は頂点に達し、連立解消へと突き進んだ。
  - 10/11 ハンギョレ新聞、自民党の高市総裁、首相に就任できない可能性も。首相指名選挙の場合の数を考えてみると野党が連帯すれば、政権を明け渡すかも。連帯しなければ高市総裁が首相になる可能性高い。
  - 10/11 公明党が自民党との連立政権の離脱を決断したことにより、石破茂首相の後任を選ぶ臨時国会での首相指名選挙で、少数与党の自民の高市早苗総裁が選出されるかどうか一層不透明になった。
  - 10/11 公明党は自民党との連立離脱を受け、次期衆院選小選挙区の一部に候補を擁立せずに撤退する方向で検討に入った。比例代表と当選見込みの高い選挙区に傾ける狙い。
  - 10/11 野党第1党の立憲民主党は政権交代の可能性があるとして、国民民主党の玉木雄一郎代表への首相候補の一本化も含め、非自民の結集に向けた協議を急ぐ。
  - 10/11 根本氏、参政党は「市民が運営する新しい政党」として支持を集めたが、実際には「内部批判の排除」「幹部による統制とレッテル貼り」「会計・人事のブラックボックス化」といった閉鎖的で権威主義的
  - 10/11 自民党国会対策委員長は、20日の週の前半に臨時国会を召集する方針を示した。15日の衆参両院の議院運営委員会理事会で召集日を伝達する方向。新首相の所信表明演説に対する代表質問は11月にずれ込む見通し。
  - 10/12 公明党の斉藤代表は11日、読売新聞の単独インタビューに応じ、自民党との連立政権からの離脱を踏まえ、今後の国政選挙では、野党候補とも協力する可能性があると言及。
  - 10/12 公明党連立離脱で「高市総理」誕生は崖っぷちに。「政治とカネ」の強引な幕引きに走り、連立拡大、国民民主党への接近、与党だけで決める「傲慢政治」復活を求めた代償として自民党は26年の友党を失った。
  - 10/12 自民党、公明党の連立離脱で待つ「選挙惨敗→壊滅」のシナリオ…1小選挙区で1～2万票喪失。次期衆院選では自民党大敗となるかもしれないが、高市自民党に策はあるのか。
  - 10/12 公明党の斉藤鉄夫代表は11日のインターネット番組で、臨時国会の首相指名選挙で決選投票になった場合の対応について「無効票を投じる、もしくは"斉藤鉄夫”と書くのが基本だ」と述べた。
  - 10/12 公明党の斉藤代表は12日のNHK番組で、連立離脱の要因となった「政治とカネ」の問題を巡り、将来的に自民が公明の要求を受け入れた場合、再連立の可能性を排除しない考えを示した。
  - 10/13 【高市自民】「ええっ」「また！？」ミヤネ屋騒然、自民議員がTV告発 → 反高市の内乱発生してる「総裁選やり直せと言う人までいる」首班指名で「造反票」危機と
  - 10/13 “首相候補”にまさかすぎる人物、角谷浩一氏明かす「政界の中にちらちら出ている」もう一つの可能性は、まさかの石破茂首相続投だという。
  - 10/13 自民党の鈴木俊一幹事長は公明党の連立離脱を受けて両党の選挙協力は「白紙に戻る」との認識を示した一方で、「一番親和性が大きい」と都道府県レベルでの関係維持や国会での政策実現に向けた協力に期待を語った。
  - 10/14 公明党の連立政権離脱を受け、産経新聞社が衆院選の自民党の獲得議席数への影響を試算したところ、自民は昨年10月の前回衆院選の小選挙区で勝利した132議席のうち約2割～約4割を失う可能性があることが分かった。
  - 10/15 公明党の斉藤鉄夫代表が14日、朝日新聞のインタビューに応じ、「石破政権だったら離脱はなかったと思う」とした上で、選択的夫婦別姓の導入をめぐり「自由に動いていきたい」と強い意欲を示した。
  - 10/15 公明党が「国土交通大臣ポスト」を占め続けたのはナゼなのか？創価学会が「歴史的役割」を終えたいま「自公連立崩壊」は必然だったと言える理由、利権があったからこそ、連立は26年も続いた。
  - 10/15 高市は9/30、オリラジ中田のYouTube番組に出演し「文鮮明氏の名前を知らない」「旧統一教会の教義を知らない」「（自民党と教団の接点を）再調査をしない」と断言した。国民は疑念の目を向けている。
  - 10/15 自民高市は維新吉村と国会内で会談、高市が打診した連立政権樹立に向け16日から政策協議を始めることで合意。維新は協議がまとまれば、首相指名選挙で高市に投票する方針で高市が首相に選出される可能性が高まった。
  - 10/15 国民民主党の玉木雄一郎代表はユーチューブ番組で、自民党と日本維新の会が連立政権を組むなら「われわれが連立に加わる必要はない」と述べた。
  - 10/16 公明票消失で自民衆院「東京選挙区」が全滅危機…「萩生田だけは勘弁ならねぇ」の遺恨消えず。公明斉藤が国政選挙で野党とも協力する可能性を認めた。選挙に弱い自民議員には“死刑宣告”に等しい発言。
  - 10/17 自民と維新の連立協議で16日に高市と藤田が会談。維新は立憲民主党、国民民主党とも幹事長会談を行い、野党3党での政権交代の可能性も探る。国民玉木は不満を表明。藤田は「行くも地獄、下がるも地獄」
  - 10/17 自公の蜜月が終わり、高市総理誕生が危うくなっている。政権交代は実現されるのか。社会学者の西田亮介氏は「余波は大きく、他党が今の自民党と連立する価値は案外低い」という――。
  - 10/17 維新の吉村はフジテレビ番組で、自維連立に向け政策協議を巡り、年内の国会議員定数削減を明記する形で合意できなければ連立は組まない方針を明言「定数削減は連立の絶対条件だ」
  - 10/17 自維連立政策協議で、国会議員の定数削減が議論されていることについて、野党各党が反発。公明党の関係者は「完全にうちへの宣戦布告だ。全面戦争になる」と語気を強めた。
  - 10/17 自民党は、日本維新の会が求める国会議員の定数削減を受け入れる方向で調整に入った。10/18 議員定数減、自民執行部は受け入れの方向…与野党なお慎重論「いきなりは論外」「比例選なら公明への嫌がらせ」
  - 10/17 自民党が連立政権を視野に日本維新の会と政策協議に入ったことで、自民兵庫県連に衝撃が走っている。さらに参院自民は政治団体「NHKから国民を守る党」の議員と会派を結成した。
  - 10/18 自民党と日本維新の会による連立政権樹立に向けた政策協議が、自民大阪府連内に波紋を広げている。大阪で自民は維新と対立しており次期衆院選への影響を心配する声。公明党の府本部も危機感を募らせている。
  - 10/18 維新の連立条件「企業献金禁止」はどこへ行った？印象薄めるための「議員定数削減」アピールに自民ニッコリ（世襲議員がはびこり企業献金も盛んになるだろう）
  - 10/18 維新吉村は17日、議員定数の削減を自民党との連立の絶対条件にすると明言。次期衆院選で定数465のおよそ1割にあたる50議席を減らすよう提案した。比例代表の定数減が念頭にある。
  - 10/18 自維連立に向けて政策のすり合わせに邁進も、昨年10月の前回衆院選で全国289の小選挙区のほぼ半分の155で候補者が競合。「すみ分け」の難題を乗り越えられたとしても相乗効果は不透明。
  - 10/18 自維連立に向け、維新吉村は、合意の場合も「閣内協力」「閣外協力」は慎重に判断する構え。一方、高市は、維新の遠藤敬国対委員長を首相補佐官に起用する方向で検討に入った。
  - 10/18 自維連立に向け、維新が求める12分野の政策項目に関する合意文書を交わす方向で最終調整に入った。自民の高市と維新の吉村が20日にも署名する方向で検討している。連立交渉は大詰めを迎えた。
  - 10/19 自民党と公明党の連立解消により、両党の地方組織に内部亀裂が生じている。公明は維新との新たな連立に動揺し、選挙協力の喪失を懸念する声が上がる。自民内では保守路線を歓迎する意見と、選挙の難しさを危惧する声が対立。
  - 10/19 昨年10月の衆院選の維新・馬場のキャッチコピー〈自民党の「政治とカネ」に対する向き合い方。一緒にやっていくなんて不可能に決まってますよ。〉「企業・団体献金禁止」と「国会議員定数削減」の削減（笑）
  - 10/19 公明党の連立政権離脱により、自公の選挙協力も解消され、今後の選挙戦は激変が予想されている。産経新聞社が試算したところ、自民は昨年10月の前回衆院選で獲得した小選挙区の132議席のうち約2～4割の52議席減の可能性。
  - 10/20 自維連立が正式合意。両党の党首会談が20日午後6時過ぎから国会内で行われ、高市と吉村が合意文書に署名。連立政権発足に向けた動きが大詰めを迎えた。
  - 10/20 自維連立政権樹立で正式合意。高市と吉村が合意文書に署名。維新は当面閣僚を出さない閣外協力にとどめる。衆院では自民会派と維新会派を合わせれば過半数に近づき首相指名選挙で、高市が初の女性首相に選出される見通し。
  - 10/20 自維連立政権合意書は、国会議員定数の１割削減の目標は「目指す」との文言を付け加え、企業・団体献金、消費税減税については「検討」との言葉を盛り込んだ。維新要求に慎重論、今後に火種を残した格好だ。
  - 10/20 自維連立政権合意。合意書の中で、異質な期限が書き込まれたのが、企業・団体献金の廃止。「高市総裁の任期中に結論を得る」とした。総裁任期は残り2年だが、連立の枠組みが続く保証もなく、事実上の先送りとなる。
  - 10/20 旧みんなの党の渡辺喜美元代表と東大の牧原出教授が20日、BS日テレの「新装NEWS」に出演し、自民党と日本維新の会による連立政権樹立の合意を巡って議論「強固な選挙協力まで含めたブロックではない」
  - 10/20 高市は自維連立政権合意で首相就任が確実、内閣人事に本格的に着手。外相に茂木、官房長官に木原を起用する意向。進次郎、林芳正も入閣させる方向。維新からは閣僚に充てず、遠藤敬国対委員長を首相補佐官に迎え入れる方針。
  - 10/20 自維連立政権合意書で、自民党が7月の参院選で掲げた物価高対策の現金給付を「行わない」と明記。食料品の消費税率を2年間ゼロにすることを視野に、法制化を「検討する」と確認した。
  - 10/20 公明離脱で落選危機！自民党“がけっぷち”49議員リスト…大臣経験者、自民党現執行部ら“大物たち”の名前も。選挙区で、公明党支持者の票は1〜3万票程度。
  - 10/21 自民党の新総裁になっても「総理大臣になれないかもしれない女」と自嘲した高市早苗氏が、第104第首相に選ばれた。その前途は、多極多党化を前向きにとらえるか、後ろ向きに考えるかで変わってくる。
  - 10/22 野党に転じた公明党は、自維連立政権との距離感に頭を悩ませている。与党との協調による政策実現を求める声があるが、自維が打ち出す政策への反発も強まっている。
  - 10/22 高市早苗首相は、副大臣・政務官人事で、自民党派閥裏金事件に関係した堀井巌、根本幸典両氏ら旧安倍派の衆参両院議員計7人を起用する方向で最終調整に入った。
  - 10/22 安倍内閣で首相補佐官と首相秘書官の今井尚哉を内閣官房参与、石破内閣の内閣官房参与のうち小泉内閣の政務担当秘書官だった飯島勲氏ら3人を再任、平川薫・元内閣法制局第2部長を選挙制度・政治資金制度担当
  - 10/22 共同通信社の21-22両日、全国緊急電話世論調査で高市内閣支持率は64.4％、萩生田光一氏を要職の幹事長代行に起用した人事は「適切ではない」が70.2％に上った。女性活躍の後押しになると歓迎したのは76.5％
  - 10/22 読売新聞社は21～22日、高市内閣の発足を受けた緊急全国世論調査を実施。発足直後の内閣支持率は71％、歴代5位の高さ。若年層や男性からの支持が伸びており、全体を押し上げた。不支持率は18％（全開54％）
  - 10/22 小沢氏「憲政史上初の女性総理の誕生は喜ばしいこと」「だが、高市総理の政治思想やこれまでの言動、何でもありの今回の数合わせからすれば、高市内閣は早晩行き詰まる可能性が高い」
  - 10/23 円安加速で「サナエノミクス」は誰も喜ばず…前門のトランプ大統領、後門の片山さつき財務相で包囲網、高市はトランプに気に入られたいなら、まず防衛費増額よりもサナエノミクス撤回が先だ。
  - 10/23 また日本中がブラック企業だらけになる…高市首相が案の定「労働時間規制」緩和指示の醜悪、「長時間労働」が当たり前だった時代に逆戻りする恐れが出てきた。
  - 10/23 高市内閣、残り2か月余りの年内成果が試金石「9条改正」「高校授業料無償化」「衆院議員定数削減」[ガソリン税の暫定税率廃止」「年収の壁引き上げ」など未達なら維新反発で政権運営不安定化の恐れ
  - 10/23 日本維新の会の藤田文武共同代表はニッポン放送の番組で、自民党との連立政権合意書で「検討」項目に盛り込まれた２年間の食料品消費税ゼロについて「事実上先送りになった」との認識を示した。
  - 10/24 高市政権は「安倍イタコ政権」か？防衛費増額、武器輸出三原則無視、社会保障改悪…アベ政治の悪夢復活
  - 10/24 維新のパフォーマンス：党内の腹の中で「自民に手を貸すなんてあり得ない」と考えている議員に「自民に厳しく対応するから離党しないでね」とメッセージを送っている（笑）
  - 10/24 公明党の斉藤鉄夫代表は、高市早苗首相の所信表明演説での「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党から政策提案を受け議論する」という発言を「独裁ではないか」と批判した。
  - 10/24 自民、部会長に「裏金」２氏、不記載のあった松川るい参院議員を内閣第２部会長、鈴木英敬衆院議員を総務部会長にそれぞれ充てた。憲法改正実現本部長には中曽根弘文元外相が就任。
  - 10/23 自民党埼玉県連幹事長の小谷野五雄県議（69）が、5年7か月にわたり同県連の政治資金約2800万円を私的に流用していた。県連は小谷野氏を処分する見通し。
  - 10/25 27日に訪日するトランプと高市が会談後、大統領専用ヘリ、マリーンワンに同乗し東京都内の米軍ヘリポートから海軍横須賀基地に移動する方向で日米両政府が調整していることが分かった。
  - 10/25 トランプ米大統領は24日深夜（日本時間25日午後）大統領専用機で出発。機中で記者団の取材で「（初首脳会談）素晴らしい関係を築けるだろう」と期待を表明。訪韓と金正恩との会談実現にも意欲。
  - 10/27 東京・霞が関の国会前交差点でビールを積んだトラックから100ケース以上が落下し、道路上に散乱。トランプ大統領を乗せた車列は迂回して通過。
  - 10/27 東京・霞が関の国会前交差点で、大型トラックの荷室から300以上のビールケースが落下した。トラックはウイング車で、カーブでロック部分が外れビールケースが飛び出したようだ。
  - 10/27 天皇陛下が皇居・御所で、来日した米国のトランプ大統領と会見。トランプ氏が国賓として訪れた2019年5月以来、約6年半ぶりの対面で、陛下は玄関で出迎え、再会を喜ばれた。
  - 10/28 トランプ in 横須賀基地「ここに立っている大統領はあなたを愛しています。私はあなたを尊敬し、愛しています。そして、あなたが家に帰ったとき、安全で誇り高く、主権を持ち、自由なアメリカが見つかるように、全力を尽くしています。」
  - 10/28 トランプ氏は以下の国々間の衝突を阻止したと主張：コソボとセルビア、コンゴとルワンダ、パキスタンとインド、イスラエルとイラン、エジプトとエチオピア、アルメニアとアゼルバイジャン、カンボジアとタイ、イスラエルとハマス。
  - 10/28 高市はトランプと迎賓館で初の対面会談を行い、日米同盟の強化で一致。「同盟の新たな黄金時代を共につくり上げたい」防衛費増額の決意を伝えた。トランプは「日本は最も重要な同盟国だ」と明言した。
  - 10/28 日本の首相がトランプ大統領に世界の平和確保を祝福「大統領はタイとカンボジア間の停戦協定を成功裏に確保しました…また、最近中東で達成した協定は前例のない歴史的な成果です。」
  - 10/28 木原稔官房長官は、高市早苗首相が30日～11月1日の日程で、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するため韓国を訪問すると発表。
  - 10/28 日米首脳会談「共同記者会見」なし…2月の石破前首相の初会談では実施。ナカキタ木原「共同行事は、相手国とやり取りをしながら総合的に判断する」日本からは持ちかけていた「横須賀基地の視察を控え、日程的に困難だったのではないか？」
  - 10/29 対米投資を巡る文書はエネルギー分野を中心に日米の候補企業とプロジェクトが並んだ。日本側は対米投資の検討の進捗をアピールした形だが、内容には不明確な部分もあり、日米双方の利益となる案件の精査が課題となる。
  - 10/29 宗主国の王様に取り入るため、ここまであからさまに媚びるのか。ちょっと一線を越えている。28日行われた日米首脳会談で、高市首相がトランプ大統領に「2026年のノーベル平和賞候補として推薦する」と伝えたことである。
  - 10/29 ロシアと日本の航空会社は両国間の直行便の就航の可能性について話し合っていると、ルデンコ外務次官がイズベスチヤ通信に語った。外交官は、両社の間で作業と協議が進行中だが、すべては日本政府の立場次第だと指摘。
  - 10/29 日米首脳会談でロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」からの撤退は困難だとの立場を伝えたことが分かった。高市「日本が手を引けば（代わりに権益取得に動く）中国やロシアが喜ぶだけだ」
  - 10/30 高市早苗首相は、訪問先の韓国南東部慶州で李在明大統領と初めて会談し、首脳の頻繁な相互往来「シャトル外交」を積極的に推進していくことで一致した。米国を含めた3カ国連携の重要性を共有。
  - 10/30 自民党の森山裕前幹事長が党税制調査会の「インナー」と呼ばれる非公式幹部会合のメンバーを退任、経済成長に力点を置く高市早苗首相の路線とは相いれないとの見方。
  - 11/1 中国の習近平国家主席は高市早苗首相との初の顔合わせで、対話姿勢を打ち出した。高市氏が中国に一定の配慮を示していることを受け、態度を軟化させた形だ。高市政権が長期化することも想定し、今後の対応を見極める構え。
  - 11/1 維新の藤田を巡る公金還流報道を受け、野党各党は対応を注視する構え。「身を切る改革」を掲げる維新トップの「政治とカネ」の問題に身内も猛批判。与党にとっては、週明けから本格化する国会論戦の火種となる可能性。
  - 11/1 韓国の李在明大統領はAPEC首脳会議の慶州で記者会見を開き、10/30に高市早苗首相と首脳会談を「今ある問題は直視し、未来に向けて共に手を携えて進み、韓国と日本が互いに役立つ関係に十分発展できる」と評価
  - 11/3 高市首相、北朝鮮による拉致被害者の帰国を求める「国民大集会」に初めて出席し「既に北朝鮮側に首脳会談したい旨を呼び掛けた」と明らかにした「私の代で何としても突破口を開き、拉致問題を解決したい」
  - 11/5 《総額720万円》城内実・経済財政相が政治団体から自分に家賃支払い。専門家「政治資金の還流」と指摘も本人は「法的に問題ない」「事実上、政治資金の還流に」
  - 11/5 高市は衆院本会議で、物価高対策として立憲民主党が掲げる食料品の消費税率0％への引き下げについて否定的な見解を示し「急ぐべきは物価高対策だ。今は解散について考えている余裕はない」
  - 11/6 ようやく本格化した臨時国会で高市首相が炎上。選挙の審判を受けていない裏金議員を官房副長官に起用。猛反発する野党から参院への出禁を食らう異常事態が続いている。
  - 11/7 高市首相は7日午前3時すぎ、首相公邸で勉強会を行った。政府関係者は「初めての予算委で、難しい質問もあるようだ」と説明。「事務方が作成した答弁案を自分の言葉に直したいのだろう」と語った。
  - 11/8 結党以降、5度目の連立政権となった高市政権は、高支持率が示すように好調なスタート？「3つのシナリオ」「連立解消」か連立か？自維政権に迫られる選択は「総辞職」か「総選挙」
  - 11/8 維新の藤田武共同代表は、衆院議員定数の削減など自民との連立を野党が阻んだ場合、衆院解散も選択肢だとの認識を示した。慎重論がくすぶる自民をけん制。
  - 11/8 高市首相はX（旧Twitter）で週末の外出を控えると明らかにし「気力と体力を充実させ、来週も続く国会ウィークに万全の状態で臨みたい」と書き込んだ。過労や官僚の負担を心配する声が広がったことを意識。
  - 11/9 自民党の鈴木俊一幹事長は、衆院議員定数削減を巡り、12月17日までの今国会中に全党派の合意を得るのは困難との認識を示した。政策実現を優先させる必要があるとして、早期の衆院解散・総選挙に慎重な見解。
  - 11/11 トランプ氏：高市首相と駐大阪総領事の炎上発言についてトランプ大統領「中国は友人ではないが、同盟国の多く(日本)もまた我々の友人ではない」（笑）
  - 11/11 高市総理は衆議院予算委員会で売春防止法をめぐり、野党側の求めに応じ、その場で買春側の罰則を検討するよう平口法務大臣に指示する異例の＂スピード対応＂を見せた。
  - 11/13 約3兆円規模の減収要因「租税特別措置（租特）」に見直しの動き。高市は総裁選時からガソリン暫定税率の見直しを主張、年末の税制改正に向けた議論でメスが入るのかが注目される。
  - 11/14 片山さつき財務相は、首相官邸で高市早苗首相と面会した。対日直接投資の審査高度化や与党が創設を目指す対日外国投資委員会（日本版CFIUS）について議論。
  - 11/19 維新の吉村は、自民党が衆院の定数削減を事実上先送りするため「プログラム法案」の提出を検討していること「ごまかすやり方をしていたら本質的な改革はできない」と難色を示した。
  - 11/21 自民と維新は、衆院議員の定数削減について、現行の定数465から45議席以上の削減を目指す方針で合意。両党は削減に向けて今国会に関連法案を提出する予定で、法施行から1年以内に結論を出す考えでも一致。
  - 11/21 政府が閣議決定した21.3兆円の経済対策は、財務省がとりまとめた当初案から4兆円以上を積み増し。高市が財務省の原案を認めず、自らメニューを拡充。野党の要望も取り込んで規模を膨らませた。
  - 11/23 読売新聞社が21～23日に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率は72％で、前回緊急調査（10月21-22日）の71％からほぼ横ばい。不支持率は17％（前回18％）歴代内閣で小泉、第2次安倍内閣などと並んで高い水準。
  - 11/27 遠藤首相補佐官はインタビューで、議員定数削減に関する自民党との協議が調わない場合、連立離脱もあり得るとの考えを示した。Grok：「パフォーマンスの側面が強い」と同意せざるを得ません（笑）
  - 11/27 衆院会派「改革の会」に所属する3議員が、自民党会派に加わる方針を固めたことが分かった。28日にも表明する方向だ。関係者が27日明らかにした。これにより与党は、衆院で定数465の過半数に達する。
  - 11/29 28日に公表された2024年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）で自民党の資金力に打撃、パーティー収入落ち込み…岸田氏1.3億円→588万円で95％減。行方次第ではさらに資金力が弱まる可能性。
  - 12/1 高市は、首相官邸で維新の吉村と会談。衆院議員の定数削減について、法施行から1年以内に結論が得られなければ小選挙区25、比例代表20を軸に、計45議席を自動的に減らすことで合意。
  - 12/1 自民・維新、衆院定数1割削減で対立。維新「今国会で自動削減法案成立、さもなくば連立離脱」自民反発・党内不統一で法案提出すら危うく、完全に膠着。
- 台湾有事は日本の有事（笑）
  - 11/13 高市首相の台湾有事に関する答弁を巡る中国の駐大阪総領事のX（旧Twitter）への「汚い首斬ってやる」投稿について、茂木外相は「極めて不適切」「適切な対応を強く求めていく」
  - 11/15 中国外務省は14日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で「中日の人員交流の雰囲気がひどく悪化した」と理由を説明しており、報復措置とみられる。
  - 11/15 木原稔官房長官は、中国外務省が日本渡航を避けるよう自国民に呼び掛けたことについて「首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進という大きな方向性と相いれない」と批判。撤回するよう促した。新潟市で記者団に語った。
  - 11/19 中国で情報収集と防諜を担う国家安全省は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をSNSで強く非難し、反スパイ法による取り締まりを強化する姿勢を示した。中国在留邦人にさらに不安が広がりそうだ。
  - 11/19 中国政府が日本産水産物の輸入手続きを停止したことが分かった。政府関係者によると、中国側は理由として、東京電力福島第1原発の処理水に関するモニタリング（監視）が必要と主張しているという。
  - 11/21 北京（CNN）高市首相に向けられる中国の激怒、中国は本来この円キャリートレードを崩壊させたカサンドラ・クロス高市を見送ればいいダケのハズだが？
  - 11/21 中国が新首相との対立を理由に日本からの食品輸入を停止するとの報道を受け、台湾は金曜日、日本への支持を改めて示し、日本食品の輸入に対するすべての制限を解除。
  - 11/23 香港政府が在香港日本総領事館との公的な交流を停止し始めていることが関係者への取材で分かった。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置を繰り出す中国に追従しているとみられ交流の冷え込みが懸念される。
  - 11/23 台湾有事に関する高市発言を受け、中国政府は国民に日本への渡航自粛を呼び掛け、これに追随する形で中国の「一国二制度」下にある香港当局も市民に注意喚起したが、香港人の渡航のキャンセルは目立っていない。
  - 11/23 山口二郎：BBCでトランプ、習近平電話会談の北京特派員の話を聞いていたら、習近平は台湾帰属は戦後秩序の基盤の問題であり、戦勝国である中国とアメリカが協力して処理しようと提案したという趣旨の話をしたとのこと。
  - 11/26 日本はトランプ米大統領が高市早苗首相に対し、台湾の主権をめぐって中国を刺激しないよう助言したとするWSJの報道を否定。しかし、WSJによると「日本当局者は、そのメッセージは心配だと述べた」という。
  - 11/27 トランプ大統領は中国の習近平国家主席との電話会談の後、日本の高市（の台湾有事は日本の有事発言（存立危機事態））に対し「声を抑えなさい」と伝え、台湾をめぐって北京を挑発しないよう求めたと、WSJ紙が報じた。
  - 11/27 在日本中国大使館が21日、国連憲章の「敵国条項」を持ち出すSNS投稿。日本外務省は1995年の国連決議で旧敵国条項は既に「死文化」したと反論。反共🏺テロ、死文化を圧力に利用（笑）
  - 11/27 大阪観光局の溝畑宏理事長は27日の記者会見で、府内約20ホテルを対象に聞き取り調査をしたところ、12月末までの中国人の宿泊予約のうちキャンセルが5〜7割ほど発生していると明らかにした。
  - 11/29 人気アニメ「ONE PIECE（ワンピース）」の主題歌などで知られる歌手の大槻マキさんの公式ウェブサイトは中国・上海でのイベントのパフォーマンスが途中、やむを得ない諸事情で急きょ中止になったと公表。
- 不正選挙増 in JAPラ
  - 8/26 警視庁などの合同捜査本部は、7月の参院選で、従業員250人以上に自民比例候補への投票で報酬を約束していたパチンコ店運営会社の代表ら6人を職選挙法違反の買収の疑いで逮捕。
  - 8/27 7月の参院選で、公務員の地位を利用して選挙運動を行ったとして、公選法違反（公務員の地位利用）の疑いで公立藤田総合病院（国見町）の看護部長の女性（59）が県警に書類送検。
  - 10/18 7月投開票の参院選で、大阪府内の老人ホーム入居者約30人分の投票用紙に特定の候補者の名前を記入し、投票を偽造したとして、大阪府警は17日までに、公選法違反の疑いで大阪府守口市の30代男性ら3人を書類送検。
  - 11/5 〈林芳正大臣に“公選法違反”疑惑〉架空の「ポスター監視代」が支払われていた。スタッフは「監視なんて、しとらんよ」故意に虚偽を記載した場合『虚偽記入』にあたる。
- 毎度の不祥事
  - 7/26 東芝の不正会計問題で問題とされた会計処理の大部分を「違法とはいえない」と旧経営陣の責任を否定した高裁判決が波紋を呼んでいる。金融庁の判断と矛盾するようにもみえる。
  - 8/5 花火大会終了5分前に海上で花火を打ち上げるための台船が炎上した火災発生、花火が筒から発射されたあと、規定の高さまで上がらずに低い位置でさく裂する「低空開発」で暴発との指摘
  - 8/26 宮部龍彦「八鹿高校事件の丸尾良昭が、澤部落の寺の裏手に再びでっかい石碑を作ったとの情報があってストリートビューで見たら、文字までしっかり見える。いくらかかったのだろうか。」
  - 8/27 日本維新の会の石井章参院議員（68）＝全国比例＝が「勤務実態がない」公設秘書の給与を詐取した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は27日、詐欺容疑で家宅捜索に入った。
  - 8/29 日本維新の会の石井章参議院議員は、国から支払われる公設秘書の給与をだまし取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が捜査を進めていることを受けて議員辞職する意向を明らかにした。
  - 9/1 「またシャブやってないだろうなぁ～」議員辞職を表明した日本維新の会・石井章氏の事務所をめぐって飛び交った「怪情報」の真相（過去の不祥事を背景にネットで広まったとのこと）
  - 9/1 関係者、石井章参院議員の詐欺事件で、石井氏が、自身が理事長を務める社会福祉法人の関係者を、勤務実態がないにもかかわらず公設秘書として届け出ていた疑い。
  - 9/11 日本生命保険から三菱UFJ銀行に出向していた複数の社員が同行を含む7金融機関から内部情報を無断で持ち出していた問題、約6年間で計約600件の内部情報を無断で取得。
  - 9/28 約3億円の申告漏れを指摘されたJAグループ京都（京都市）の中川泰宏会長（74）は、京都府内で記者会見を開き、国税不服審判所に審査請求したことを明らかにした。
  - 9/30 日本維新の会を除名され、議員辞職した、石井章元参議院議員が、秘書給与828万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は詐欺の罪で在宅起訴。
  - 10/2 東京都の特別会計の「都営住宅等事業会計」で20年余にわたり消費税が未納だった問題で、5月に国税の照会を受ける以前の昨年度にも税理士法人から指摘されていた。
  - 10/9 人工知能（AI）開発のオルツ=8月に上場廃止=の不正会計問題で、東京地検特捜部は9日、決算を粉飾した疑いがあるとして、同社元社長や前社長ら4人を金融商品取引法違反容疑で逮捕。
  - 10/13 宮部龍彦「部落解放同盟は、マッチポンプ、資金や利権の不透明さ、不祥事への無責任な対応、差別意識を助長。多くの人にとって部落問題は同盟の活動がなければ意識されない。」（2022/08/12
  - 10/14 日本維新の会の県組織「兵庫維新の会」は12日、県議の青山暁幹事長が幹事長職の辞任を申し入れ、8日付で受理、県職員の女性がセクハラ被害訴え…本人は「事実無根。業務上必要だったので食事に行った」と否定。
  - 10/14 外資系生命保険大手のプルデンシャルHDoJは、浜田会長兼CEOが退任したと発表。傘下のプルデンシャル生命保険では元社員が詐欺容疑などで相次いで逮捕されており「不祥事に対する経営責任を考慮し決断した」
  - 11/3 不正融資を繰り返して多額の資金流用をしていたいわき信用組合（福島県いわき市）が、反社会的勢力に約10億円の資金を提供していたことが10月31日、新たにわかった。街宣右翼団体への解決料の名目だったという。
  - 11/4 「監査法人に細かい検収書まで全部出せと指示された。今までそんなこと言われなかったのに」。オルツの不正会計問題が表面化した2025年春を境に、この会社を担当するEY新日本監査法人の態度が一変した。
  - 11/4 県道整備の用地買収額が不適切に増額された問題を巡り、福岡県の内部資料が外部に漏れて一部の報道につながった可能性があるとして、職員98人から事情を聴いていたことを明らかにした。
  - 11/7 産業廃棄物処分業「オネスト」が2023年、自民地方支部に法が定める年間上限額を超える計1150万円を献金したとして、神戸学院大の上脇博之教授は、同社と代表に対する同法違反容疑の告発状を警視庁に送付。
  - 11/18 東証グロース市場に上場していたAIサービス会社「オルツ」の粉飾決算事件で、創業者ら旧経営陣4人が先月、金融商品取引法違反で起訴。売上高の8割超が架空…「粉飾額が大きくてやめられなかった」
  - 11/27 長野県辰野町は、空き家バンク制度を担当していた40歳代の男性係長（自宅謹慎中）が不正行為を行い、不当に利益を得ていたと発表。近く係長を懲戒処分とする方針。
  - 11/29 神奈川県二宮町は29日、産業振興課の男性職員が、町が事務局をつとめる4つの農業者団体の預金口座から、1年以上にわたりおよそ576万円を不正に引き出し横領したとして、懲戒免職にしたと発表しました。
- 司法、検察系の不祥事
  - 7/23 「まるで“決めつけ刑事”」裏付け捜査なく自白強要「犯人はあなたしかいない。友達も会社もなくなると思うけどどうするの？」"大阪府警誤認逮捕"事件で被害男性が提訴へ。
  - 7/23 「なりすまし」をめぐり、大阪府警に2度も誤認逮捕された20代の男性会社員が、府や国などに計約2千万円の賠償を求めて近く、大阪地裁に提訴。府警では過去にも誤認逮捕があった。
  - 8/5 関係者、大川原化工機冤罪事件で、警視庁が近く、外為法違反容疑で捜査した公安部幹部の指揮が機能していなかったとする内容の検証報告書をまとめ、公表する方針。
  - 8/7 大川原化工機の事件捜査を巡り、警視庁は検証報告書で、当時の捜査が指揮系統の機能不全に陥っていたと断じた。安全弁働かず、背景に公安部門の「特性」関係者への聴取で明らかに。
  - 8/7 横浜市の「大川原化工機」の社長など3人が逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁は検証結果を公表し警視庁公安歴代幹部ら19人処分・処分相当
  - 8/7 大川原社長、逮捕の経緯や勾留長期化への追及が不足しているとした上で、「検証では個人に対する責任が曖昧なまま。期待した内容ではなかった」と断じた。
  - 8/14 大川原化工機事件で、逮捕された大川原化工機社長らが起訴される5日前の2020年3月、公安部の捜査員が警視庁の監察部門に対し、捜査の過程で違法行為があったと内部通報していたことが判明。
  - 8/18 再審＝やり直しの裁判で無罪が確定した袴田巌さんの弁護団が、長期間にわたって死刑の恐怖にさらされた精神的苦痛などへの賠償額として国と県に対しおよそ6億円を請求する方針を決めた。
  - 8/25 大川原化工機冤罪事件で、警視庁の鎌田徹郎副総監と最高検の小池隆公安部長、東京地検の市川宏次席検事が勾留中に癌で亡くなった同社元顧問相嶋静夫さん（72）の遺族に直接謝罪。
  - 9/8 佐賀県警の科捜研技術職員がDNA型鑑定で鑑定していない130件を鑑定したかのように報告、うち16件は証拠として検察に。証拠隠滅などの容疑で書類送検「上司に対して仕事ぶりをよく見せたかった」
  - 9/26 大川原化工機冤罪事件で、捜査に不利になる実験データを除いた報告書を作成した疑いで刑事告発され不起訴になった公安の当時の捜査員2人について検察審査会は不起訴は不当だと議決。
  - 9/29 佐賀県警の福田英之本部長は29日の定例記者会見で、県警科捜研元職員によるDNA型鑑定について、第三者委員会によるさらなる調査は必要ないとの認識を改めて示した。
  - 9/29 大川原化工機冤罪事件で不起訴になった警視庁公安部の当時の捜査員2人について、検察審査会が不起訴は不当だと議決したことを受けメーカーの社長「議決は妥当な判断で、検察は起訴してほしい」
  - 10/2 最高裁は、全国の裁判所庁舎や宿舎の一部で、法令で定められた外壁点検を実施していなかったと発表。最高裁の担当部署が法令を正しく理解していなかったことが原因。大阪高裁からの指摘で判明。
  - 10/2 佐賀県弁護士会の出口聡一郎会長は、県警科捜研元職員によるDNA型鑑定不正を巡り、警察庁が行うとした特別監察は「第三者性、公平性、中立性は期待できない」との会長談話を発表。
  - 10/11 1949年の「三鷹事件」の第3次再審請求審で、東京高裁は11/18、25日に、証拠とされた亡き元死刑囚の自白の矛盾に関してパンタグラフ技術者2人の初の証人尋問を決定
- 兵庫県議会
  - 8/20 兵庫県百条委員会の委員を務めた県議会議員が、動画投稿サイトに「デマを広げた」などと投稿動画の削除を求めた裁判で、東京地方裁判所は、削除を認めない判決。
  - 9/16 参院議員の泉房穂氏（62）が市長時代に自身への問責決議案に賛成しないように市議に強いる発言をしたのは強要未遂罪にあたるとして告発された問題で、兵庫県警が捜査結果を神戸地検に送付。
  - 9/18 【号外】兵庫県公用PC元県民局長の文書か？「クーデター顛末記」「感想などの携帯メモ」情報公開訴訟で証拠提出、元県民局長の文書公開〜自民党県議宛に書かれた「遊びの相談」
  - 10/7 スクープ！ヤバすぎた、反斎藤兵庫県議の政務活動費不正疑惑、はっきり言うてシャレにならんレベルです。しかしあくまで序章にすぎません。
  - 10/27 参議院で自民党と政治団体「NHK党」が新会派を結成したことについて、党の県組織である自民党兵庫県連も「驚きと憤りを禁じえず、誠に遺憾」として、党本部に説明を求める文書を送った（笑）
  - 11/9 昨年11月に兵庫県議を辞職し、今年1月に死去した竹内英明氏に関する虚偽の情報を発信し、名誉を傷つけたとして、兵庫県警捜査2課は9日、名誉毀損の疑いで、政治団体、N党党首の立花孝志容疑者を逮捕
  - 11/10 元兵庫県議の名誉を毀損した疑いで兵庫県警が逮捕・送検した、NHK党の党首・立花孝志容疑者について、神戸地検の勾留請求を神戸地裁は認め、勾留状を出しました。立花容疑者の身柄拘束が続くことになります。
  - 11/11 立花孝志NHK党首が竹内元県議名誉毀損容疑で送検、自民党・斉藤議員との参院統一会派に野党追及の火の粉、高市首相「ノーコメント」で苦々しい表情、立花の予測不能行動で政権少数与党にカオス拡大の危機
  - 11/14 名誉毀損容疑で逮捕された政治団体「N党」の立花容疑者が「発言には真実相当性があった」との主張を取り下げ、一部容疑を認める方針に転じた。接見した弁護士が、相当性は争わないとの弁護方針をYouTubeで明かした。
  - 11/17 N党の斉藤健一郎参院議員が離党を発表。理由については、党首を務める立花孝志容疑者の逮捕後、党運営に混乱が生じた責任を取ると説明。これにより、同党所属の国会議員はゼロとなる。
- 医療系の不祥事
  - 9/6 「冷凍庫の電源が落ちた」「駐車場所を忘れた」人的ミス連発で善意の献血を無駄に…さらに隠蔽までしようとした「日本赤十字社」のヤバすぎるガバナンス
  - 9/16 高齢医師から問診を受け「酒を飲んで暴れるのか。などと身に覚えのないことを一方的に言われ」「老年期認知症妄想型」で強制的に「医療保護入院」に「違法」の判決
  - 11/4 診療所が診療報酬改定を理由に「毎月通院」を強要し、患者の年間負担が4.7倍に。実際は厚労省が長期・リフィル処方を推奨しており、虚偽説明だった。家族が疑問を持ち、追及へ。
  - 11/12 東京都は、都内病院の経営状況に関する中間報告を発表。本業にあたる医療サービスの損失を示す「医業赤字」に陥った病院は2024年度に68%を占めた。
  - 11/19 大赤字の病院「医者がいない」「休診だらけ」の壮絶な実態…ネット口コミは「生命に危険」「田舎には、優秀な医者は来ません」「厚生病院はムダな検査と薬で小銭稼ぎばかり」
  - 11/19 医療機器を優先的に使う便宜を図った見返りに、奨学寄付金名目で業者から賄賂を受け取ったとして、警視庁捜査2課は19日、収賄容疑で、東大病院医師で医学部准教授松原全宏容疑者（53）を逮捕
  - 11/22 医療機器販売会社と公立病院眼科医の贈収賄事件に絡み「公益通報への報復」会社が「事前に医師の情報を社外に持ち出し漏えいした」として約4700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていた。
  - 11/25 東京大学医学部付属病院の医師の男が収賄容疑で逮捕された事件で、東大の藤井輝夫総長は大学ホームページで「総長としての責任を痛感している」とのメッセージを出し「しかるべき対応をとる」とする方針を示した。
- 電力系の不祥事
  - 7/22 関電社長、美浜原発の敷地内で原発の建て替えのための地質調査を再開する方針を発表「資源が乏しい我が国では、原子力が将来にわたって役割を果たすことが重要」
  - 7/30 東電HD、福1原発の廃炉作業に絡み、2025年4～6月期連結決算で8千億円台の特別損失を計上することが30日分かった。これに伴い、事故後の11年3月期以降の3年間と同様、巨額赤字に陥る恐れがある。
  - 8/24 東電が福一原発の処理水の海洋放出を始めてから約10万トン/2年を放出、残りは128万トン。このうち約7割は放射性物質の濃度が基準より高く、再浄化処理（2次処理）が必要。
  - 8/27 東電、柏崎刈羽原発と東電本社で核物質防護に関する秘密の管理に手順から外れた取り扱いがあったとして、原子力規制庁に2件の事案を報告していた「テロ対策の観点から、詳しい内容は言えない」
  - 8/28 東電HDは、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）7号機の核燃料を取り出す作業を10月21日に始めると発表。テロ対策施設の工事が遅れている7号機は当面の再稼働を見送る方針を公表している。
  - 9/3 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の前提となっている地元同意を巡り、新潟県の花角英世知事は自身の判断を示すのが11月以降になるとの考えを示した。
  - 9/4 東京電力は日午前10時20分ごろ、協力会社所属の労働者が作業を終えて移動中に突然意識を失い、近くの病院に搬送されたが、結局死亡したと明らかにした。死亡原因は不明。
  - 9/11 韓国海洋水産部長官、日本の福島原発の汚染水の放水について「今のところ安全だ」と述べた。福島近隣8県の水産物輸入禁止措置に関しては、今後も維持されると明らかにした。
  - 9/14 環境省は、東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内の除染で発生した土を、東京・霞が関の同省など3省庁にある花壇に入れる作業を報道陣に公開した。
  - 9/17 原子力規制委員会は福一の冷却装置「非常用復水器（IC）」が、12日ほど後に一時的に動いた可能性があるとの調査結果をまとめた（現時点では実用に耐えない）。
  - 9/19 「東電が（燃料デブリの取り出しに向け）巨額特別損失」で通期赤字？（国が国債を発行し必要な資金を立て替え）国への借金返済どうなる？
  - 10/1 東電柏崎刈羽原発の再稼働に関する新潟県の県民意識調査の中間報告で、東電が柏崎原発を運転するのは心配との回答が「どちらかといえば」を含め全体の69％を占めた。
  - 10/1 新潟県、県内30市町村を対象とした東電柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民意識調査の途中経過を公表、県民6割「再稼働の条件が現状整っているとは思わない」
  - 10/2 ＜佐渡市＞島の住民、漁師らに聞いた【柏崎原発再稼動どう思いますか？】「百害あって一利なしだっちゃ」「ピンとこねえな」…県民投票望む声も
  - 10/2 東電柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡り、新潟県の花角英世知事は、焦点の地元同意について県議会で「適切な時期に判断する」と述べるにとどめた。
  - 10/14 KK運営会議の佐藤敏秀議長、東電経営陣に報告「日本で原発を運転するには安全に妥協しないという覚悟がいる。柏崎刈羽原発の実態を把握し、責任を持って対策につなげたい」
  - 10/14 環境相は閣議後記者会見で、東電福1原発事故に伴い県内除染土を、東京・霞が関の中央省庁9カ所に搬入する作業を終えたと明らかにした。除染土の県外利用は首相官邸を含め10カ所となった。
  - 10/20 高市「資源国に頭を下げる」政策に終止符「超円高時代に電力安価安定供給」原発再稼働、次世代「革新軽水炉」2030年代に核融合炉を稼働させる方針。エネルギー国内自給率100％「目指す」（笑）
  - 10/21 東北大学の橋爪秀利名誉教授（仙台高等専門学校長）は原子力発電と核融合を組み合わせた新しい発電システムを考案した。原発から出た使用済み核燃料を核融合の燃料として利用する。
  - 10/21 原発避難時の避難退域時検査（汚染検査）の実効性に関する問題を指摘されながらも原発再稼働が進められていることがわかった。公文書からは“やっている感”を出しつつ避難計画の策定を進める国側の姿勢が見える。
  - 10/27 日本原燃は青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場内の建屋で作業をしていた協力会社の40代男性社員1人から放射性物質が検出されたと発表した。今のところ体調に異常はないといい内部被曝の有無を調べている。
  - 11/1 日本原燃の核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）に使用済み燃料が2968トンあるが、東京電力の使用済み燃料が約890トン、日本原電の燃料約180トンと、初めて事業者別の受け入れ量が明らかになった。プルサーマル進まず。
  - 11/6 新潟県は6日、東電柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民の意識調査結果を公表。原発から半径30キロ圏の9市町村別の集計で、刈羽村を除く8市町で「再稼働の条件が現状で整っていない」との回答が53～64％と多数。刈羽村は48％。
  - 11/10 中国電力は島根原発2号機（松江市）の原子炉建物内で新燃料の受け取り検査作業中に燃料が転倒した事故を巡り、作業員が1人不足したまま作業を実施したことなどが原因だったと発表。
  - 11/12 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、立地する新潟県は11日、原発30キロ圏内の9市町村の住民を対象とした県民意識調査の最終的な結果を公表。周辺住民の61％が「条件整わず」
  - 11/19 東電柏崎刈羽原発の再稼働について花角英世知事が容認するとの見方が強まっている。県に再稼働を要請している国や東電に対し、対策の速やかな実施などを改めて確認した上で容認する方向とみられる。
  - 11/19 関係者：東電が再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）で今年6月、テロ対策に関わる秘密文書の管理不備が複数見つかっていた。原子力規制委員会は20日、非公開の臨時会議を開き、対応を協議。
  - 11/21 東電柏崎刈羽原発の再稼働：県民の賛否は二分し、福１原発事故を起こした東電への不信感はいまだ根強い。県議会に諮り再稼働を容認した手法に疑問。花角英世知事は県民に直接説明を。
  - 11/21 再稼働に不安な人が多いのに花角英世知事が東電柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明「首都圏に電力供給、なぜ新潟が」「是非を問うのは県議会？決定プロセスに批判」…県民の思いは？
  - 11/22 知事は再稼働容認という"重い決断"の責任を取るために県民に"信を問う"と公言していたが、選挙で直接県民の審判を受けるのを避け、自民党が過半数を握る県議会に委ねる"安全策"を選んだ。
  - 11/25 北海道電力が再稼働を目指す泊原子発3号機を巡り、北海道の鈴木直道知事が26日に開会する定例道議会で再稼働を容認する考えを示すことが25日分かった。道議会での議論を踏まえ、再稼働に同意するかを最終判断する。
  - 12/2 花角英世知事の判断「支持しない」47％「支持する」45％…県内有権者調査【柏崎刈羽原発再稼働問題】東電に対しては「あまり信頼できない」「信頼できない」が合わせて59％に上った。
- 郵政系の不祥事
  確かに郵便局に飛ばされたヤツも正モなかった（笑）郵便局配達員の不適切点呼問題：全国の約75%の郵便局で、配達員の点呼（飲酒・健康確認）が不適切に行われ、虚偽記録も発覚した。
  - 6/5 郵便局配達員の不適切点呼問題で、国交省は月内にも日本郵便の自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針。同社のトラックなど約2500台が5年間使えなくなり輸送に影響。
  - 6/11 〈日本郵便と自民党〉2500台のトラック使用禁止の行政処分のなか、郵便局救済に「650億円の公的資金」自民党のもくろみは票田への忖度か？
  - 6/17 日本郵便は、全国の郵便局で法定の点呼業務に不備があった問題で、トラックなどの事業許可を取り消す行政処分を受け入れると発表。同日、国土交通省に報告。
  - 9/12 全国の郵便局が取り扱った郵便物で、局員らに捨てられたり放置されたりして適切に届かなかったことがわかった事案の中に、公表していないケースが4000通
  - 9/19 郵便物が捨てられたり放置されたりした事案の一部を日本郵便が公表していない問題で、総務省は昨年に把握していたが、公表するよう指導したかは明かさず。
  - 10/1 日本郵便が配達員への点呼を適切に実施していなかった問題で、国交省は47都道府県の111郵便局に対し、軽バン計188台を15～160日間の使用停止とする行政処分を通知。
  - 10/8 日本郵政社長は、子会社の日本郵便で配達員が郵便物を捨てるなどして配達できなかった問題について、過去に非公表とした事案をさかのぼって公表する方針を示した。
  - 11/5 郵便局の移転先となる不動産を郵便局長が取得し、局舎の賃料を得る取引が続いている。複数の地主が「土地の提供先は日本郵便でもよかった」と取材に証言。日本郵便の説明とは矛盾。
- インフラ系の不祥事
  - 7/25 国交省所管の民間企業の人事に介入したとして批判を浴び、2023年6月、当時務めていた東京メトロ会長を退任した本田勝・元国交省事務次官が、今年1月から同社の顧問に就任していた。
  - 8/17 15日夜、東海道新幹線「こだま」の車両の下から煙が出たことについて、JR東海は、車両を走行させるモーターの出力を制御する床下の装置から生じたことを明らかにした。
  - 8/25 24日、埼玉県内を走行中の東北新幹線で非常ブレーキが作動して緊急停車し、一時、運転を見合わせた影響で、東北新幹線は終日、ダイヤが乱れた。JR東日本が原因を調べている。
  - 9/5 太平洋沿岸にある千葉県匝そう瑳さ市の今泉浜地区に整備された津波避難タワーの腐食が進み、２０１５年の完成から１０年しかたっていないのに使用不能になっている。
  - 9/17 8/15のこだまの発煙は9号車床下にあるモーターの出力を制御する「主変換装置」内の機器にかつて過大な電気が流れて起きた部品の故障などが原因と結論付けた。
  - 9/17 埼玉県八潮市で1月に起きた道路陥没事故を受け、国土交通省が全国の古くて大きい下水管を調べたところ、調査結果が出たうちの約半分の計300Kmに陥没リスク。
  - 9/18 NTT西日本、京都、大阪、兵庫の3府県で16日に発生した大規模通信障害の原因が、セキュリティーサーバーの接続工事中に装置の設定を誤る人為的なミスだったと発表。
  - 9/22 国交省「総点検」指示！中野大臣「必要な指導を…」全国で「電気バス」が続々使用停止に！“EVモーターズ・ジャパン”が扱うモデルに何が起きているのか？
  - 9/26 三重県四日市市の水没地下駐車場、所有者の国土交通省は26日、管理を担う民間事業者から2021年末に報告を受けながら修繕などの対応をしていなかったと明らかにした。
  - 9/30 九十九里浜に面した千葉県匝瑳市の沿岸近くに整備された「今泉浜津波避難タワー」が、完成からわずか10年でさびだらけになり、安全性に問題があるとして市が使用を中止。
  - 10/1 中国製のEVバスを販売する「EVモーターズ・ジャパン」のEVバスに複数のトラブルで総点検指示、運転手「ハンドル左なのに右へ」事故の瞬間
  - 10/3 公取委はJR東海とその子会社含む、建設コンサルタント5社の計6社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。
  - 10/3 日本生命保険は大阪府茨木市にあるDCから重油が流出していたと発表。最大4000㍑が漏れ、そのうちの一部は敷地外の河川にも流れた。同社は重油の回収などを進めている。
  - 10/6 【判明】東急田園都市線の列車衝突・脱線事故、回送列車は見習い運転士が運転、回送列車の停車位置が不適切だった可能性（普通電車の進路が開通しないはずで不正扛上が疑われる。
  - 10/7 田園都市線の列車衝突・脱線事故の記者会見「信号システムの設定ミスで、ATCがホームに進入してきた上り列車に誤って緑信号を出していた。設定ミスは約10年前から続いていた。」
  - 10/9 北海道新幹線の青函トンネルで先月、走行中の列車の運転士が加速操作を失念し、時速36キロまで減速していたことが、JR北海道への取材でわかった。運転士は「ぼーっとしていた」と説明。
  - 10/10 東急電鉄、田園都市線梶が谷駅で5日に起きた列車同士の衝突脱線事故を受けた調査で、原因となった駅の信号設定ミスが、新横浜駅で2カ所、二子玉川駅で1カ所、それぞれ見つかったと発表。
  - 10/10 東京メトロは前社長の山村明義取締役が同日付で辞任したと発表。社員に対する不適切な言動が確認されたためだとしている。言動の詳細は明らかにしていない。山村氏は同日付で退職した。
  - 10/14 羽田空港を13日夜に離陸した全日空便の前輪が滑走路の灯火と接触したとみられるトラブルで、滑走路などの左端に並んだ灯火18カ所が壊れていたことが14日、国土交通省への取材で分かった。
  - 10/15 東急の衝突脱線事故受け国土交通省は、全国の鉄道事業者に対し、信号システムの緊急点検を指示。国交省は1カ月後をめどに点検結果を報告するよう求めた。
  - 10/19 2020年10月に東京都調布市で起きた陥没事故の影響で中断している東京外郭環状道路（外環道）の東京区間のトンネル工事について、目標の「31年3月」までに完了できない見通し。
  - 10/20 田園都市線梶が谷駅の列車衝突脱線事故で、東急電鉄は事故原因となった信号制御の設計ミスについて、全線で調査と改修を終えたとする最終報告を発表。
  - 10/24 JR東日本大宮支社は川越線の大宮駅で制限速度を超えて進入してくる列車に自動ブレーキをかける補助装置が、28年前の新設時から適切に作動しない状態だったと明らかにした。今月中旬、工事の過程で判明。
  - 10/24 JR東日本が首都圏の一部駅に設置していた顔認証機能付き防犯カメラについて、今年7月に運用を停止したことが分かった。日弁連がプライバシー侵害の恐れがあるとして利用中止を求めていた。
  - 10/25 IHIは11月、IHIインフラシステム(IIS)とIHIインフラ建設を合併。IIS社長、高度成長期に建設されて修繕が必要な橋梁が大量発生。危機的。効率的な維持・管理に取り組む必要。
  - 11/7 東急田園都市線の衝突・脱線事故を受けた緊急点検で、JR東日本は7日、2カ所で信号システムの設定ミスが見つかったと明らかにした。京浜急行電鉄も同日、1/29カ所、京急川崎駅でミスがあったと発表。
  - 11/11 東京都交通局が発注する都営地下鉄などの軌道保守工事の入札で談合をした疑いで、公正取引委員会は独禁法違反容疑で、東証プライム上場の「東鉄工業」（新宿区）など工事会社６社を立ち入り検査。
  - 11/18 東京都世田谷区の分譲マンションで、販売から20年が過ぎた後に施工不良が次々と見つかり、住民らが今年6月、建て替えを求めて訴訟を起こした。販売した不動産大手は、争う姿勢を示す。
- リニア系の不祥事
  - 7/28 東京高等裁判所で開かれたストップ・リニア控訴審第6回口頭弁論で住民側は前回に引き続き、地下水位の低下や地盤沈下の問題を取り上げ、リニア工事を継続することの危険性を訴えた。
  - 8/4 リニア工事、JR東海任せで大丈夫？「水問題」議論で厳格対策引き出した静岡、着工済みで動き鈍い他都県ではトラブルが後を絶たない。
  - 8/5 リニアトンネル工事で発生する特別な対策が必要な土の管理方法について、県は、JR東海が盛り土にして管理するとした計画は、県の規制条例の適用を除外することができるという認識を示した。
  - 9/13 岐阜県瑞浪市大湫町のリニアのトンネル工事付近で、トンネル工事が原因の地下水位の低下や地盤沈下が起きている問題で、ＪＲ東海は12日、新しく地下水位の回復策を示した。
  - 10/3 上下伊那地域や木曽地域の商工団体でつくる伊那谷・木曽谷経済活性化連絡会議は、リニア飯田―名古屋間の先行部分開業をＪＲ東海や県に求めていくことを決め、それぞれに要望書を提出予定。
  - 10/28 JR東海は東京都品川区で進めているリニア中央新幹線の地下トンネル工事の現場付近で、路面の隆起が確認されたと発表。同社は掘削工事を中断し、因果関係を調査。
  - 11/4 リニア中央新幹線について、JR東海が先週、従来の計画の工事費から約4兆円増えると発表したことを受け、飯田市の佐藤健市長は「懸念は工期の遅れ」だとした。
  - 11/14 長野県庁で県環境影響評価技術委員会が開かれ、リニア「要対策土」を残土置き場に埋め立てるJR東海の環境保全計画を審議。委員からは流出防止対策が十分でないとの指摘が相次いだ。
  - 12/2 工費膨張でバレた「リニア新幹線」は無理：地盤沈下や隆起、井戸水の枯渇などトラブル続出。工事費4兆円増で済むはずがない。
  - 12/2 難航するリニア工事に新たに立ちはだかる「クマの壁」…「リニア工事でクマの生息地を侵した結果、人里にクマが出没するなどということがあれば目も当てられない」
- 万博系の不祥事
  - 8/20 大阪・関西万博が大混乱に見舞われた。人工島・夢洲（ゆめしま）の会場につながる唯一の鉄道路線がストップし、大勢が一晩、夢洲に取り残された。
  - 8/22 万博協会「13日夜の鉄道トラブルの影響で朝まで滞留を余儀なくされたのは約1万1千人の見込。14日午前0時時点で約3万2千人が残っていた。」と明らかにした。
  - 9/1 日本国際博覧会協会、大阪・関西万博の11カ国の海外パビリオンで、建設工事などに携わった下請け業者から費用の未払いに関する相談が寄せられていると明らかにした。
  - 9/26 大阪・関西万博のパビリオン建設工事を無許可で請け負ったとして、大阪府警は26日、大阪市内の建設会社の男性社長と従業員ら計4人を建設業法違反の疑いで書類送検。
  - 10/7 万博黒字280億報告は「ランニングコスト」のみ。全原価は約2,350～3,000億円超。全体で約-2,070億円～-2,720億円の赤字、経済効果（約3兆円試算）は半分未達の指摘もあり回収はIR（カジノ）依存懸念。
  - 10/7 万博黒字280億報告、実は「万博の国費負担ではない」とされる万博に託つけたインフラ整備費が、9兆7000億円も在った（笑）
  - 10/15 パソナグループが15日に発表した2025年6-8月期連結決算で、最終利益が6億円の赤字（前年同期は11億円の赤字）今月13日に閉幕した大阪万博のパビリオン出展関連費用5億円を特別損失に計上したことが響いた。
  - 10/17 国交省は大阪万博会場への輸送用バスでトラブルが相次いだことを受け、製造元の「EVモーターズ・ジャパン」が自社の全317台を点検した結果、113台で不具合が確認されたと明らかにした。
  - 10/23 13日に閉幕した万博で、海外パビリオンを巡る工事費の未払い問題がなお解決していない。11か国の工事に携わった下請け業者が未払いを訴え、総額は10億円以上に上る。今後の解体工事への影響も懸念される。
- PFAS
  - 8/20 健康影響が指摘されるPFASについて、京都大のチームが全国から抽出した34カ所の下水処理場の下水汚泥を分析したところ、全ての処理場から検出された。
  - 8/23 米国の化学・電気素材メーカーの日本法人、3Мジャパン工場敷地内でPFAS検出　指針値280倍の濃度　相模原市、地下水への影響「否定できない」
  - 8/29 沖縄県はPFASの健康影響などに関する検討委員会の初会合を開いたが議事内容や委員6人の氏名、開催場所を全て秘匿。専門家からは「透明性が疑われる」と批判。
  - 9/7 欧州や米国で近年、発がん性が指摘されるPFASの汚染の責任を司法の場で追及する動き。イタリアでは禁錮刑、米軍も提訴…なぜ日本は司法に持ち込めない？
  - 9/13 ダイキンが2000～15年ごろPFASで従業員に血液検査、血中濃度1万ng/ml以上の人も。環境省「公表されればPFASに係る研究への活用が検討できるのではないか。」
  - 9/25 大手化学メーカー「ダイキン工業」の大阪府摂津市の工場の地下水から、PFASが検出された問題をめぐり、近隣住民らが公害調停を申請する方針を固めた。
  - 10/7 米軍基地周辺の河川などから高濃度のPFASが検出されている問題で、宜野湾ちゅら水会（町田直美代表）などの民団が沖縄県公害審査会へ公害調停を県内初申請。
  - 10/27 米軍も、日本側から水の供給を受ける権利があるが、PFASの汚染源が米軍基地である蓋然性が高いにもかかわらず米軍は県が求める立ち入り調査に応じず、汚染除去費用も負担していない。
  - 10/28 発がん性が指摘されるPFASの水質汚染問題に長年取り組んできた市民団体が「公害認定」を求めて動いた。地元自治体による米軍基地内への立ち入り調査などを求め全国初となる公害調停を申請。
  - 11/5 県議会自民会派がPFAS対策意見書案を沖縄防衛局に提示、防衛局が文案を一部修正したことが判明、事実上の添削行為として与党から「検閲だ」と反発が出ている。
  - 11/8 防衛省は、沖縄本島中部の大規模浄水場から「永遠の化学物質」を除去するために設計された新しいフィルターへの資金提供を求める玉城デニー沖縄知事からの要請を「不適格」として却下。
- ドル還流JAP
  - 7/15 参院選で拡張的な財政政策がとられるのではないか？と言う見方などを背景に、日本国債が売られて価格が下がり、長期金利が上昇。約17年ぶり水準に、10年もの国債利回り1.595％に上昇。
  - 7/16 長期金利が上昇でも、その原因が財政拡張であったため、NY外国為替市場で円が対ドルで下落、一時1ドル=149円台を付けた。149円台は4月3日以来およそ3カ月ぶり。
  - 7/23 参院選後の財政拡張の傾向で、国債市場の長期金利の指標である新発10年債（379回債、表面利率1.5％）の利回りが上昇し、一時1.600％を付けた。2008年10月以来の高水準。
  - 7/31 日銀の金融政策決定会合で、現在の政策の維持を決め、4会合続けて追加利上げを見送った。日米関税交渉の不確実性は和らいだとする一方、影響を見極める必要があると判断。
  - 7/31 財務省、安倍日銀黒田の後継、植田が利上げ出来ない理由を1枚のグラフで説明「普通国債残高は1,000兆円を超えており、金利が上昇すれば利払費が大幅に増える。」
  - 8/1 1ドル＝150円台後半に急落。日銀総裁の追加利上げを見送り会見で、円売り・ドル買いが加速。正午現在は、150円75～77銭と前日比1円37銭の円安・ドル高。
  - 8/2 NY外国為替市場では、米雇用統計の下振れを受けて円買い・ドル売りが加速し、円相場は１ドル＝147円台前半に急騰。前日同時刻比3円39銭の大幅な円高・ドル安（笑）
  - 8/21 日銀の追加利上げが意識され、東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、1.610％に上昇（債券価格は下落）2008年10月中旬以来、約17年ぶりの高水準。
  - 9/9 9日の東京株式市場、8日のNY市場で株価が上昇した流れを受けて、日経平均株価は取り引き時間中の史上最高値を更新して4万4000円を初めて上回った。
  - 9/12 政局ゴタゴタで日銀は来週18、19日の金融政策決定会合で現状0.5％の政策金利を据え置き、追加利上げは見送る公算が大きい。…長引く円安・物価高に庶民生活は青息吐息
  - 9/19 日銀は19日の金融政策決定会合で、かつての大規模金融緩和策の一環で大量に買い入れてきたETF＝上場投資信託とJ-REIT＝不動産投資信託を売却する方針を決定。
  - 9/22 国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、1.65%に上昇（債券価格は下落）。日銀が追加利上げに動くとの見方から、債券を売る動きが広がっている。
  - 9/22 きょうの債券市場で住宅ローンの固定金利にも影響する長期金利の代表的な指標である10年物の国債の利回りが一時1.665％まで上昇。2008年以来、およそ17年ぶりの水準です。
  - 9/29 消費税が揺れている。廃止や縮小を求める声が強まり、7月の参院選では与党敗北の一因となった。国民に身近な税でありながら使途や納税の仕組みが知れ渡っているとは言いがたい。
  - 10/6 速報です。外国為替市場で円安が進み、円相場が一時、1ドル＝150円台の節目。およそ2カ月ぶりの円安水準。日本だけ低金利キープのアベノミクス2.0か？（笑）
  - 10/7 長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時前日比0.015%高い1.695%に上昇（債券価格は下落）。同水準をつけるのは2008年7月以来およそ17年ぶり。
  - 10/8 植田日銀総裁、利上げでジレンマに直面－高市総裁誕生でかじ取り困難、高市氏は利上げに慎重姿勢、日銀は今後の対応が困難になる可能性も。
  - 10/8 経団連会長、円安に「自民党の総裁選直後なのでこれまでの公約を踏まえてマーケットが反応している。一時的な現象とみてとるところもある。」
  - 10/9 「高市トレード」とうとう1ドル153円台の猛烈円安…積極財政への期待から株価は5営業日ぶりに反落したが終値は史上最高値圏。資本家だけがウハウハという大矛盾
  - 10/10 公明党が連立政権からの離脱を表明したことで、金融市場の混乱は避けられない情勢。「高市トレード」で大幅な株高・円安が進んできたが、今後逆回転を始めるのか。
  - 10/14 連休明け14日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅続落。終値は前週末終値比1241円48銭安、高市早苗自民党総裁就任後では初めて節目の4万7000円を割り込んだ。「高市トレード」に逆風。
  - 10/16 加藤勝信財務相は15日、G7財務相・中央銀行総裁会議のため訪れたワシントンでベセント米財務長官と会談。関係者が明らかにした。ドルに対し円安傾向で推移する為替を巡り協議した可能性がある。
  - 10/16 ベセント米財務長官は15日、日銀が「適切な金融政策」を進めれば、円は自らのふさわしい水準を見いだすという認識を示した。最近の対ドルでの円の水準が妥当かどうかという記者団からの質問に応じた。
  - 10/20 日本銀行の高田創審議委員は20日、2%の物価安定目標は既におおむね達成した局面であり、利上げの「機が熟した」との見解を示した。広島市で行った講演内容を日銀がホームページに公開。
  - 10/23 ベセント財務長官はトランプ大統領が27-29日の訪日中に会談する高市早苗首相について故安倍晋三首相の「後継者」と表現し「極めて良好な関係」を築くだろうと期待感を示した。
  - 10/23 高市が日銀に、足並みをそろえるよう求めている。「アベノミクス」の継承を掲げ、追加利上げのタイミングを模索する日銀の判断に影響が及ぶ可能性も否定できない。
  - 10/28 27日の日本市場では株式が大幅高。日経平均株価は1200円超上昇し、初めて5万円台に乗せた。米中貿易摩擦への警戒が後退してリスク選好の動きが強まった。国内の政策期待も株高につながった。債券と円は下落。
  - 10/27 「まさか」続きだった日本の政治情勢を横目でみながら、マーケットでも「まさか」が起きた。日経平均株価が、史上初の5万円台に乗せた。日本株モードチェンジは、高市によるアベノミクス2.0の再来か？
  - 10/29 ベッセント米財務長官はXで「日本銀行に金融政策の裁量を認める日本政府の姿勢は、インフレ（物価上昇）期待を安定させ、過剰な為替変動を避ける上で重要だ」市場「事実上、日銀の利上げを求めた」
  - 10/30 日銀は、高市政権発足後初となる金融政策決定会合を開き、政策金利を現行の0.5％程度で維持し、利上げの先送りを決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、米国の高関税政策による不確実性が「なお高い」と説明。
  - 11/10 週明けの国債市場で、長期金利の指標である新発10年債（380回債、表面利率1.7％）の終値利回りは前週末より0.025％高い1.700％。日本相互証券によると、終値利回りとしては2008年6月以来の高水準。
  - 11/11 財務省が発表した2025年度上期（4〜9月期）の国際収支統計で経常収支は17兆5128億円の黒字。黒字幅は前年同期から14.1%増加し、年度の半期ベースで過去最大となった。輸入額が縮小し、貿易収支が黒字に転じた。
  - 11/17 日本の20年国債利回りが2.75%に急上昇、史上最高水準に、政府が1100億ドルの刺激策パッケージを準備中。
  - 11/18 国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、1.755%に上昇（債券価格は下落）した。前日比0.03%高く、2008年6月以来およそ17年半ぶりの高水準。
  - 11/19 2025年11月19日、日銀が実質ゼロ金利政策を事実上終了させ、日本国債利回りが急上昇（過去最高水準）したことで、30年間続いた「円キャリートレード」の前提が崩壊。円高進行による強制清算が始まっている。
  - 11/19 円キャリートレードはドル還流（貿易黒字で設けた金をドル建てで投資）によってQEを行う手段の一つ。この逆流が起きているのが今。債券市場は、政治家が覆せない判決を下す。11/18日は審判の日だった。
  - 11/19 NY外国為替市場では、ドルが主要10カ国（G10）通貨全てに対して上昇。円は対ドルで下げを拡大し一時157円台と1月下旬以来の安値。日銀植田と片山・城内による3者会談後、円を売る動きが強まっている。
  - 11/20 日本の40年債利回りが歴史上初めて3.7%に達しました。神様、日本で何が起こってるんですか？
  - 11/20 日本銀行は再び円のコントロールを失いつつある。160のクリティカルレベルに達すると、彼らは対応せざるを得なくなり、それが米国株を支える円キャリートレードを崩壊させる。
  - 11/20 国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、1.835%に上昇（債券価格は下落）。前日比0.07%高く、2008年6月以来およそ17年半ぶりの高水準。政府が拡張的な財政政策を警戒。
  - 11/21 日本国債利回り（特に40年債）が急上昇し、3.77%の過去最高を記録。これは1100億ドル規模の財政出張を検討しているとの報道がきっかけ。米国が財政赤字問題を放置すれば同じ道をたどるという警告。
  - 11/21 日本政府が米国経済を破壊する可能性。同政府は、JGBの発行を増やさずに巨額の刺激策パッケージを資金調達すると主張。おそらく、米国債を売却する計画でしょう。
  - 11/23 高市早苗首相の経済ブレーンで、クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは23日、外国為替市場で急速に進行する円安に対し、政府は積極的な為替市場への介入で対応するとの見方を示した。
  - 11/25 高市早苗政権は、租税特別措置（租特）や補助金の改廃に取り組む体制を始動した。行政改革推進本部の下に、新たに租税特別措置・補助金見直し担当室を同日付で設置。
  - 11/30 片山さつき財務相は足元の急速な円安進行について投機的な動きをけん制（FXのキャリトレで円売りドル買いってことらしい）
  - 12/1 現物市場で、新発10年債利回りが前営業日比7.0bp上昇の1.870％と2008年6月以来の水準に上昇。新発5年債利回りは6.5bp上昇の1.375％と、こちらも08年6月以来の高水準を付けた。
  - 12/1 国債市場で長期金利の指標である新発10年債の利回りは一時1.855％に上昇した。日本相互証券によると、2008年6月以来、約17年半ぶりの高水準。
  - 12/1 日本銀行の植田和男総裁は、今月にも追加利上げを行う可能性を示唆。前回実施した1月以降、最も踏み込んだ発言と言えそうだ。名古屋市で行われた金融経済懇談会で講演。
- 金欠JAP
  - 7/7 厚生労働省は7日、5月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表し「実質賃金」は前年同月より2.9%減り、5カ月連続のマイナスとなった。2023年9月以来の低い水準だった。
  - 7/7 餌代が高騰で水産養殖業の倒産が増えている。2024年度の全国の倒産負債額は91億円と前年度と比べて12倍となった。リーマン・ショックや新型コロナウイルス流行時を上回り、17年ぶりの高水準。
  - 7/16 〈日産が2工場閉鎖を発表〉従業員は「家を買ってしまった人はどうすれば…」「十数万人の仕事がなくなる」主力工場が消え横須賀市追浜は大打撃、経営陣に怒り…近隣タワマンも着工延期
  - 7/24 住宅着工戸数が急減。5月は前月比15.6%減。4月から省エネ基準が厳しくなる前に駆け込みで着工が増えた反動が大きい。GDPは7〜9月期に1%あまり下振れするとの試算も。
  - 7/25 全国の物価の先行指標となる7月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は、前年比の伸びが4カ月ぶりに3％割れとなった。エネルギーが押し下げ要因となった。
  - 7/31 自公明と野党4党は30日、ガソリンの暫定税率を廃止することで合意。与党が野党の要求を受け入れた形で、衆参で少数与党となった国会での新たな政策決定プロセスが示された。
  - 8/1 自動車販売の業界団体が1日発表した7月の国内新車販売台数は、前年同月比4%減の39万516台と7カ月ぶりに前年割れ。日産とホンダが2ケタ減と大幅に落ち込んだ。
  - 8/2 トヨタ自動車など日本車メーカー4社が1日発表した7月の米新車販売台数は前年同月比11.1%増の43万8131台だった。増加は2カ月ぶり。
  - 8/6 総務省が6日発表した1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の人口は1億2065万3227人で、前年より約90万8千人（0.75％）減少。
  - 8/6 厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比で1.3%減った。過去最高の97万円の賞与支給も6カ月連続のマイナス。
  - 8/8 総務省が発表した6月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は29万5419円だった。前年同月比1.3%増加した。2カ月連続でプラス。
  - 8/12 東京株式市場、自動車など輸出関連の銘柄に多くの買い注文が入り、日経平均株価は4万2718円で取り引きを終え、終値の史上最高値を更新。
  - 8/13 医療機関の経営悪化が深刻化。ゼロゼロ融資が償還時期を迎え、返済が重荷となっている。倒産件数は2025年上期に16年ぶりの高水準となった。
  - 8/14 建設業の倒産が4年連続で増加。TDBによると、2025年上半期における建設業の倒産件数は986件。前年同期（917件）を7.5％上回り、年上半期として過去10年の最多を更新。
  - 8/15 日本船舶輸出組合が発表した7月の輸出船契約実績（受注量）は前年同月比66%減の39万総トン。4カ月連続で前年同月を下回った。船台や人手が足りず受注を取りこぼしている。
  - 8/19 経営再建中の日産自動車が、追浜工場（神奈川県横須賀市）の生産終了に伴い、約2400人の従業員を対象に他企業への転職支援を検討していることが18日、分かった。
  - 8/22 先月・7月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.1％上昇。上昇率は8か月連続で3％台と、高い水準が続いている。
  - 8/22 30年国債利回りが過去最高を更新、3.21％に上昇。自民党総裁選の前倒しの可能性が意識され、次の政権は財政拡張に傾くとの見方が多く、国債発行の増額が不安視される。
  - 8/22 日本鉄鋼連盟は、7月の国内粗鋼生産量が前年同月比2.5%減の691万8000トンだったと発表。中国の過剰供給、人手不足などによる建設工事の遅れで、4カ月連続の減少。
  - 8/24 物価高騰、全国消費者物価指数（2020年＝100）が111.6となり、前年同月と比べて3.1％上昇「48カ月連続」は確実、体感インフレは1年前の1.2倍に…石破首相へ求ム、生活防衛策
  - 8/25 日本百貨店協会が発表した7月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比6.2%減の4683億円と6カ月連続で前年を割った。免税売上高は36.3%減の403億円と5カ月連続の減収。
  - 8/24 老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため、新税は自動車の利用者から徴収、事実上、ガソリン減税にかわる財源。
  - 8/26 〈「走行距離課税」導入へ本格議論〉ガソリン税の暫定税率廃止で加速する恒久財源確保の道…導入されると「地方民」と「物流事業者」は大打撃か
  - 8/26 財務省は2026年度予算の概算要求で、国債の元利払いにあてる費用を過去最大の32兆3865億円、社会保障費の伸びも続き、一般会計の要求総額は初の120兆円台とする見通し。
  - 8/27 2024年度に新たに発生した滞納額は前年度比24%増の9925億円で、21年ぶりの高水準。資金繰り悪化で消費税や法人税の納付は今後さらに増える恐れ。
  - 8/28 日本建設業連合会、7月の国内建設受注額は、前年同月比30%減の1兆972億円。単月でのマイナスは5カ月ぶり。前年同月の受注額が過去20年で最高だった反動も影響。
  - 8/28 日本建設機械工業会、7月の建設機械出荷額が前年同月比2.7%減の2879億円。2カ月ぶりの減少。輸出微増も、国内向けが大きく落ち込んだ。
  - 8/28 マツダ、7月の国内生産台数は5万6000台で、前年同月から28%減。減少幅は6月の8%から大きく広がった。米国向けのSUVや、日本と欧州向けの小型SUVが低迷。
  - 8/28 トヨタ、7月の世界販売台数・生産台数（レクサス含む）が前年同月比、過去最高。販売は5%増の89万9449台。米国ではHVを中心に需要が堅調。
  - 8/29 TDB調べで、9月に値上げされる食品は去年の同じ月より0.6％多い1422品目、11月までに値上げ予定のすると公表した食品は、累計で2万品目を超え、去年1年間の実績の1.6倍。
  - 8/29 総務省、8月の東京都区部の消費者物価指数は110.6となり、前年同月比2.5％上昇。食品の値上がりが指数を押し上げたがエネルギー価格下落で伸び率は7月の2.9％から鈍化し、3カ月連続で縮小。
  - 8/31 金利上昇で栃木信金は2025年3月期で2.7億円の黒字を確保したが国債の含み損が50億円に膨らみ、自己資本（52億円）を超える68億円に。信金法の早期是正措置に抵触し、信金中央金庫が50億円支援。
  - 9/2 京都市観光協会は7月の京都市内の主要ホテルの平均客室単価が、前年同月と比べて4.2%安の1万7572円だったと発表。猛暑、大地震の噂などの影響か？前年同月を下回るのは22年2月以来。
  - 9/3 新発30年債利回りが3.255％に上昇、過去最高水準を更新。世界の財政や日本の政局の不確実性を背景に、超長期ゾーンを中心に売り圧力が強まっている。明日の30年債入札への警戒感も広がっている。
  - 9/3 2026年アジア・アジアパラ競技大会（愛知・名古屋大会）組織委員会が実施したホスト放送局の業務委託契約の再入札で、中国メディアなどの共同体が落札したことが分かった。
  - 9/4 東京商工リサーチ、8月の東京都の企業倒産件数は前年同月比15%増の165件、単月では2025年で最多。3カ月連続で前年を上回った。負債総額は大型倒産の影響で2.7倍の411億4200万円。
  - 9/4 東京23区や大阪市など主要都市でマンションの家賃が上昇し、家計を圧迫。可処分所得に対する平均家賃の割合は2024年までの約4年で1〜5ポイント高まり18〜34。23区は3割を超す水準。
  - 9/4 47都道府県の最低賃金（時給）の2025年度改定額、8割に当たる39道府県が国の示した引き上げ額の目安を超えた。全都道府県で初めて千円を突破する（笑）
  - 9/4 都道府県ごとに決める2025年度の最低賃金の全国加重平均が過去最高の時給1121円になる見通しとなった。現在の1055円から66円増え、過去最大の引き上げ額となる。
  - 9/5 物価の変動を反映させた7月の実質賃金は7カ月ぶりにプラス。今年の春闘での高水準の賃上げが給与に反映される中、名目賃金の増加率が物価の伸びを上回った。
  - 9/5 日本の製造業の上場企業で管理職年代の人員削減が進んでいる。2025年の早期退職の募集人数は足元で1万人を超え、24年通年を早くも上回った。海外で先行する構造改革の動き。
  - 9/7 低金利を背景に23年1月時点で過去最大の60兆円規模まで膨らんでいた「タンス預金」が2025年7月に約47兆円へ減少。金利上昇、広域強盗事件...と言うかデフレの終わりだろ（笑）
  - 9/8 東証プライム上場の電機大手「三菱電機」は、満53歳以上かつ勤続3年以上の正社員および定年後再雇用者に対するネクストステージ支援制度特別措置による人員削減の実施を明らかにした。
  - 9/14 金欠JAPが姥捨て山再開？、9/15は敬老の日。総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は29.4％と過去最高になり、働く高齢者の数も930万人と過去最多を更新。
  - 9/16 国交省、7月1日時点の都道府県地価（基準地価）は、住宅地、商業地、全用途の全国平均が4年連続で上昇。上昇率はいずれも、バブル崩壊で下落した1992年以降の最大値を更新。
  - 9/17 東証プライム上場の物流業「NIPPON EXPRESS HD」は、7月18日付で公表していた事業子会社の「日本通運」におけるセカンドキャリア支援に480名が応募したことを明らかにした。
  - 9/17 物価高から、国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」のアンケート調査で、食料配布に申し込んだ人の約9割が理由として「十分な食料を買うお金がない」と答えた。
  - 9/17 経済産業省は9月末までに、投資家が新興企業と結ぶ契約のガイドラインを改定。IPOの努力義務を課す日本固有の慣行を改め、M&Aも投資回収の選択肢に含めるよう促す。
  - 9/18 内閣府が18日発表した7月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需（季節調整済み）は前月比で4.6%減の8980億円。2カ月ぶりにマイナス。
  - 9/18 不動産経済研究所が発表した8月の首都圏の新築マンションの発売戸数は、前年同月比79%増の1301戸だった。首都圏の平均価格は8%上昇の1億325万円と2カ月連続で1億円超え。
  - 9/18 パーソルキャリアが発表した8月の中途採用求人倍率は前月比横ばいの2.42倍と高水準が続いているが、コロナ禍後の過熱感は薄らいでいる（応募ゼロ求人で実態は無いがね）
  - 9/18 石油化学工業協会が発表した基礎化学品エチレンの8月の設備稼働率は81.9%、好不況の目安となる90%を37カ月連続で割り込んだ。業界が回復する期待は乏しく再編へと動き出した。
  - 9/19 総務省、8月の消費者物価指数（CPI）は総合が111.6、前年同月と比べ2.7%上昇も（、政府が電気・ガス料金の補助を7月に再開し、エネルギー価格は3.3%低下）、伸び率は縮んだ。
  - 9/19 SBGのビジョン・ファンドは、最大20%の人員削減を検討。事情に詳しい関係者が明らかにした。同社を率いる孫正義社長がAI分野への大型投資を進めている中でのファンド縮小。
  - 9/25 パナソニックHDがグループの構造改革の一環として計画している1万人規模の人員削減のうち、主力の事業会社「パナソニック」は来月、早期退職の募集を行う予定
  - 9/25 小池百合子、都議会で「費用9万円高い」「1週間待ち」「などの課題が指摘されてきた東京の」火葬場について都としての取り組みを強化する方針。
  - 9/26 JR九州は博多駅南側の線路上空に新ビルを建設する「博多駅空中都市プロジェクト」を中止すると発表。工事費の高騰でコストがかさみ、事業が成り立たないと判断。
  - 9/29 トヨタ自動車が8月の世界販売台数は、前年同月比2%増の84万4963台。米国では7月から値上げした後もHVの需要が高止まりしているほか中国で新型EVが好調だった。
  - 9/29 業績不振のため経営再建中の日産自動車が、サッカーJ1横浜F・マリノスのクラブ売却を検討、横浜市の山中市長は「存続してほしい」と心境を語った。
  - 9/29 三菱ケミカルGは、子会社で化学事業を手がける三菱ケミカルで、50歳以上かつ勤続3年以上の事務系社員を対象に希望退職を募集すると発表。4,600/17,000人が条件に該当。
  - 9/29 東証プライム上場で医療機器開発の「日本光電工業」は、転職支援プログラムおよびネクストキャリア支援プログラムによる200名の人員削減を明らかにしました。
  - 9/30 ブリヂストンが国内の社員を対象に、2025年度に数百人規模の希望退職の募集を行ったことが分かった。20年に就任したCEOは最終章へ突入し跳躍フェーズへ移行？
  - 9/30 香川県の運送会社2社をM＆Aで譲渡した創業社長（43）のもとに株式譲渡契約解除の文書。2社は事実上倒産。借金・経営者保証が残る。業界最大手の日本M＆Aセンターが仲介。
  - 10/1 森永乳業は牛乳などを生産する秋田工場を、2026年3月末に閉鎖すると発表。構造改革のための生産体制再編で、別の工場に生産を集約して効率化を図る。
  - 10/7 総務省、8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は31万3977円。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.3%増加。4カ月連続でプラス。
  - 10/8 厚労省、8月の実質賃金は前年同月比で1.4%減少、8カ月連続のマイナス。名目賃金の伸びを（、過去の賃上げによる）、物価上昇が上回る状況が続く。
  - 10/9 日産、2027年度末で生産終了予定の追浜工場で働く生産部門の従業員について、「九州工場へ原則転籍」方針…調整難航の可能性も。
  - 10/9 経営難にあえぐ日産自動車が閉鎖を決定した追浜工場をめぐり、台湾の鴻海が工場の買収を断念したことが、テレビ東京の取材でわかった。
  - 10/9 三井物産は（ライオット社の）バフェット氏の投資会社、米バークシャー・ハザウェイが筆頭株主になったと発表。三井物産が同日にバークシャーから株数の連絡を受けた。
  - 10/14 サッポロHDが不動産事業売却の優先交渉権を投資ファンドのKKRとPAGの陣営に売却。11月半ばまでに最終合意を目指す。サッポロHDは売却で得た資金で本業の酒類に集中する。
  - 10/14 百貨店大手2社の2025年8月中間連結決算が14日出そろった。J・フロントリテイリングは減益、高島屋は固定資産の売却で増益を確保したが、国内百貨店事業は苦戦。前年に比べて円高に振れ、インバウンド消費が鈍った？
  - 10/14 「国民医療推進協議会」の総会で医療サービスの対価となる診療報酬の大幅引き上げなどを国に求める決議を採択。物価や賃金の急激な上昇に追いつかず、医療機関の経営が著しく逼迫しているとして十分な財源確保を訴えた。
  - 10/14 高層化を認めてもらう代わりに、隣接する小学校の建て替え費用を賄う──。民間資金を使って老朽化したマンションと校舎をまとめて整備する渋谷駅周辺の再開発事業に狂いが生じている。工費高騰の影響だ。
  - 10/14 大手事業者では値上げにより火葬料が9万円、東京23区で火葬料金が高騰している問題を受け、都が対策に乗り出す。火葬場への指導監督権を持つ各区と協力し、実態調査のほか国には法改正を働きかける。
  - 10/17 物価高に賃上げが追いつかないなか個人の自己破産件数が2024年、12年ぶり高水準。25年上半期も、これをさらに上回るペースで拡大中だ。消費者金融など家計負債も増加傾向にある。
  - 10/24 総務省9月の全国消費者物価指数は、前年同月比2.9％上昇の111.4。伸び率は8月の2.7％から0.2ポイント増加し、4カ月ぶりに拡大。食料品の価格が高止まりしたほか、エネルギー価格の上昇も全体を押し上げ、家計を圧迫する状況。
  - 10/27 トヨタ自動車が発表した4-9月の世界販売台数は、前年同期比5%増の526万7216台。同期間として過去最高。米国でHVの需要が堅調、中国でEVの販売促進で好調を維持。
  - 10/27 パナソニックHDが5月に国内で5000人規模の人員を削減する方針を発表してから約半年となり、実行に動き始めた。国内社員の2人に1人が50代以上という偏った年齢構成の「定年ラッシュ」への対策でもある。
  - 10/28 明治HDは、乳製品や菓子の製造などを手掛ける事業会社の明治（東京）で希望退職を募集すると発表。2026年3月末時点で満50歳以上、勤続15年以上となる管理職と総合職が対象。募集期間は今月29日から12月19日まで。
  - 10/29 自維公3党は高校授業料無償化に関する実務者協議を国会内で開き、2026年度からの開始で合意。支援金の上限額に関し、私立全日制は現在の39万6000円から45万7000円に引き上げ、私立通信制は33万7000円とする。
  - 10/29 総務省の衛星放送に関する有識者会議は29日、BS4Kなどの在り方について、BS4Kを手掛ける在京民放キー局系5社の厳しい経営状況を指摘「ビジネスモデルの再検討の必要性」を打ち出した取りまとめ案を発表。
  - 10/29 ホンダがメキシコで自動車生産を停止。同社が29日、明らかにした。再開のメドは立っていない。中国資本でオランダ本社のネクスペリアを巡るオランダと中国の対立を受け、部品が不足している影響。
  - 10/29 日産自動車子会社の日産車体は29日、主力の湘南工場（神奈川県平塚市）で車両生産を終了し、2027年度から車両修理などに使う「サービス部品」の製造拠点として活用すると発表。工場自体は存続。
  - 10/30 経営不振に陥っている日産自動車は30日、2026年3月期の連結営業損益が2750億円の赤字になるとの見通しを発表。自動車関税の影響が2750億円分含まれるほか、自動車向け半導体の供給懸念を織り込んだ。
  - 10/30 与野党6党は実務者協議で、ガソリン税の暫定税率を12月末に廃止することで合意。補助金を11月13日から段階的に増額し、12月11日に暫定税率分まで引き上げる。その後、12月31日に暫定税率を廃止。財源の結論は先送り。
  - 10/31 東証プライム上場の「コカ・コーラボトラーズジャパンHD」は、2025年12月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が494億円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。
  - 11/4 日本企業の海外資金調達が20兆円、外債急増－世界の信用市場で新潮流。日銀正常化も一因、資金調達コストが円債と同等か下回るケース。
  - 11/5 肌着メーカー「グンゼ」は、8月6日付で公表していた工場・拠点閉鎖や人員削減を含むアパレル事業の構造改革策について、希望退職者の募集に82名が応募したことを明らかにしました。
  - 11/5 繊維メーカー「帝人」は、2026年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が100億円の赤字に陥る見通し。アラミド事業における固定資産について484億円の減損損失を計上。
  - 11/5 三菱自動車が発表した2025年4〜9月期連結決算は、最終損益が92億円の赤字（前年同期は379億円の黒字）。同期間の最終赤字は5年ぶり。環境クレジットの評価損、中国エンジン工場撤退上、為替変動による輸出採算の悪化。
  - 11/6 日産自動車は、経営再建の一環で、横浜市の本社を970億円で売却すると発表。売却後も賃貸借契約を結び本社として使用を継続。2026年3月期決算で739億円の特別利益を計上「リースバックは資金繰りの最後の手段」
  - 11/6 厚生労働省は、生活保護費の2013～15年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応で、当時の減額分の追加支給について、全額ではなく一部にとどめる方向で調整に入った。
  - 11/6 厚生労働省、9月の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.4%減った。賃金は伸びているものの物価上昇に届かず、9カ月連続のマイナス。
  - 11/10 資生堂は2025年12月期連結決算の最終利益が520億円赤字との見通しを発表。米国事業で減損損失を計上、過去最大の赤字。収益性の改善に向け、今年12月に200人前後の希望退職の募集を実施することも発表。
  - 11/11 人手不足を理由とした倒産が増える懸念が強まっている。日本経済新聞と東京商工リサーチの分析で倒産リスクの高い「倒産予備軍」は2024年度に約1万3500社に達した。
  - 11/11 2025年10月の全国企業倒産は、件数が965件（前年同月比6.1％増）、負債総額は1,275億2,100万円（同49.5％減）。2年連続での900件台で、2012年の1,035件以来の高水準。
  - 11/11 東京商工リサーチが発表した10月の全国倒産件数は965件と、前年同月比で6%増。負債総額は5割減の1275億円と小粒倒産が多い。物価高・人手不足が倒産件数を押し上げる構図が続き、飲食店の倒産が増えている。
  - 11/13 日銀が発表した10月のCGPI速報によると、国内企業物価指数は前年比2.7％上昇。農林水産物、飲食料品、非鉄金属などが押し上げに寄与。伸び率は9月の2.8％から小幅に縮小。前月比では0.4％上昇。
  - 11/13 厚労省は生活保護費の引き下げを取り消した最高裁判決を巡り、補塡を5割とする方針だ。一般の低所得世帯の暮らしを考慮すると全額補塡は難しいと判断。2025年度補正予算案への関連経費の計上を調整。
  - 11/14 加速する「黒字リストラ」…早期・希望退職6年ぶり高水準、人手不足でも関係なし（そもそも世の中は圧倒的な人手不足ってのがウソだろ）
  - 11/17 東京債券市場で、高市政権による財政悪化を警戒し、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが、一時1.730％に上昇（債券価格は下落）。2008年6月以来、約17年半ぶりの高水準。
  - 11/17 2025年4〜9月期の地方銀行の決算は金利上昇を受けて8割の銀行が増益・黒字転換。保有する債券の含み損が前年同期に比べ2倍で中小規模の地銀では含み損が経営の重荷となる可能性。
  - 11/17 内閣府が発表した2025年7〜9月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.4%減、年率換算で1.8%減。輸出の低迷が響き、6四半期ぶりにマイナス。
  - 11/19 内閣府が発表した7〜9月期の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需は前期比2.1%減の2兆7158億円。4四半期ぶりにマイナス。9月末時点の10〜12月期の受注見通しは前期比0.2%増とほぼ横ばい。
  - 11/21 総務省が発表した10月の全国消費者物価指数は、前年同月比3.0％上昇の112.1。伸び率は9月の2.9％から0.1ポイント増え、2カ月連続で拡大。円安を放置しているからじゃないか！
  - 11/20 定員割れ続く京都華頂大学と華頂短期大学（京都市）が2027年度以降、学生の募集を停る。両校を運営する学校法人「佛教教育学園」が発表。今後、全ての在学生が卒業した段階で、廃止の手続きをとる。
  - 11/27 政府・与党が改正案、投資用マンション節税に歯止め、相続直前購入なら現行の路線価でなく購入時の価格に基づいて評価し、税負担を引き上げ。
  - 11/27 MS&ADインシュアランスGHDは、国内損害保険事業で2030年度までに4000人超を削減する方針を明らかにした。傘下2社の合併に伴う採用抑制や自然減に加え、早期退職支援制度も導入する。
- 反社系
  - 9/16 大麻の成分を含む液体をレトルトカレーの箱に入れてタイから福岡空港にそれぞれおよそ7キロずつ密輸したとして、大阪・岸和田市に住む16際の少年と17歳の高校生が逮捕。
  - 11/6 「口座が不正に利用されている」とうその電話をかけ、現金をだまし取ったなどとして、警視庁国際犯罪対策課は6日までに、詐欺容疑などで、特殊詐欺グループのトップで無職高橋宗正容疑者（40）ら男７人を逮捕。
  - 11/11 カンボジアで特殊詐欺に関わったとして日本人29人が愛知など6県警合同捜査本部に逮捕された事件で、入管関連施設の相部屋に収容されていた容疑者同士が、黙秘するよう口裏を合わせていた。
  - 11/12 スカウトグループ[ナチュラル」に捜査情報を漏らしたとして警視庁の警部補が地方公務員法違反の疑いで逮捕。ナチュラルは2022年の1年間で、風俗店からの紹介料などで44.5億円以上を得ていた。
  - 11/14 静岡県富士市で10月、違法薬物の製造拠点とみられる建物を神奈川県警などが家宅捜索し、錠剤約5万錠など大量の薬物を押収していたことが捜査関係者への取材でわかった。
  - 11/16 米財務省が制裁リストに追加した国際的な犯罪組織、カンボジアの華人系企業「プリンスHDG」が2022年以降、日本国内に少なくとも関連会社3社を設立していたことが分かった。
  - 11/17 華人系国際詐欺カンボジア企業のチェン会長、東京・港区に住居し自ら起業することで国内長期滞在可能な在留資格を得る狙い。米当局は暗号資産のBTC約120億ドル（約1兆8千億円）の没収を申し立て。
  - 11/18 国際的詐欺組織、カンボジアの華人系企業「プリンスHDG」が、日本の元大使が会長を務める「日本カンボジア協会」による国交70年記念の花火大会に協賛していたことが分かった。
  - 11/24 カンボジアの特殊詐欺組織に対する国際的な摘発の動きが加速している。カンボジアはカジノなどを拠点とする組織が国家中枢と密接に結びついているとされ、国際的な摘発がそうした構造に切り込めるか注目される。
- クマ・熊
  - 7/20 23年度に同県内で発生したクマによる人身事故は62件、70人。このうち、うつぶせによる防御姿勢をとったのは7人（10％）で、その7人の中に重傷者はいなかった。
  - 10/17 露天風呂で従業員が行方不明の旅館、近くの山中で遺体見つかる…襲ったとみられるクマをハンターが駆除
  - 10/20 秋田県湯沢市のJR湯沢駅周辺の市街地で20日朝、男性4人が相次いでクマに襲われ、1人が重傷、3人が軽傷。住民「こんな市街地にクマが出るなんて信じられない」
  - 10/23 午前6時10分頃、盛岡市中心部を流れる中津川の河川敷で「クマが歩いている」と通行人から110番があった。クマは目撃場所から近い盛岡城跡公園に向かった後、市役所そばの河川敷のやぶに約2時間とどまった。
  - 10/23 「ツキノワグマ」は“喰うために”次々と人を襲ったのか…専門家は「過去の常識では考えられない異常事態」の可能性を指摘「前代未聞の事件が起きた可能性がある。できる限り詳細な調査を行うべきだ」
  - 10/24 秋田県東成瀬村で、男女4人がクマに襲われ、男性1人が死亡、他の3人は頭や顔などに重傷を負った。クマは地元の猟友会員が駆除。亡くなった男性は、襲われた人の悲鳴を聞き、外に出たところを襲われたという。
  - 10/24 札幌市西区西野の公園の監視カメラにヒグマ2頭が映っているのを市職員が確認。市が緊急銃猟を許可して、ハンターが2発発砲し、2頭を駆除。いずれも雌で、体長は82cmと72cmだった。
  - 10/26 クマによる人身被害が人身被害54人超、秋田県の鈴木健太知事は防衛省に自衛隊派遣の検討を要望する考えを明らかにした。今週にも同省を訪問する方向で調整しているという。
  - 10/27 岩手県、秋田県で、クマに襲われたとみられる人身被害が相次ぎ、2人が遺体で見つかった。環境省によると死者数は過去最悪だった2023年度の6人を上回る10人で、犠牲者が後を絶たない深刻な事態となっている。
  - 10/28 盛岡市が市中心部の「岩手銀行本店

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データ分析例 - 宇露戦争 - エピローグ

概要

海事法

オペレーション（軍法）

詳細

機密解除

ナチス

JFK

9.11

エプスタイン

ロシアゲート

その他

多極化

海事法勢力のG7

資源国勢力のBRICs

二元国家への対応

中国（G2）

NATO、東欧

日韓台

⚠️ GitHub.com Fallback ⚠️

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